本記事では、社内DXの基本から導入手順、事例までを解説します。自社にDXを導入する際に、ぜひ参考にしてください。

社内DXとは？

社内DXとは、企業がデジタル技術を活用して、内部の業務フローや組織体制を変革する取り組みです。たとえば紙の資料や口頭での指示が中心だった職場に、クラウドシステムやコミュニケーションツールを導入し、リアルタイムで情報を共有する流れを構築するなどの内容を指します。

DXの定義

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを根本的に変革する取り組みを指します。単なるシステム導入やデータのデジタル化ではなく、新しい価値の創出や競争力の強化を目指すものです。

なぜ今、社内DXが必要なのか？

社内DXが必要とされている主な理由を見ていきましょう。

グローバル競争の中でのデジタル化の重要性

現代のビジネス環境では、デジタル化が進む世界市場で競争力を維持することが求められています。

グローバル企業は次々と新しいテクノロジーを活用し、顧客ニーズに対応できる体制を整えています。一方で、デジタル対応が遅れている企業は市場の変化に対応できず、競争力を失うリスクがあります。

効率化・生産性向上・コスト削減のメリット

DXは業務の効率化や生産性向上、コスト削減につながります。たとえば、従来の紙ベースでの申請をデジタル化すれば、書類提出や承認にかかる時間の節約ができます。また、AIを活用することで、単純作業の自動化が可能になり、社員はより付加価値の高い業務に専念できるようになります。

コロナ禍で加速したデジタル化の影響

コロナ禍を機に、リモートワークやオンライン会議などのデジタル化が急速に進みました。多くの企業が従来の働き方を見直すきっかけとなり、DX推進の必要性が浮き彫りになった出来事です。社内SNSやタスク管理ツールを導入する企業も増えています。

社内DXのメリット

社内DXを導入する具体的なメリットは、主に以下の4つです。

• 業務効率化
• 生産性向上
• コスト削減
• 従業員満足度・従業員エンゲージメント向上

業務効率化

社内DXは、従来の非効率な業務プロセスを見直し、効率化する効果があります。例えば、データ入力やレポート作成といったルーチン業務を自動化することが可能です。

生産性向上

デジタルツールを導入することによって、生産性の向上が見込めます。リアルタイムでデータを共有し、社内で迅速に意思決定をする環境を整えることも可能です。

コスト削減

社内DXの導入は、コスト削減にも直結します。ペーパーレス化を推進することで、印刷や保管にかかる経費を削減できます。また、会議をオンライン化すると、移動費などの経費も節約可能です。

従業員満足度・従業員エンゲージメント向上

社内DXの取り組みは、従業員の満足度やエンゲージメントの向上にも寄与します。社内コミュニケーションツールを導入することで、部署を超えた連携がスムーズになり、従業員間の交流が活性化します。また、従業員のリモートワーク環境を整えると、ワークライフバランスが向上し、従業員のモチベーションを高めることにつながります。

社内DXのデメリット

続いて、社内DXの3つのデメリットを見ていきましょう。

• 導入コスト
• 従業員の抵抗感
• セキュリティリスク

導入コスト

社内DXの推進には、初期投資として一定のコストがかかる点がデメリットです。システム導入の基本料金に加え、既存システムとの統合やカスタマイズの費用も必要になる場合があります。

ただし、長期的に見れば、効率化や生産性向上を通じてリターンを得られる可能性が高いといえるでしょう。

従業員の抵抗感

新しいシステムの導入には、従業員の抵抗感がつきものです。従来のやり方に慣れている従業員にとっては、学習コストや操作への不安が心理的な負担となる場合があります。事前の説明会やトレーニングを実施し、社内DXのメリットを伝えることが重要です。

セキュリティリスク

社内DXの推進に伴い、セキュリティリスクが大きくなる可能性があります。クラウドサービスの利用や社外からのリモートアクセスが増えることで、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが高まります。最新のセキュリティソフトの導入や、定期的なセキュリティ診断によって対策を行いましょう。

社内DXを成功させるために欠かせない3つの要素

社内DXを成功させるためには、次の3つの要素が欠かせません。

• 経営層のリーダーシップ・コミットメント
• 社員のスキル・リテラシー向上
• 適切なツールとテクノロジー

経営層のリーダーシップ・コミットメント

社内DXを成功させるには、経営層のリーダーシップと強いコミットメントが必要不可欠です。経営層がDX推進に対するビジョンを示し、全社的な取り組みを牽引することで、現場の理解を得やすくなります。例えば、定期的にDX推進に関するミーティングを開催し、進捗状況や課題を共有しましょう。

社員のスキル・リテラシー向上

新しいツールやシステムを効果的に活用するためには、従業員がその機能を理解し、日常業務に使える能力を身につける必要があります。定期的な社内研修やオンライン学習プログラムを提供し、従業員が知識を習得できる環境を整備することが有効です。

適切なツールとテクノロジー

DXを成功させるには、目的に合った適切なツールやテクノロジーを選択することが重要です。例えば、社内コミュニケーションの円滑化を目指す場合はチャットツール、業務プロセスの効率化を推進する際には、シフト管理システムの導入が効果的です。

社内DXを進める手順

社内DXを導入する際は、以下の5つのステップで進めていきましょう。

• ステップ1: 現状分析と目標設定
• ステップ2: DX推進のための組織づくり
• ステップ3: ツールとシステムの選定
• ステップ4: 実行とモニタリング
• ステップ5: 継続的改善と最適化

ステップ1: 現状分析と目標設定

まずは自社の抱える課題を把握し、DXを通じて得たいゴールを定めましょう。DXのツールやシステムは多岐にわたるため、目標が曖昧なままでは適切な施策を講じることができません。

例えば、情報共有に時間がかかっているのか、人事管理の効率が悪いのかなどを洗い出し、改善すべき優先度を整理します。

ステップ2: DX推進のための組織づくり

社内DXを進めるには、プロジェクトを進めるためのチームを設置することが望ましいです。通常業務と並行すると、検討や調整が後回しになりやすく、予定どおりに進行しないケースがあるためです。

DX化のためのリーダーを配置し、各部門と連携を取りながら実務を担う体制を整える企業が増えています。

ステップ3: ツールとシステムの選定

ツールやシステムを選定する際は、自社の状況や業務内容に合うものを選びましょう。既存のシステムと連携しづらかったり、社内文化と合わなかったりするものは、導入後に使いこなせないリスクがあります。

ステップ4: 実行とモニタリング

新しいシステム導入の際は、想定外のエラーや操作ミスが起きるものです。導入するだけで終わらせず、モニタリングを行うことが、社内DXを成功させるために大切です。

ステップ5: 継続的改善と最適化

社内DXを導入した後も、継続的に最適化を図ることが重要です。デジタル技術の進歩は速く、導入時に最善だったものが1年後には古くなっている可能性さえあります。最新の技術を取り入れられるかどうかで効率が大きく変わるでしょう。

現場からのフィードバックやデータ分析の結果を踏まえ、必要に応じて業務プロセスの再設計や、新しいツールの導入を検討しましょう。

社内DXの具体的な施策例

ここからは、社内DXの具体的な施策例を以下の部門別に紹介します。

• 営業部門
• マーケティング部門
• 販売部門
• 人事部門
• 経理部門
• 総務部門

営業部門

営業部門の施策例は、次の2つです。

CRM/SFA導入

CRMやSFAの導入は、営業部門にとって有効です。顧客とのやり取りや案件情報を一元管理することで、営業活動の可視化と効率化が進みます。これまで個人が抱えていた連絡履歴や商談メモを共有化することで、社内での情報伝達がスムーズになり、担当者が変わった場合にも案件が止まるリスクを下げられます。

オンライン商談システム導入

オンライン商談システムにより、営業部門の働き方は大きく変わります。Web会議ツールやクラウドベースのプレゼン資料共有によって、場所を問わず打ち合わせすることが可能です。

従来の対面商談にかかっていた移動時間や交通費を削減できるだけでなく、遠方や海外の顧客に対しても迅速に提案できるメリットがあります。

マーケティング部門

次に、マーケティング部門の2つの施策例を紹介します。

MAツール導入

MAツールの導入は、リード育成などのマーケティングの効果を高めるために有効です。従来は手作業で配信していたメールやSNS投稿を自動化することで、ターゲットに合わせたタイミングで送ったり、一人ひとりの顧客に合った情報を届けることも可能です。

データ分析による顧客ターゲティング

データ分析はマーケティング部門において重要です。DXを活用して顧客の購買履歴やWebサイトの閲覧行動、SNSでの反応などを分析できます。それにより、顧客の嗜好や行動パターンを把握しやすくなります。

販売部門

販売部門の施策例は、次の5つです。

顧客データ分析

DXを活用して顧客データを収集・分析することで、顧客のニーズや傾向を深く理解し、効果的な戦略を立てることができます。次の購買行動を予測し、顧客が求める商品・サービスを最適なタイミングで提案できるでしょう。

在庫管理システムの導入

在庫管理システムを導入すると、リアルタイムで在庫状況を把握し、適切な発注タイミングや数量を自動的に判断することができます。過剰在庫や欠品を防ぎ、在庫コストの削減と機会損失の最小化を同時に実現できます。

モバイルPOSの導入

タブレットやスマートフォンを活用したモバイルPOSシステムにより、店舗内のどこでも決済処理が可能になります。レジの待ち時間の短縮や接客サービスの向上につながります。

キャッシュレス決済

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済を導入することで、顧客の利便性が大幅に向上します。決済時間の短縮や現金管理の手間の削減ができ、業務の効率化を実現できます。

セルフレジの導入

顧客自身が商品のスキャンや支払いを行うセルフレジを設置することで、レジの待ち時間の短縮と人件費の削減ができます。特に混雑時や少額決済の際に威力を発揮し、顧客満足度の向上につながります。

人事部門

続いて、人事部門の4つの施策例を見ていきましょう。

人材管理システムの導入

人材管理システムの導入によって、従業員の基本情報、スキル、評価履歴などのデータを一元管理し、効率的な人材活用ができるようになります。導入にあたっては、従業員のプライバシー保護にも配慮が必要です。

オンライン研修システムの導入

オンライン研修システムは、時間や場所の制約を受けずに学習できるため、従業員のスキルアップを促進します。研修の進捗状況を把握でき、個々の従業員に適した学習の進め方ができます。

シフト管理システムの導入

シフト管理システムを導入すると、人員配置の最適化や労働時間の適切な管理が可能になります。また、従業員自身がスマートフォンなどでシフトを申請・確認できるため、利便性が向上し、シフト管理者の負担も軽減されます。

従業員エンゲージメントツールの導入

サーベイなどの従業員エンゲージメントツールによって、従業員の声をリアルタイムで集めることができます。収集したデータを分析することで、離職リスクの予測や組織課題の特定などが行えます。

経理部門

経理部門の施策例は、次の2つです。

会計システムの導入

クラウド型の会計システムを導入することで、リアルタイムで財務データの更新や共有が可能になります。経理担当者の作業時間が削減されるだけでなく、経営者も最新の財務状況をいつでも確認できるようになります。

経費精算システムの導入

紙ベースやエクセルによる経費精算をデジタル化することで、手軽に申請できるようになり、承認遅れのリスクも軽減されました。さらに、経費データの可視化や分析が容易になり、不正使用の防止や経費削減の戦略立案にも役立ちます。

総務部門

総務部門の施策例としては、以下の3つが挙げられます。

ペーパーレス化

紙文書をデジタル化し、クラウド上で管理することで、業務効率の向上とコスト削減を実現できます。契約書や社内文書などの電子化、電子印鑑の導入などが挙げられます。ペーパーレス化により、文書の検索や共有も容易になります。

ワークフローシステムの導入

ワークフローシステムを導入し、稟議書や休暇申請などの業務をシステム化することで、承認にかかる期間の短縮や進捗状況の可視化が可能になります。さらに、クラウド型のワークフローシステムを導入することで、リモートワーク環境下でも円滑な業務遂行が可能になります。

コミュニケーションツールの導入

チャットツールやビデオ会議システムを活用することで、社内外のコミュニケーションが活発になり、情報共有の効率を高めることができます。例えば、各種チャットツールを導入することで、リアルタイムでの情報交換や、ファイル共有が容易になります。

社内DXを推進するための課題と対策

社内DXを推進する際には、以下3つの課題もあります。対策とあわせて見ていきましょう。

• 課題1: 組織文化の変革
• 課題2: コストと予算管理
• 課題3: 既存システムとの統合

課題1: 組織文化の変革

多くの企業では、長年培ってきた業務プロセスや慣習が根付いており、新しいデジタル技術の導入に対して抵抗感を示す従業員が一定数います。

対策としては、社内教育の実施が挙げられます。また、従業員の声を聞き、懸念点や不安を解消することも重要です。

課題2: コストと予算管理

社内DXを推進する上で避けて通れないのが、コストの問題です。特に中小企業では、限られた予算の中でDXを進めていくことが課題となっています。

対策としては、目指す成果や目標を明確にし、必要な機能を洗い出すことが重要です。不要なオプションなどを外してシンプルにすることで、予算を抑えられます。

課題3: 既存システムとの統合

社内DXを導入する際に直面する課題のひとつが、長年使用してきた既存システムとの統合です。この問題に対処するためには、まず既存システムの分析から始めましょう。

その上で段階的に移行してリスクを抑えたり、APIを活用して新旧システムを連携したりすることが対策のひとつとなります。場合によっては、既存システムの完全な刷新も検討すべきでしょう。

社内DXの一助となる「はたLuck」

社内DXを導入するなら「はたLuck」がおすすめです。

はたLuckは、シフト管理や情報共有、マニュアルのデジタル化など、社内DXで役立つ機能をひとつのアプリに集約しています。ここでは、それぞれの機能を紹介します。

シフト管理の効率化

はたLuckのシフト管理機能を使うと、従業員はスマートフォンからシフトの確認や希望の提出ができます。管理者は集めた希望を書き写す必要がなく、シフト作成の時間短縮と人的ミスの削減ができます。

さらに、「ヘルプ募集」機能を使えば、人手不足の際に近隣店舗からの応援を簡単に募ることができます。

スムーズな情報共有を助けるコミュニケーション機能

はたLuckの「連絡ノート」機能では、店舗内の業務情報の発信・確認を一元化できます。従業員が情報を確認したかどうかが分かるため、重要な業務連絡の周知徹底が可能です。

また、「トーク」機能を使えば、業務連絡や引き継ぎ情報を気軽にやり取りでき、日々のコミュニケーションがスムーズになります。

マニュアルのデジタル化

はたLuckのマニュアル機能は、マニュアルをデジタル化し、アプリ内で閲覧できるようになります。

従業員は自分のスマートフォンからいつでもどこでもマニュアルを確認できるため、業務の質が向上し、ミスの減少にもつながります。また、マニュアルの更新も簡単に行えるため、常に新しい情報を全従業員に提供することができます。

「はたLuck」を活用したDX事例

ここでは、はたLuckを活用してDXを導入された4社の事例を紹介します。

• 株式会社グレープストーン
• 株式会社東京ドーム
• クロスプラス株式会社

株式会社グレープストーン

株式会社グレープストーンは、「東京ばな奈」などの人気菓子ブランドを展開する企業です。アナログな手法が残る店舗業務の効率化を目的にはたLuckの導入を決めました。

導入後は連絡ノート機能を活用することで、本部とスムーズに連携でき、従業員が働きやすい環境を維持しています。さらにシフト管理も効率化でき、ペーパーレス化が実現できました。

株式会社グレープストーンの導入事例をダウンロードする

インタビュー動画URLをダウンロードする

株式会社東京ドーム

株式会社東京ドームは、東京ドームシティを含む様々な施設の運営を行っています。飲食・物販部門では、400名を超えるアルバイトが登録されており、1人の社員が100人以上のシフトを作成しなければならないという課題に直面していました。

はたLuckを導入した後は、「シフト作成」機能によって従来の約70%の時間でシフトを作成できるようになっています。

株式会社東京ドームの導入事例をダウンロードする

インタビュー動画URLをダウンロードする

クロスプラス株式会社

クロスプラス株式会社は、主にレディース衣類の製造・卸売を手がける企業です。ファッションアドバイザー（FA）や、スーパーバイザー（SV）の業務の効率化やマネジメントの難しさを抱えていました。

はたLuckを導入した後は、「連絡ノート」や「トーク」機能を活用して売り場の状況を確認することで、SVの店舗巡回の負担を軽減できています。

クロスプラス株式会社の導入事例をダウンロードする

社内DX推進のポイントをおさえて、DX化を加速させよう

社内DXには、業務の効率化やコスト削減、従業員エンゲージメントの向上など、多くのメリットがあります。その一方で、組織文化の変革や既存システムとの統合といった課題もあります。

社内DXを成功させるには、まず現状分析と目標設定から始めましょう。必要な機能を洗い出し、自社に合ったツールやシステムを選定することが大切です。

はたLuckなら、シフト管理や情報共有の円滑化、マニュアルのデジタル化など、多岐にわたる業務改善が可能です。導入テストにも対応していますので、社内DXを検討されている場合はお気軽にご相談ください。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

近年、自然災害や感染症の流行、サイバー攻撃など、商業施設や店舗を取り巻くリスクは多様化しています。今回の記事では、商業施設・店舗におけるBCP（事業継続計画）対策の重要性から具体的な実施方法まで、実例を交えて詳しく解説します。

商業施設・店舗においてなぜBCP対策が重要なのか

BCP（事業継続計画）とは、Business Continuity Planの略称で、災害や事故など予期せぬ事態が発生した際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画を指します。

具体的には、想定されるリスクに対する予防策や、緊急時の対応手順、事業復旧のための体制などを定めた行動計画です。近年、自然災害の激甚化やパンデミック、サイバー攻撃の脅威増大など、事業継続を脅かすリスクが多様化する中で、その重要性が高まっています。

商業施設や店舗は、多くの人々が集まる場所であり、地域社会においても重要な役割を果たしています。災害や事故が発生した際、従業員や来店客の安全確保はもちろんのこと、地域住民の生活を支える重要なインフラとしての機能も求められるでしょう。

さらに、営業停止による経済的損失は、事業の存続自体を脅かす可能性があります。2011年の東日本大震災では、多くの商業施設が長期の営業停止を余儀なくされ、その後の事業再開に大きな困難を伴いました。また、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行は、従来のBCP対策の想定を超える事態となり、改めてその重要性が認識されることとなりました。

商業施設・店舗特有のリスクと対策

商業施設や店舗が直面する可能性のあるリスクは多岐にわたります。それぞれのリスクについて、具体的な対策とともに見ていきましょう。

自然災害

地震、台風、豪雨など、日本は自然災害が多い国として知られています。2018年の大阪北部地震では、多くの商業施設で天井材の落下や商品の転倒が発生[1] し、人的被害も報告されました。このような事態に備えるためには、建物の耐震化や什器・備品の固定が求められるほか、非常用電源の確保や避難経路の確保と定期的な点検も欠かせません。さらに、災害時の初動対応マニュアルの整備と、それに基づいた従業員への教育・訓練も重要な対策となるでしょう。

感染症の流行による影響

感染症の流行により、商業施設・店舗は営業時間の短縮や来店客数の減少、さらには一時的な閉鎖を強いられるケースがあります。感染症対策として、徹底した衛生管理、換気設備の強化、非接触型サービスの導入などが挙げられるでしょう。

また、従業員の健康管理体制の整備や、感染者発生時の対応マニュアルなどの作成も重要です。ソーシャルディスタンスを確保するための店舗レイアウトへの変更など、運営方式の見直しも必要となります。

テロ・犯罪による被害

不特定多数の人が利用する商業施設は、テロや犯罪のターゲットとなる可能性があります。近年では不審電話などの事案も報告されており、このようなリスクに対しては、防犯カメラの設置や警備員の配置による物理的な防御が基本となるでしょう。

さらに、不審者の早期発見システムの導入や、警察との連携体制を構築するほか、従業員への防犯教育を通じて日常的な危機管理意識を高めることも大切です。

物流停止による影響

自然災害や感染症の流行は、サプライチェーンの寸断をもたらす可能性があります。2020年の新型コロナウイルス感染症流行初期には、多くの店舗で商品の供給が滞る事態が発生しました。こうしたリスクに対しては、複数の仕入れ先を確保することが有効です。また、適切な在庫管理や代替輸送手段の確保、さらには取引先とのBCP連携も効果的でしょう。

情報セキュリティインシデントによる影響

デジタル化が進む中、サイバー攻撃のリスクも増大しており、特に顧客情報や決済システムへの攻撃は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ対策としては、セキュリティソフトの導入や従業員教育の実施が基本となる一方で、定期的なバックアップの実施やインシデント対応手順の整備も欠かせません。

BCP対策の策定手順

効果的なBCP対策を実現するためには、以下のステップを段階的に進めていくことが必要です。ひとつずつ解説していきます。

基本方針の策定

BCP対策の第一歩は、組織としての基本方針を明確にすることです。経営層による方針のもと、BCPの目的や対象範囲、基本的な考え方などを洗い出しましょう。また、事業継続の優先順位と、それに投じることのできる経営資源についても具体的に定めていく必要があります。

リスク分析

自社を取り巻くリスクを包括的に分析しましょう。過去の事例や専門家の意見を参考にしながら、リスクが生じる可能性と影響度を評価します。この評価に基づいて、優先的に対応すべき事柄を特定していきます。

重要業務の特定

このステップでは、事業継続のために不可欠な業務を特定します。商業施設・店舗の場合、施設の安全確保や商品供給の維持、決済システムの維持、顧客情報の保護などが重要な業務として挙げられるでしょう。それぞれの業務について、事業継続における重要度を評価していきます。

対策の検討

特定されたリスクと重要業務に基づき、具体的な対策を検討します。この際、予防的対策と事後対応の両面から検討を行い、費用対効果も考慮しながら実現可能な対策を選定しましょう。

計画書作成

これまでの検討内容を文書化し、具体的な行動計画として整理します。具体的には計画書に以下の項目を記載するとよいでしょう。

特に緊急時の指揮系統と連絡体制については、詳細に定めておく必要があります。

訓練の実施

策定した計画の実効性を確認するため、定期的な訓練を実施します。訓練は机上演習から実地訓練まで、段階的に実施することが望ましいでしょう。訓練を通じて明らかになった課題は、計画の改善に活かしていきます。

計画・対策の見直し

BCP対策は、一度策定して終わりではありません。訓練実施後や実際の事案発生後には必ず見直しを行いましょう。また、組織体制の変更時や新たなリスクが発見された際にも、適宜見直しと更新を行うことが大切です。

BCP対策を成功させるためのポイント

BCP対策は計画の策定だけでは十分ではありません。ここでは、成功のためのポイントについて詳しく見ていきましょう。

経営層のリーダーシップとコミットメント

BCP対策の成功には、経営層の強いリーダーシップとコミットメントが不可欠です。予算の確保から人員の配置、さらには方針の明確化まで、経営層の果断な決断が求められる場面は数多くあります。経営層自らが率先して対策の重要性を発信し、組織全体の取り組みをリードしていく姿勢が重要です。

従業員への周知徹底と意識向上

いざというときに計画が機能するためには、全従業員がBCP対策の内容を理解し、自分の役割を十分に把握している必要があります。定期的な研修や訓練を通じて、従業員の意識向上を継続的に図るほか、新入社員教育にもBCP対策の要素を組み込むなど、組織的な取り組みとして定着させることを意識しましょう。

関係機関との連携

行政機関、消防、警察、医療機関などと日頃から連携体制を構築しておくことが欠かせません。定期的な情報交換や合同訓練の実施なども効果的でしょう。また、近隣の商業施設や事業者との相互協力体制の構築も、地域全体の防災力向上という観点から重要な取り組みといえます。

定期的な訓練の実施と見直し

机上の計画を実効性のあるものにするためには、定期的な訓練が欠かせません。訓練はさまざまな状況を想定して実施し、その都度、明らかになった課題を計画に反映させていく必要があります。また、訓練結果の評価と改善点の特定、それに基づく計画の見直しというサイクルを確立することも大切です。

最新の情報収集と活用

BCP対策を取り巻く環境は常に変化しています。新たなリスクの出現や対策手法の登場など、最新の情報を継続的に収集し、自社の対策に反映させていきましょう。業界団体での情報交換や、専門家からの助言なども積極的に活用していくのもおすすめです。

BCP対策の一助となる「はたLuck」

「はたLuck」は商業施設でのBCP対策の一助となるアプリです。どういった機能がBCP対策に活用できるのかを解説しましょう。

「お知らせ」機能で重要なお知らせを一斉通知

緊急時の情報伝達は、BCP対策の要となります。「はたLuck」の「お知らせ」機能を活用することで、全テナントへの迅速な情報共有が可能となります。たとえば商業施設であれば、臨時営業等の連絡を一斉に通知することができるでしょう。

「連絡ノート」で業務連絡できる

「はたLuck」には、日常的な業務連絡から緊急時の状況報告まで、全体への申し送り事項を掲載できる「連絡ノート」機能があります。店舗の店長からシフトワーカーに直接連絡できるため、お店の営業情報だけでなく簡易的な安否確認などにも活用できるでしょう。

「マニュアル管理」で緊急時の対策を共有

BCP関連のマニュアルやガイドラインを「マニュアル管理」機能で一元管理することで、必要な時に必要な情報にすぐにアクセスできる環境が整います。これにより、緊急時の対応手順の確認や、日常的な確認事項の参照が容易になります。

「トーク」機能を活用してこまめにコミュニケーションできる

「はたLuck」の「トーク機能」は一般的なトークアプリと似た操作性で、ストレスなく利用することができます。同じ部署やチーム内など、特定のメンバーのみでトークルームを作ることもできるため、非常時の状況確認はもちろん、店舗内のコミュニケーションを活性化するというメリットもあります。

「デジタル入館証」で入館管理も可能

「はたLuck」にはアプリ上で入館証を発行できる機能があり、入退館管理をデジタルで行えます。アナログの入退館管理と比較してなりすましによる入館を防ぎやすく、セキュリティレベルの向上が期待できる点が特徴です。

さらに、アプリの管理は施設管理者が行うことができるので、退職した従業員のアカウントをすぐに削除することも可能です。入館証を回収できなくなるといったリスクもありません。

被災時に「はたLuck」を活用した事例

「はたLuck」は、日常的な業務効率化だけでなく、実際の災害時においても効果を発揮しています。神奈川県小田原市のショッピングモール「ダイナシティ」では、不審電話事案において「お知らせ」機能を効果的に活用し、タイムリーな注意喚起と情報共有により被害を未然に防いでいます。発生後2時間という短時間で情報を共有し、類似事案の報告を5件以上収集できたことは、一斉通知の有効性を示す好例といえるでしょう。

また、ある大規模商業施設（テナント数＝150〜200、テナント従業員数＝1,000〜1,200名規模）では、最大震度5強を記録した地震発生時に「はたLuck」を活用し、効果的な危機対応を実現しました。発災後2時間以内に「お知らせ」機能で第一報を配信し、その後7日間で計26件の情報発信を行いました。特に発災直後の4日間は平均80％以上という高い開封率を記録し、情報が確実にテナントに届いていたことが確認されています。

発信された情報は、営業体制や臨時休館に関する案内、管理事務所の臨時連絡先、設備点検・補修状況、従業員向けの支援情報など、状況の変化に応じて必要な情報が逐次配信されました。多い日では1日あたり10件の情報を配信し、テナントが必要とする情報をタイムリーに提供することで、不要な問い合わせを抑制し、事務所のBCP対応業務の効率化にも貢献しました。

このように、「はたLuck」は災害時における情報共有の要として機能し、商業施設の危機管理体制の強化に大きく貢献しています。特に、多数のテナントを抱える大規模商業施設において、迅速かつ確実な情報伝達手段として、その有効性が実証されています。

BCP対策で安全・安心な商業施設・店舗運営をしよう

これまで見てきたように、BCP対策は単なるリスク対策ではなく、お客様と従業員の安全を守り、地域社会への責任を果たすための重要な経営戦略だといえます。

また、「はたLuck」のような効果的なツールを積極的に活用し、より強固なBCP体制の構築を目指していくことも大切です。ツールの導入自体が目的ではなく、あくまでもBCP対策の実効性を高めるための手段として、適切に活用するとよいでしょう。

危機管理で大事なのは「備えあれば憂いなし」です。しかし、ただ漠然と備えるのではなく、具体的なリスクを想定したうえで実効性のある対策を講じることが欠かせません。今日から一歩ずつでもBCP対策に取り組んでみるほか、定期的な見直しと改善を重ねることで、より強固な危機管理体制を築いていきましょう。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

近年、企業の働き方改革やコスト削減の取り組みの一環として注目を集めているのが「BYOD」です。BYODを導入すると具体的にどのようなことが可能になるのでしょうか？本記事では、BYODの定義やメリット・デメリット、さらに導入時の注意点まで、網羅的に解説していきます。

BYODとは？

BYODは「Bring Your Own Device」の略称で、従業員が個人所有しているデバイスを業務に使うことです。スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなど、さまざまな個人所有デバイスが対象となります。企業は従業員のデバイスを活用することで、コスト削減や業務効率化を図れるほか、従業員は使い慣れたデバイスで働けるため従業員満足度（ES）の向上も期待できるでしょう。近年のリモートワークの普及に伴い、BYODの導入を検討する企業は増加傾向にあります。

BYODの背景と普及の理由

BYODが普及した背景には、以下のような理由があります。

・スマートフォンなどのデバイスの高性能化

・クラウドサービスの増加

・テレワークなど柔軟な働き方への対応

このように、従業員のITスキル向上により、個人所有のデバイスでも十分に業務をこなせるようになりました。また、セキュリティ技術の進歩やモバイルアプリケーションの充実は、さまざまな業務をスマートフォンやタブレットで行えるようにし、BYODの実用性を高めています。

CYODとの違い

CYODは”Choose Your Own Device”の略で、企業が選定した複数の端末から従業員が選択する方式です。BYODでは端末の所有と管理責任は従業員となるものの、CYODでは企業が所有し管理します。CYODは企業のセキュリティ対策に沿った運用がしやすく、管理が容易です。

COPEとの違い

COPEは”Corporate Owned, Personally Enabled”の略で、企業が所有する端末を従業員に貸与し、一定の私的利用を認める方式です。COPEはBYODよりもセキュリティ対策が容易で、機密情報を扱う業務に適しています。

BYODのメリット

BYODの導入には、企業側と従業員側それぞれにメリットがあります。コスト削減から業務効率の向上までさまざまな利点がありますが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？企業側と従業員側のそれぞれについて見ていきましょう。

企業側

BYODを進めることで企業側が得られるメリットは以下の通りです。

端末購入・維持費の削減

BYODでは従業員が自身のデバイスを使用するため、企業は従業員全員分の端末を購入・管理する必要がなくなります。そのため、初期費用や維持費用といったコストを大幅に削減できるでしょう。また、端末の修理や保守にかかる費用も軽減されます。

従業員の満足度向上

従業員が使い慣れたデバイスを使用することで、新しいデバイスの操作を覚える手間や心理的負担がなくなり、業務への満足度が向上します。また、個人の好みに合わせたデバイスを選択できるので、従業員のモチベーションも上がるでしょう。

仕事とプライベートのデバイスを一元化できる利便性もあり、最新のデバイスを使用したい従業員のニーズにも応えられます。

業務効率化・生産性の向上

使い慣れたデバイスを使用することで業務効率が向上し、生産性が上がります。すでにデバイスの操作に慣れているため、新しいシステムの導入もスムーズに行えるでしょう。

個人の作業スタイルに合わせたカスタマイズも可能であるほか、モバイルデバイスの活用によって移動中や外出先での業務も容易になります。

リモートワーク環境の整備

個人デバイスを利用することで、リモートワーク環境の整備が容易になります。急な在宅勤務が必要となった場合にも柔軟に対応できるほか、場所を選ばない働き方の実現によってワークライフバランスの向上にもつながります。オフィススペースの削減にもつながり、コスト削減効果も期待できるでしょう。

シャドーIT対策

シャドーITとは、企業のIT部門が把握・管理していない個人や部門が独自に導入したITシステムやアプリケーションのことです。BYODの導入によって従業員が個人デバイスを業務に使用することが許可されるため、企業が把握していない非公式なアプリやサービスの使用を抑制できます。

関連記事を見る

シャドーITとは？セキュリティリスクと企業がとるべき対策

従業員側

従業員側が得られるメリットは以下の通りです。

使い慣れた端末で業務ができる

個人のデバイスを使用することで、使い慣れた環境で業務を行えます。そのため、デバイスの操作に関する学習コストを削減できるほか、個人の好みに合わせたアプリやツールを活用できるでしょう。また、デバイスの切り替えによるストレスも軽減できます。

最新機種を利用しやすい

BYODが導入されることにより、個人の判断で最新のデバイスを購入・利用できます。新しい技術や機能をいち早く業務に活用できるほか、個人の興味や関心に応じて、最適なデバイスを選択可能です。

働き方を選択できる自由度が高まる

リモートワークやフレキシブルな働き方が可能になり、出張先や移動中でもスムーズに業務を行えます。個人の生活スタイルに合わせた働き方を選択できるほか、緊急時や突発的な業務にも柔軟に対応できるでしょう。

BYODのデメリット

BYODには多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。

企業側

企業側で想定されるデメリットは以下の通りです。

情報漏えいリスクの増加

BYODの導入により、個人デバイスからの情報漏えいリスクが高まるほか、紛失や盗難時のデータ保護が難しくなります。マルウェア感染のリスクが増加することや、従業員の退職時のデータ管理が複雑になる点に留意する必要があるでしょう。企業側でセキュリティ対策をしっかりと講じておくことも大切です。

セキュリティ対策の複雑化

多様なデバイスに対応するためのセキュリティ対策が複雑になることに加え、OSやアプリケーションの更新管理が難しくなります。また、個人デバイスへのセキュリティソフトの導入・管理を検討する必要があるほか、デバイスごとに異なるセキュリティ設定が必要になるケースもあるでしょう。

サポート体制の整備

個人デバイスのサポート体制を整える必要があり、多様なデバイスに対応できるIT担当者の育成が欠かせないでしょう。また、担当者育成に伴うサポートコストが増加する可能性がある点にも注意が必要です。

社内システムとの互換性の確保

多様なデバイスとの互換性を確保するための対応が必要です。場合によっては社内システムとの相性が悪く、アプリケーションの互換性テストが複雑化してしまうこともあるでしょう。デバイスごとの画面サイズや性能の違いに留意しながら作業を進めることが大切です。

従業員との間でのトラブル

私用と業務用の使用区分が曖昧になり、デバイスの使用に関するトラブルや責任問題が発生する可能性があります。また、デバイスの更新や交換のタイミングで意見の相違が生じることもあるでしょう。

従業員側

従業員側で想定されるデメリットは以下の通りです。

仕事とプライベートの切り替えが難しい

同じデバイスを仕事とプライベートで使用することで、切り替えが難しくなります。業務時間外でも仕事のメールやメッセージを確認してしまう恐れがあるほか、プライベートな情報と業務情報が混在するリスクがあります。

業務用とプライベートが分けられるような環境を整えられれば、両者の切り替えがつきやすくなるでしょう。

長時間労働になる可能性

仕事とプライベートの境界が曖昧になり、長時間労働になる可能性があります。いつでもどこでも仕事ができる環境となることで、過度の労働を招きかねません。

また、人によっては長時間のデバイス使用により、目の疲れや肩こりといった健康問題が生じるリスクがあるでしょう。

端末費・通信費の金銭的な負担

BYODの導入によって、個人がデバイスや通信費を負担することになります。場合によっては業務用のアプリケーションやクラウドサービスの利用料が発生することもあるでしょう。デバイスの故障や紛失時の修理・交換費用を個人で負担するのか、会社が一定額を負担するのか、社内できちんと取り決めをしておく必要があります。

BYODの導入に適した企業の特徴

BYODはすべての企業に適しているわけではありません。特に以下のような特徴を持つ企業では、BYOD導入によって大きなメリットを得られる可能性が高いため、自社が当てはまるか確認してみましょう。

リモートワークやハイブリッドワークを推進している企業

リモートワークやハイブリッドワーク環境を整備している企業では、BYODの導入が特に効果的です。

従業員が自宅やカフェなどさまざまな場所から業務を行う際、使い慣れた個人デバイスを活用することで作業効率が向上します。また、会社支給のデバイスを配布・管理する手間やコストを削減できるため、急な働き方の変更にも柔軟に対応可能です。

テレワークを前提とした勤務体系を採用している企業にとって、BYODは理想的な選択肢といえるでしょう。

ITツールを活用した業務が中心の企業

日常業務でクラウドサービスやウェブアプリケーションを多用する企業は、BYODとの相性が良好です。

現代のクラウドサービスはデバイスを選ばず利用できるため、個人所有のデバイスでも問題なく業務を遂行できます。特にG SuiteやMicrosoft 365などのクラウドベースの業務ツールを中心に使用している企業では、導入障壁が低く、スムーズに移行できるでしょう。

ブラウザベースのアプリケーションを中心に使用しているのであれば、OSの違いも大きな問題にはなりません。

従業員のデバイス利用率が高い企業

従業員の多くがすでにスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどのデバイスを所有・活用している企業では、BYODの導入がスムーズに進みやすいでしょう。

特に若手社員が多い企業や、ITリテラシーの高い人材が集まる企業では、個人デバイスの活用に対する抵抗感が少なく、導入によるメリットを最大化できます。従業員が日常的にデジタルツールを使いこなしている環境であれば、BYODへの移行もスムーズに進むでしょう。

セキュリティ対策が整っている企業

強固なセキュリティ基盤を持つ企業は、BYODのリスクを最小限に抑えながらメリットを享受できます。MDM（モバイルデバイス管理）ツールの導入やVPN環境の整備、多要素認証の実装など、適切なセキュリティ対策が整っていることがBYODの成功につながるでしょう。

また、定期的なセキュリティ教育を実施し、従業員の意識が高い企業では、情報漏えいなどのリスクを効果的に管理できます。セキュリティポリシーが明確で従業員に浸透している企業ほど、BYODの恩恵を安全に受けられるといえるでしょう。

コスト削減を重視する企業

端末購入費や保守管理費の削減を重視する企業では、BYODが有効な選択肢となります。特に成長過程のスタートアップや人員増加が見込まれる企業では、デバイス購入コストを抑制できるBYODが財務面で大きなメリットをもたらすでしょう。

また、デバイスの故障や更新に伴う管理コストも軽減できるため、IT予算の効率化を図りたい企業にとって魅力的な選択肢です。ただし、通信費の補助など一定の費用負担は発生するため、総合的なコスト分析を行った上で導入を検討することが欠かせません。

BYOD導入時の注意点

BYODの導入時には、いくつかの注意点があります。ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

制度設計

まず、BYODを導入するにあたって運用設計が欠かせません。運用設計を行う際には、以下の3つのポイントを意識するように心がけましょう。

明確なポリシー策定（利用範囲、責任分担、セキュリティ対策など）

BYODを導入する際は、利用範囲を明確に定義し文書化することが大切です。セキュリティ対策の最低要件を洗い出しておくほか、プライバシーポリシーを策定し個人情報の取り扱いを明確にしておくことも重要です。

導入対象デバイスの明確化

BYODの導入対象となるデバイスの種類を明確に定義しましょう。対応OSやバージョンの要件を明示するほか、必要なスペックや性能要件についても設定します。禁止デバイスや非推奨デバイスのリストも作成しておくと、よりわかりやすくなります。

情報セキュリティ対策の徹底

セキュリティの弱体化によって情報漏えいのリスクが高まるため、十分な対策を講じる必要があります。たとえば、以下の方法によってセキュリティを強化することが可能です。

・デバイスのパスワード設定を義務付ける
・リモートワイプ機能を導入する
・データを暗号化する
・VPNの使用を必須にする

さらに、以下の対策も重要です。

・MDM（モバイルデバイス管理）
・アクセス制御
・データ暗号化
・ウイルス対策ソフト
・認証強化

これらの対策を総合的に実施することで、BYOD環境のセキュリティリスクを軽減し、安全な業務環境を構築できます。

コスト負担の明確化

BYODを導入するということは、デバイスの購入を各人に任せることになります。そのため、購入費用や通信費の負担割合をどうするかを事前に決めておくことが大切です。アプリケーションやクラウドサービスの利用料負担を規定するほか、修理・交換時の費用負担ルールも設定しておきましょう。

運用・管理

運用・管理においても、以下のポイントを意識しておくことが求められます。

デバイス管理ツールの導入

セキュリティ対策などの目的として、必要に応じて端末管理ツールの導入を検討しましょう。具体的には、アプリケーションの配布・管理システムを整備するほか、デバイスの位置情報追跡システムを検討するといった策が有効です。

定期的なセキュリティ教育の実施

セキュリティポリシーを定期的に更新し、新たな脅威に対応したセキュリティ対策を導入することが重要です。セキュリティ監査を定期的に実施し、脆弱性を洗い出すことも忘れずに行いましょう。

また、インシデント対応計画を定期的に見直し、更新することで、不測の事態に備えることができます。

サポート体制の構築

BYODに関する定期的な研修を実施し、セキュリティ意識向上のためのe-ラーニングを提供することが重要です。情報漏えいについての研修を行うほか、最新のセキュリティ脅威に関する情報を定期的に共有し、社員のITリテラシーの向上等に努めましょう。

トラブル発生時の対応体制の整備

ヘルプデスクを設置し、トラブル発生時に迅速に対応できる体制を整えておくことも欠かせません。インシデント対応チームを組織し、緊急時に対応できる体制を準備するようにしましょう。定期的な訓練を実施し、対応力を向上させておくのもひとつの手です。

継続的な改善

BYODを最大限活用するためには、継続的に改善をしていくことが求められます。その際、以下の2つのポイントを考慮しながら進めていきましょう。

フィードバックの収集

デバイスの利用状況を定期的に分析するほか、アプリケーションの利用状況を把握し、最適化を図りましょう。その際、セキュリティインシデントの発生状況を確認し、適切に対策を講じる必要があります。なお、従業員に対して満足度調査を実施し、ユーザー目線の改善点を洗い出すことも重要です。

ポリシーや運用方法の見直し

技術の進歩や市場動向に合わせて、BYOD対応を定期的に見直すことも怠らないようにしましょう。従業員からのフィードバックを基に制度の改善を図るほか、法規制の変更に応じてポリシーの更新も必要です。

また、他社の成功事例や失敗事例を参考にすることで、自社のBYOD制度をより良いものにできます。

常に進化し続ける最新技術やトレンドに注目し、適切に導入することが大切です。昨今では、AIを活用した高精度な認証や全画面指紋認証などが登場しており、これらの最新技術はセキュリティ強化やユーザーの利便性も向上させるでしょう。企業がBYODを成功させるためには、こうした最新技術やトレンドを常に把握し、自社の環境に適したものを適切に取り入れていく必要があります。

BYODの活用事例

BYODは企業や自治体に導入が進んでおり、さまざまな成功事例が報告されています。ここでは、主に以下の3つの事例を紹介します。

ユナイテッドアローズ

ユナイテッドアローズは、国内外からの仕入れブランドやオリジナル企画の衣料などを販売するセレクトショップです。以前は、社員がモバイルデバイスを業務利用するには事前申請が必要であったため、外出時にはメールを確認するためにオフィスに戻らなければなりませんでした。

そこで、私物のスマートフォンを活用したBYODを導入。社員は外出先でも自分のスマートフォンを使って会社のメールやスケジュールにアクセスできるようになりました。結果として社員の移動時間の削減や業務効率の向上、また会社側もコスト削減につながっています。

コニカミノルタ

コニカミノルタは、プリンターやヘルスケア用機器などの製造・販売を行う電機メーカーです。BYOD導入の背景には、世界53カ国に拠点を持つグローバル企業として、社員の頻繁な出張に対応する必要があったことが挙げられます。

この課題に対応するために、「いつでもどこでもオフィス」を目指し、MDMツール導入をはじめとするセキュリティ対策も実施。その結果、出張の際でもスマートフォンがあればメールを確認できるなど、業務の効率化を実現しています。

大分県庁

大分県庁では、働き方改革の促進や業務の効率化を図るためにBYODを導入しました。導入にあたっては、MDMを利用してセキュリティを強化し、安全なリモートアクセス環境を構築しました。

これにより、職員は外出先や自宅からでも作業ができるため、希望者の多かったリモートワークを実現させることができたそうです。

BYODに関するよくある質問

BYODの導入を検討する際に、多くの企業が疑問や不安を抱えています。ここでは、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. BYODとは何の略ですか？

BYODは「Bring Your Own Device（ブリング・ユア・オウン・デバイス）」の略称です。従業員が個人所有のスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどのデバイスを職場に持ち込み、業務に使用することを指します。従来の企業支給デバイスとは異なり、従業員自身が所有し、普段から使い慣れた端末を業務にも活用する働き方です。近年のモバイルデバイスの高性能化やクラウドサービスの普及に伴い、世界中の企業で採用が進んでいます。

Q. BYODを導入するメリットは何ですか？

BYODの主なメリットは、企業側と従業員側の双方にあります。

企業側では、デバイスの購入・維持費の削減、従業員満足度の向上、業務効率・生産性の向上、リモートワーク環境の整備などが挙げられます。

従業員側では、使い慣れた端末での業務が可能になる点、最新機種を利用しやすくなる点、働き方の自由度が高まる点などがメリットです。特に、デバイスの切り替えによるストレス軽減や、個人の好みに合わせたカスタマイズが可能になることで、業務への満足度向上につながるでしょう。

Q. BYODを導入する企業はどのような業種が多い？

BYODを積極的に導入している業種としては、IT・テクノロジー企業、コンサルティングファーム、広告・メディア関連企業、スタートアップ企業などが多く見られます。これらの業界は、デジタルツールへの親和性が高く、従業員のITリテラシーも比較的高いことが特徴です。

また、外勤の多い営業部門や、フレキシブルな働き方を推進する企業でも導入が進んでいます。最近では製造業や小売業、金融業などの従来型産業でも、働き方改革の一環としてBYODを導入する例が増えています。業種を問わず、リモートワークの普及とともに導入企業は拡大傾向にあります。

Q. BYODのセキュリティリスクを防ぐには？

BYODのセキュリティリスクを防ぐためには、複数の対策を組み合わせることが重要です。まず、MDM（モバイルデバイス管理）ツールを導入し、デバイスの管理・監視を行いましょう。

また、VPNの使用を必須とし、データを暗号化することで安全な通信環境を確保することも欠かせません。多要素認証の導入や、デバイスへのパスワード設定の義務付けも基本的な対策です。

紛失・盗難時に備えたリモートワイプ機能の実装や、業務データとプライベートデータを分離する仕組みも有効であるほか、定期的なセキュリティ教育を実施し、従業員の意識向上を図ることも不可欠です。

Q. BYODの導入にはどのような規則やルールが必要？

BYODを導入する際には、明確なポリシーやルールの策定が必須です。

具体的には、利用可能なデバイスの種類やOSバージョンの指定、必要なセキュリティ設定（パスワード、暗号化など）の基準、業務利用可能なアプリケーションの範囲などを定めます。また、費用負担の取り決め（デバイス購入費や通信費の補助範囲）や、プライバシーに関する方針（企業がデバイス内のどのデータにアクセスできるか）も明確にすべきです。

トラブル発生時の対応手順や、退職時のデータ削除プロセスなども規定しておくことで、導入後のトラブルを未然に防げるでしょう。

BYODを導入するなら「はたLuck」がおすすめ

BYODを導入するなら、「はたLuck」がおすすめです。ここでは「はたLuck」の主な機能について、見ていきましょう。

管理画面で個人の利用状況を確認できる

「はたLuck」では、店舗の投稿やシフトの状況などのアプリの各機能の利用状況を本部から確認できる仕組みとなっています。万が一、本部が把握しきれていない部分でトラブルが起きても、管理画面で確認することができるので、早い段階で解決が可能です。

情報の閲覧制限が可能

「はたLuck」の情報の閲覧は、IPによる制限がかけられます。閲覧するネットワーク環境を指定すれば、ネットワーク外からのアクセスを防げるでしょう。

またオプションとして、シフトに入っている時間しかマニュアルを閲覧できないといった制限が設けられています。移動中に開いたマニュアルを第三者によって勝手に見られてしまったり、デバイスを紛失してマニュアルが流出したりするリスクを最小限に抑えることが可能です。

利用していないスタッフや退職者の自動ログアウトや無効化もできる

「はたLuck」では、一定期間ログインしなかったユーザーは、自動的にログアウトされます。また、退職者などはアカウントの無効化を行うことで、はたLuckにログインできなくなります。これらの機能により、企業秘密の漏えいを防ぐことができるでしょう。

業務連絡は「連絡ノート」機能を活用できる

「はたLuck」の連絡ノート機能を活用すれば、従業員との情報共有が容易にできます。同機能を使えば、マニュアルの公開や更新などに関する情報も即座にスタッフへ共有することが可能です。

従業員はいつ・どこからでも連絡ノートを確認できるほか、「見ました」ボタンによる既読報告もできます。SVや店長が発信した情報を確認していない従業員の有無をチェックできるので、伝達漏れも防ぐことができるでしょう。

アプリに投稿された情報はダウンロードできない

「はたLuck」には、マニュアルの格納および閲覧機能がありますが、それを個人のデバイスにダウンロードし、保存することはできません。社内の重要な機密情報が外部に漏れてしまうリスクも低減できます。

スクリーンショット警告機能を搭載

「はたLuck」には、スマートフォンでスクリーンショットを撮影すると警告が表示され、画面保存ができない機能が備わっています。警告機能によって、情報漏えいのリスクを極力軽減することができます。

BYODを適切に導入して、業務効率化・生産性向上を図ろう

BYODは企業と従業員の双方にメリットをもたらす可能性がある一方で、適切な導入と運用が求められます。安全に進めていくには、従業員へ情報セキュリティの向上に関する研修を行うなどして、ITリテラシーを高めることも欠かせません。

また、企業と従業員の費用負担について明確に設定しておくことも大切です。双方が納得のいく形でBYODを導入できるよう、本記事を参考にして丁寧にプロジェクトを進めていきましょう。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

本記事では、eNPSの概念から測定方法、メリット・デメリット、さらには実際の導入事例まで、包括的に解説します。

 eNPSとは？NPSとの違いも解説

eNPSとは「Employee Net Promoter Score(エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア)」の略称であり、従業員の会社に対する推奨度を測定する指標を指します。

アメリカのコンサルティング会社として知られる「ベイン・アンド・カンパニー」が開発したNPS®を、Appleが従業員向けに転用したことをきっかけに広がったとされています。

eNPSが注目される背景

近年、従業員の満足度や帰属意識が企業の成長に大きな影響を与えることが明らかになってきました。従来のES（従業員満足度）調査もeNPS調査も基本的な目的自体は変わりませんが、eNPS調査の方が従業員の本音を引き出しやすく、最低2問から調査できる点で注目を集めています。

eNPSと従業員エンゲージメントとの関係

eNPSは従業員エンゲージメントと密接な関係があります。高いeNPSスコアは、従業員が会社に対して強い帰属意識や愛着を持っていることを意味します。

離職率との関係

eNPSと離職率には強い相関関係があります。eNPSが高い企業ほど、従業員の定着率が高い傾向にあります。これは、従業員が第三者に会社を推奨したいと感じるほど、その会社で働き続けたいという意思が強いことを示しています。

離職率の低下は、採用コストの削減はもちろん組織の安定性向上にもつながり、企業の持続的成長を支える重要な要素となるでしょう。

生産性の向上

高いeNPSスコアは、従業員の生産性向上にも役立ちます。

会社を推奨したいと感じる従業員は、自身の仕事に対してより高いモチベーションを持ち、積極的に業務に取り組む傾向があります。個人の生産性が上がるだけでなく、チーム全体のパフォーマンスも改善され、組織全体の生産性向上につながります。

社内コミュニケーションの変化

eNPSの向上は、社内コミュニケーションの活性化にも影響を与えます。

従業員が会社に対して好意的な感情を持つほど、同僚や上司とのコミュニケーションが活発になり、建設的な意見交換が増えるでしょう。組織全体の情報共有が促進されるほか、問題解決のスピードが向上するなど、さまざまな効果が期待できます。

eNPSと従業員満足度（ES）との違い

eNPSは従業員が自社を推奨する意欲を数値化した指標で、「この会社を友人に勧めますか？」という質問での評価です。推奨者から批判者を引いた計算式で、企業への忠誠度を測ることができます。

一方、従業員満足度(ES)は職場環境や報酬、成長機会など様々な要素に対する満足度を複数の質問で総合的に評価したものです。多角的な分析が可能となるものの、調査が複雑になる恐れがあります。

つまり、eNPSはシンプルで実施しやすく、ESは詳細な課題特定に適しているという違いがあるのです。

eNPSとNPSとの違い

eNPSとNPSはどちらも推奨度を測る指標ですが、対象が異なります。eNPSは従業員が自社を推奨する意欲を測定するのに対し、NPSは顧客が製品やサービスを他者に推奨する可能性を測定するものです。

計算方法はどちらも同じで、推奨者から批判者を引いた値です。NPSは顧客満足度や市場拡大の可能性、eNPSは従業員エンゲージメントや組織の健全性を示します。

 eNPSの計算方法と具体的な質問例

eNPSの算出は、以下の手順で行われます。

1. 従業員に対して「自社を友人や家族に勧めるか」という質問を行い、0〜10点の11段階で回答してもらいます。
2. 回答者を以下の3つのグループに分類します。
   推奨者（9〜10点）：自社を積極的に推奨する従業員
   中立者（7〜8点）：どちらでもない従業員
   批判者（0〜6点）：自社を推奨しない従業員
3. eNPSスコアを求めます。なお、計算式は以下の通りです。
   eNPS = 推奨者の割合(％) – 批判者の割合(％)

たとえば、100人の従業員のうち、推奨者が30人、中立者が50人、批判者が20人の場合の計算式は次のようになります。

eNPS = 30％ – 20％ = 10

このスコアは-100から+100の間で変動し、一般的に0以上が良好とされています。

eNPS導入のメリット

eNPSを導入すると、さまざまなメリットが得られます。ひとつずつ見ていきましょう。

従業員エンゲージメントを可視化できる     

eNPSは従業員エンゲージメントを数値化し、可視化できるツールです。

従業員満足度調査では「〜が適切だと思いますか？」など漠然とした質問となりがちで、直感的に理解しやすい指標を作るのが難しいとされていました。その点、eNPSの質問項目は具体的なイメージが湧きやすく、より本音をつかみやすいといえるでしょう。

従業員のロイヤリティを把握できる

eNPSの調査結果から、従業員が会社に対してどの程度の愛着や信頼感を持っているかを具体的に把握できます。たとえば「この会社を友人や家族に勧めたいと思うか」といった質問は、従業員の本音を引き出しやすく、会社への帰属意識の強さを測る良い指標となるでしょう。

また、定期的に調査を行うことで、施策の効果や組織の変化による従業員の意識の変化も把握できます。

改善点の特定に役立つ

eNPSでは、数値化されたデータをもとに、従業員が何を評価し、何に不満を感じているのかを具体的に把握することが可能です。組織の弱みや強みを特定し、優先的に取り組むべき課題に対して最適な改善策を立てることができます。

改善施策の効果を測定できる

eNPSを定期的に測定することで、実施した改善施策の効果を具体的な数値として確認できます。たとえば、職場環境の改善や新しい制度の導入後にスコアが上昇すれば、その取り組みが従業員に好意的に受け入れられたことがわかるでしょう。

一方で、スコアが低下した場合は、施策の見直しや新たな対策の検討が必要なシグナルとして活用できます。

従業員とのコミュニケーションを促進できる 

eNPSの導入は従業員と経営陣とのコミュニケーションを促進するツールとしても有効です。定期的な調査実施と結果のフィードバックを通じて、従業員が自分たちの声が経営陣に届いていることを実感できるでしょう。

業績向上にもつながる

eNPSを正しく把握し、改善策を講じることで、最終的に企業の業績向上も期待できます。従業員のエンゲージメントが高まれば高まるほど生産性が高まり、企業の競争力強化と持続的な成長にもつながるでしょう。

eNPS導入のデメリット

eNPSはメリットがある一方で、以下のデメリットもあります。詳しく見ていきましょう。

シンプルな指標であるがゆえに、 詳細な分析が難しい

eNPSの最大の強みなのがシンプルさであるものの、従業員満足度や組織の課題をさまざまな視点で分析することが難しいケースもあります。

たとえば、eNPSが低い要因が給与や職場環境であれば、さらに追加の調査や分析が必要となるでしょう。必要に応じて適切に対応することで効果的にeNPSが活用できます。

回答に偏りが出る可能性がある

eNPSの測定では、回答者の一時的な感情に左右されることも多く、回答に偏りが出るケースも少なくありません。たとえば、回答直前に心理的に影響を及ぼすような出来事があると、ネガティブな回答になることもあるでしょう。

また、匿名性が確保できていない場合、従業員が本音を回答しにくく、正確な結果が出なくなる恐れがあります。

継続的な調査が必要

eNPSは一回の測定だけでは、十分なデータを把握するのは困難といえます。組織の状態を正確に把握し、改善の効果を測定するためには、定期的かつ継続的な調査が必要です。

ただし、頻繁な調査は従業員の負担になる恐れがあるため、適切な実施頻度を見極めることが求められます。

eNPSの測定の流れ

eNPSの測定の流れは、一般的に以下のとおりです。

調査の頻度を決める

eNPS調査の頻度は、組織の特性や目標に応じて適切に設定することが大切です。一般的には、四半期ごとや半年に1回程度の実施が推奨されています。

定期的な測定により、従業員エンゲージメントの変化を継続的に追跡し、施策の効果を評価することが可能です。調査頻度を決める際は、組織の規模、業界の特性、従業員の業務サイクルなども考慮に入れ、最適な間隔を見つけるようにしましょう。

質問項目を設定する

eNPS調査の核となる質問は「自社を友人や家族に勧めるか」ですが、より深い洞察を得るために追加の質問を設定することが有効です。

たとえば、回答理由を尋ねたり、職場環境や業務内容に関する具体的な質問を加えたりすることで、より詳細な情報を収集できるでしょう。

ただし、質問数が多すぎると回答率が下がる可能性があるため、5〜10問程度に抑えることをおすすめします。また、質問内容は明確で簡潔なものにし、従業員が率直に答えやすい内容にすることを心がけましょう。

組織の課題や目標に合わせて質問を設計し、定期的に見直すことで、より有意義な結果を得ることができます。

回答の匿名の確保方法を決める

匿名性の確保は、従業員が正直な回答をするために不可欠です。そのため、回答者の属性情報（部署や役職など）を収集する場合は、個人が特定されないレベルにとどめる必要があります。

事前に従業員には匿名性が保証されていることを明確に伝えるほか、データの取り扱いや保管方法についても明確なガイドラインを設けることが大切です。

結果の分析手法を決める

eNPSスコアの算出後は、より詳細な分析を行うことで有益な洞察が得られます。部署別、役職別、勤続年数別などの属性ごとの比較分析や、過去のスコアとの経時的な比較を行うことを意識しましょう。

また、統計的手法を用いて、eNPSと他の指標（離職率や生産性など）との相関関係を調べることで、より深い理解が得られます。分析結果は経営陣や人事部門と共有し、具体的な改善策の立案につなげることが大切です。

eNPS計算に影響する要因

eNPSを計算する際、小規模な組織や部門では、少数の回答が全体のスコアに大きな影響を及ぼす恐れがあります。

また、日本人は中間的な選択肢を好む傾向にあり、4～6点の中間スコアを選びがちです。そうすると、eNPSの値がマイナスになるケースも少なくありません。

もし、eNPSが業界別の平均値と照らし合わせて著しく低い場合は、より詳細な調査・分析を行う必要があります。

eNPSの活用方法

eNPSの測定結果を効果的に活用するためには、具体的なアクションプランが必要です。ここでは、eNPSを組織改善に活用する方法について、詳しく解説します。

eNPSスコアの推移を分析

eNPSスコアの推移を定期的に分析することで、組織の健全性や従業員エンゲージメントの変化を把握できます。たとえば、四半期ごとや半年ごとにeNPS調査を実施し、スコアの変動を追跡してみましょう。

分析した結果、スコアが上昇傾向にある場合は、実施した施策の効果が表れていると考えられます。一方、スコアが低下している場合は、その原因を特定し、迅速に対策を講じる必要があります。

また、組織の重要なイベント（組織変更、新制度の導入など）の前後でeNPSを測定すれば、それらの施策が従業員エンゲージメントに与えた影響を評価することが可能です。

部署別、役職別、属性別に分析

eNPSスコアを部署別、役職別、勤続年数別などの属性ごとに分析することで、組織内の特定のグループにおける課題や強みを特定できます。例として以下のような課題が見えてくるでしょう。

• 部署による差異から、マネジメントスタイルや業務環境の影響を把握
• 役職別の比較により、キャリアパスや権限委譲の課題を特定
• 勤続年数による違いから、定着率向上のヒントを発見
• 年齢層や雇用形態による傾向を把握し、適切な施策を検討

自由記述欄の意見を分析

eNPS調査では、数値データだけでなく、自由記述欄を設けることが大切です。この自由記述欄の回答を詳細に分析することで、数値だけでは見えてこない具体的な課題や改善点を把握できるでしょう。分析方法としては、以下のような手順があげられます。

1. テキストマイニングツールを使用して、頻出キーワードや感情分析を行う
2. 回答をカテゴリー別（例：職場環境、キャリア開発、報酬など）に分類し、傾向を把握する
3. 特に印象的な意見や具体的な提案をピックアップし、経営陣と共有する

これらの分析結果を基に、具体的な改善策を立案し、実行に移すとよいでしょう。

従業員へのフィードバック

調査結果を従業員と共有することで、組織の透明性を高め、改善への参画意識を育てられます。全体的なスコアと傾向を共有し、それに基づく具体的な改善計画を示すことで、従業員の理解と協力を得やすくなるでしょう。

また、前回からの変化と改善効果を説明することで、取り組みの成果を実感してもらえるほか、従業員からの提案を募ることで、より実効性の高い改善策を見出すことも可能です。

改善施策の実施

分析結果をもとに、具体的な改善施策を実行していきます。まずは優先度の高い課題から着手し、部署や役職に応じた個別の施策を展開していきましょう。その際、短期的な改善と中長期的な計画をバランスよく組み合わせることが大切です。

また、定期的に進捗を確認し、必要に応じて軌道修正を行うことで、より効果的な改善を実現できるでしょう。

eNPSスコアを高めるための施策

eNPSスコアを向上させるためには、以下のような施策が効果的です。

従業員エンゲージメントを高める施策を実施

従業員エンゲージメントを高めるために、以下のような取り組みが有効でしょう。

• 定期的な1on1ミーティングの実施
• キャリア開発支援プログラムの導入
• 社内コミュニケーションの活性化
• 透明性の高い情報共有

これらの施策により、従業員の会社への帰属意識や仕事への熱意が高まり、eNPSスコアの向上につながります。

働きがいのある職場環境づくり

働きがいのある職場環境を整えることは、eNPSスコア向上の基盤となります。具体的には、従業員が安心して働けるような安全で快適な職場づくりを進めることが大切です。特に、柔軟な勤務体制の導入や、休暇を取りやすい雰囲気の醸成など、ワークライフバランスに配慮した制度の整備が効果的でしょう。

また、職場内でのハラスメント防止や、メンタルヘルスケアの充実など、心理的な安全性を確保することも意識しましょう。

従業員の成長を支援

従業員一人ひとりの成長をサポートすることは、モチベーション向上につながります。新人研修からベテラン向けの専門研修まで、段階的な教育プログラムを用意することで、継続的なスキルアップを支援できます。資格取得支援制度や外部セミナーへの参加機会の提供など、自己啓発を促す仕組みも効果的です。

また、キャリアカウンセリングを通じて、個々の従業員の将来のキャリアプランに沿った成長支援を行うことで、より高い効果が期待できるでしょう。

コミュニケーションの活性化

活発なコミュニケーションは、職場の一体感を高め、エンゲージメントの向上につながります。日々の業務連絡だけでなく、部門を超えた情報共有や意見交換の機会を積極的に設けることが重要です。

定期的に1on1ミーティングを実施するほか、社内イベントやチームビルディング活動を通じて、従業員同士の交流を深める機会を設けることで、より良好な人間関係を構築できます。

従業員の貢献を評価

従業員の努力や成果を適切に評価し、認めることは、モチベーション維持に欠かせません。明確な評価基準を設定し、定期的なフィードバックを通じて、個々の従業員の貢献を可視化することが大切です。金銭的な報酬だけでなく、表彰制度や昇進機会の提供など、多様な形で評価を示すのもよいでしょう。

また、評価結果を今後の育成計画や処遇改善に反映させることで、より実効性のある評価制度となります。

eNPSの導入事例

ここでは、eNPSを導入した企業の具体的な事例を紹介します。

富士通グループ

富士通グループでは、顧客満足度調査を実施していたものの、グループ全体の経営に反映しづらいことが課題でした。

そこで、eNSP調査へと切り替え、世界各地からあがったこえを1つにプラットフォームに集約し、改善アクションへと繋げる体制を構築しました。調査によって得られたダイレクトな顧客の声を、積極的に経営にも活かしています。

SOMPOホールディングス

SOMPOホールディングスでは中長期的に財務価値や企業価値につながる価値のことを「未実現財務価値」と位置づけ、その実現に向けた取組みを行っています。

その取組みの中で各営業店のエンゲージメント関連ストアを図る際にeNPSを利用しており、品質や業績の向上はもちろん、自律的なキャリア形成の促進にも役立てています。

北國フィナンシャルホールディングス

北國フィナンシャルホールディングスでは2022年1月から、eNPSを用いた社員エンゲージメントサーベイを実施しています。

サーベイの結果は統合報告書で公表しているほか、分析結果をもとに取り組む施策についても記載するなど、取組みに対する透明性が高いのが特徴です。

リブセンス

リブセンス社では、業績や事業環境などの変動要因を特定するために、毎年eNPSを実施しています。業界平均データと比較し、自社のポジションを把握することに役立てているほか、エンゲージメントを高めることで優秀な人材から選ばれる会社を目指しています。

大和ハウスリート投資法人

大和ハウスリート投資法人では、サステナビリティ方針の取り組みとして、eNPSを実施しています。調査結果は従業員に向けて説明・フィードバックしており、よりよい職場環境づくりに活用しています。

セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスでは、eNPSを従業員エンゲージメント向上のための指標として採用しています。特に多様な従業員が働く小売業界において、eNPSは各部門や店舗ごとの課題を特定するのに活用しやすいそうです。結果を経営陣と共有し、具体的な改善策の立案につなげることで、従業員満足度の向上を図っています。

Unipos

Unipos社では、人的資本戦略の一環としてeNPSを導入し、従業員のはたらきがいを高めることで事業計画の達成や生産性の向上を目指しています。

eNPSは人的資本経営戦略の全体像において「人的資本主要KPI」として位置付けられており、職場推奨度の分布や推奨度に影響が高い要素、1年後の改善目標を公表しています。

eNPSに関するよくある質問

ここでは、eNPSに関するよくある質問について3つ取り上げてみました。

Q：eNPSの理想的なスコアは？

eNPSは-100から+100までの範囲で評価され、一般的に+10以上が良好な状態、+50以上がとても優れた組織状態とされています。しかし、業界平均や組織の成熟度によって良いスコアの基準は異なります。

そのため、理想的なスコアとして絶対的な数値を追求するよりも、自社の業界平均を上回っているかどうか、自社の過去の測定結果と比較して継続的に改善しているかどうかに注目することが大切です。

Q：eNPSの調査はどのくらいの頻度で行うべき？

eNPS調査の理想的な頻度は四半期に1回（3か月ごと）とされています。この頻度であれば、従業員の心理的負担にならず、かつ組織の施策への反応を適切に測定できます。

また、大規模な組織変革期には月次で実施することも効果的です。年に1回だけでは変化を捉えるには遅すぎる可能性があるため、継続的に同じタイミングで測定し、季節要因などを排除した比較が望ましいでしょう。

Q：eNPSが低いときの対策は？

eNPSが低い場合、まず詳細な原因分析が必要です。調査と同時に自由記述式のフィードバックを収集し、批判者の具体的な不満点を特定しましょう。

次にフォーカスグループやインタビューで深掘りし、優先的に改善すべき課題を明確にします。対策を講じた後は、その効果を測定するためのフォローアップ調査を行うとよいでしょう。透明性を保ち、従業員からのフィードバックに基づく改善活動を可視化することも欠かせません。

従業員エンゲージメント向上に向けてeNPSの導入を検討しよう

eNPSは、従業員エンゲージメントを測定し、組織改善につなげるための強力なツールです。eNPS導入の成功のカギは、単なる数値の測定に留まらず、結果に基づいて具体的なアクションを起こし、継続的に改善を進めていくことにあります。また、eNPSを組織文化の一部として定着させることで、従業員と経営層の間の信頼関係を強化し、より強固で成長力のある組織を築くことができるでしょう。

ただし、eNPSはあくまでもひとつの目安に過ぎません。そのため、組織の状況や目的に応じて、他の評価指標や従業員フィードバック方法と組み合わせて活用することが重要です。自社の特性や課題を十分に考慮した上で、最適な形でeNPSを導入し、活用していくことをおすすめします。eNPSの導入を契機に、従業員一人ひとりが活き活きと働ける組織づくりに取り組んでみましょう。

従業員エンゲージメントを高めるなら「はたLuck」の活用も

従業員エンゲージメントを高めるなら、「はたLuck」がおすすめです。ここでは、「はたLuck」の主な機能について見ていきましょう。

エンゲージメントを可視化・分析できる「エンゲージメントプログラム」

「はたLuck」には、従業員エンゲージメントを高めるための「エンゲージメントプログラム」が用意されています。2ヶ月に1度、従業員向けにアンケートが配信され、エンゲージメントスコアを計測可能です。

「はたLuck」の行動データを組み合わせて解析することで、各職場におけるマネジメント課題の抽出と改善アクションを確認できます。個々の課題に対処することで、職場環境を改善できるほか、パフォーマンス向上も見込めるでしょう。

「星を贈る」機能で従業員に感謝の気持ちを伝える

「はたLuck」では仕事仲間に対する感謝の気持ちを「星」で送ることができます。初めての勤務を無事に終えた人や、急遽休みの人に変わって仕事に入ってくれた人に対して、簡単に気持ちを伝えることができます。

また、「星」に対して他の従業員からもコメントや拍手を送れることから、自然とやりとりが増え、雰囲気の良い職場作りにつながるでしょう。

クーポン情報を配布できる

「はたLuck」には従業員のエンゲージメント向上を目的として、おトクなクーポンを配信できる機能が備わっています。一般的な福利厚生サービスと異なり、特に貢献してくれている従業員に限定してクーポンを配布することも可能です。

レポート機能を活用して適切なフィードバックやフォローができる

「はたLuck」のレポート機能を活用すれば、店舗内業務のデータを可視化できます。売上や従業員満足度の高い店舗があれば、その店舗の運用方法について把握することで他の店舗に還元でできるでしょう。

はたLuck エンゲージメントプログラム for Workplace サービス紹介資料

従業員へのアンケートと「はたLuck」活用で蓄積された「行動データ」から店舗の課題を分析・可視化します。そこから導き出された課題改善アクションを実行し、モニタリングを継続していくことで、店舗のマネジメント力を向上させ、従業員のエンゲージメントを高めることが可能です。

資料ダウンロード

多くのスタッフを抱える店舗や企業では、シフト管理で膨大な労力と時間を費やしているのではないでしょうか。シフト管理の負担を軽減するためには、シフト管理システムの導入が有効です。

この記事では、シフト管理システムのメリット・デメリットや導入時のポイントのほか、おすすめのシステムについても紹介します。ぜひ参考にしてください。

シフト管理システムとは

シフト管理システムは、従業員のシフトを効率的に作成・管理するためのシステムです。まずは、どのようなメリット・デメリットがあるかを解説します。

シフト管理システム導入のメリット

シフト管理システムを導入する大きなメリットは、シフト作成や管理を効率化できることです。システムを導入することでシフト作成にかかる時間を大幅に削減し、人的ミスを減らすことができます。

また、従業員は自分のシフトをスマホなどから確認することが可能です。シフト変更や休暇申請も簡単に行えるため、ワークライフバランスの改善が期待できるでしょう。さらに、シフトデータの分析を通じて、人件費の最適化や生産性の向上にもつなげられます。

シフト管理システム導入のデメリット

シフト管理システムの導入は、時間とコストがかかることがデメリットです。従業員全員がシステムを適切に使用できるようになるまでに時間がかかることも考えられます。

さらに、システムの不具合が発生した場合、シフト管理が滞るリスクもあり、定期的なメンテナンスやアップデートが必要です。

シフト管理システムの主な機能

シフト管理システムの主な機能は、以下の3つです。

• シフト作成・シフト自動作成機能
• シフト調整機能
• シフトの共有機能

それぞれ説明していきます。

シフト作成・シフト自動作成機能

シフト作成機能は、従業員から回収した希望シフトやさまざまな条件をもとに、システム上でシフトを作れる機能です。さらにシフト自動作成機能では、事前に設定したルールに基づいて自動でシフトを作成することが可能です。

例えば、従業員のスキル、勤務可能時間、法的な制限などを反映させたシフトを作成できます。人的ミスを減らせるうえに、シフト作成にかかる時間を短縮でき、全体の生産性を向上させることが可能です。

シフト調整機能

従業員のシフト変更が生じた際には、システム上でシフトを調整できます。

例えば、別の従業員とのシフトの交代や、体調不良などによる欠員が出た際のヘルプ募集や応募なども、システム上で行えます。手動で調整するのと比べ、スムーズに進めることが可能です。

シフトの共有機能

作成したシフトは、システム上で従業員に共有できます。シフトが確定すると、メールやアプリで配信できるため、管理者が手動で送る必要がありません。

また、従業員は店舗へ行かなくてもリアルタイムでシフトを確認でき、店舗側と従業員の双方にメリットがあります。

「シフト管理ツール比較資料」をダウンロードする

シフト管理システムを選ぶポイント

シフト管理システムを選ぶポイントは、主に以下の6つです。

• 自社・自店舗に必要な機能を洗い出す
• 導入コストの比較
• スタッフが使いやすいかどうか
• サポート体制が充実しているかどうか
• トライアルやデモなどが利用できるかどうか
• セキュリティ対策は問題ないか

ひとつずつ解説していきます。

自社・自店舗に必要な機能を洗い出す

シフト管理システムを選ぶ際に重要なことは、自社や自店舗にとって必要な機能を明確にすることです。シフト作成のほか、ヘルプ調整や労務アラートなど、業務の特性によって必要な機能は異なるでしょう。自社・自店舗に必要な機能が備わっているかを確認することで、シフト管理の効率化を図れます。

導入コストの比較

シフト管理システムの導入コストは、システムの種類や形態によって異なります。初期費用がかかるものや月額料金が必要なものなど、さまざまです。全体のコストがいくらになるかを比較し、予算内で最適なシステムを選びましょう。

スタッフが使いやすいかどうか

シフト管理システムは日常的に操作するため、スタッフがスムーズに使えることが重要です。直感的に使えるインターフェースであるか、研修期間は必要か、などを確認しましょう。

また、スマートフォンやPCなど、複数のデバイスに対応しているかも使いやすさに影響します。

サポート体制が充実しているかどうか

サポート体制もシフト管理システムを選ぶ際のポイントです。不明な点があった際や問題が発生した際に、迅速に対応してもらえるかが重要です。

サポートの方法（電話、メール、チャット等）や、対応時間帯などを確認しましょう。サポート体制が整っていると、システム導入後も安心して利用できます。

トライアルやデモなどが利用できるかどうか

シフト管理システムを導入する前に、トライアルやデモを利用できるかは重要です。実際に使ってみることで機能や操作感を確認でき、自社に適しているかどうかを判断できます。無料トライアルを提供しているシステムなら、導入を決めた後もスムーズに運用できるでしょう。

セキュリティ対策は問題ないか

シフト管理システムを導入する際は、セキュリティ対策も重要です。シフト管理システムには、スタッフの個人情報が含まれているため、データの悪用や情報漏えいを防止しなければなりません。通信の暗号化や二段階認証、アクセス制限などの機能を備えたシステムが望ましいでしょう。

おすすめのシフト管理システム12選

ここからは、おすすめのシフト管理システム10選を紹介します。

• はたLuck
• Airシフト
• シフオプ
• SHIFTEE
• らくしふ
• R-Shift
• Sync Up
• 勤務シフト作成お助けマン
• oplus
• おまかせシフト
• ジンジャー勤怠
• Optamo

ひとつずつ見ていきましょう。

はたLuck

はたLuck は、チェーン店や多店舗展開している企業に、特に適しているシフト管理システムです。

シフト希望の提出から調整、確定までをアプリ内で完結できたり、ヘルプの募集・応募ができたりします。また、スタッフの属性にあわせた労務アラートや、売上・客数などに合わせた適正シフト機能も便利です。

シフト状況などのデータを集計し、店舗や曜日、ポジション別に分析することもできます。

はたLuckの「シフト機能」の資料をダウンロードする

Airシフト

Airシフトは、株式会社リクルートによって提供されているシフト管理システムです。主に小売業や飲食店といったサービス業で活用されています。

スタッフ専用アプリ「シフトボード」と連携すると、スタッフが提出したシフト希望をツールに反映でき、転記の手間を省けます。シフトの作成・共有といった機能のほか、単発バイトの募集を行える機能もあります。

シフオプ

シフオプは、株式会社リクルートが運営するシフト管理システムです。モデルシフト表示や労務アラート機能、人件費管理機能などがあります。

人数の過不足を現場ごとにリアルタイムで把握できるほか、自店舗や多店舗からヘルプを募集できる点が特徴です。さらに、簡単な操作により、システム上でスタッフとやり取りすることが可能です。

SHIFTEE

SHIFTEEは、株式会社システムサポートが提供しているクラウド型のシフト管理システムです。シフト希望の収集やシフト作成、労働警告機能、人件費計算機能などがあります。

さらに、LINE＠や勤怠管理システムと連携できたり、AIによるシフト自動作成が行えたりする点も特徴です。

らくしふ

らくしふは、チャットツールを活用したシフト管理システムです。チャットツール上でシフト回収ができるほか、シフト提出依頼の連絡や未提出者への催促などを自動で行えます。

さらに、人数や人件費を設定することで、適正なシフトを作成することが可能です。人件費を削減しやすいモデルシフト機能もあります。

R-Shift

R-Shift（アールシフト）は、小売業・サービス業に向いているシフト管理システムです。R-Shiftでは、さまざまな条件に合わせたシフトをAIで自動作成できます。スタッフのスキルや経験年数を踏まえた作業割り当てとなるので、生産性の向上も期待できます。

さらに、他店舗の不足人員や余剰人員を確認でき、店舗間でのヘルプ調整もしやすくなっています。

Sync Up

Sync Up（シンクアップ）は、多店舗展開している企業に向いているシフト管理システムです。店舗間でヘルプ調整が行えるほか、複数店舗の人件費や売上などの分析をまとめて行えることが特徴です。

さまざまな機能が用意されていますが、店舗ごとで課金できるため、一部の店舗のみで導入することも可能です。

勤務シフト作成お助けマン

勤務シフト作成お助けマンは、JRシステムが運営するシフト管理システムです。早番や遅番などを設定できる「勤務シフト作成お助けマンDay」と、アルバイト・パート勤務向けの「勤務シフト作成お助けマンTime」の2種類のアプリが提供されています。

勤務シフト作成お助けマンDayでは総労働時間や担当可能シフトなど、勤務シフト作成お助けマンTimeでは外国人留学生の勤務時間制限などの設定が可能です。

oplus

oplusは、100ユーザーまで無料で利用できるシフト管理システムです。シフトの回収・管理のほか、シフト提出締切のリマインド、ヘルプ要請が無料で行えます。

また、オプションで自動シフト機能も追加することが可能です。出勤インターバルの設定や出勤日数の均等化など、細かい調整が行えるようになります。

おまかせシフト

おまかせシフトは、スタッフの人数に関係なく、一律料金で利用できるシフト管理システムです。

休憩時間や勤務パターンを登録できたり、1時間ごとのスタッフ人数を自動集計できたりします。また、シフトの作成周期を指定可能で、1か月や1～4週間、1～50日間などから選択可能です。

ジンジャー勤怠

ジンジャー勤怠は、中小から大企業までさまざまな業種に対応するシフト管理システムです。

オプション料金がかからずに多彩な機能を利用できる点が特徴で、サポートも手厚いことで知られています。シフト管理のほか、勤怠管理や労働時間の集計なども行えるため、バックオフィスの業務を効率化するのに役立つでしょう。

Optamo

Optamoは、統計解析による組み合わせ最適化アルゴリズムを応用したシフト管理システムです。主に「Optamo for Shift」と「Optamo for Task」の2つのラインナップがあります。

「Optamo for Shift」は、スタッフのスキルや労働条件、勤務希望内容を守りながら、AIが最適なシフトを作成・管理します。夜勤回数や特定業務の担当回数を制限することも可能です。

「Optamo for Task」は、月間シフト作成・管理工程はもとより、日毎のタスク割当もAIが最適化します。スタッフのスキルや担当タスクなど細かな設定も可能で、同一業務への連続割り当てを回避することができます。さらに、勤怠管理システムと連携し、ジョブカンや楽々勤怠などのCSVファイルを出力することができます。

シフト管理システムを導入するなら「はたLuck」

シフト管理システムを導入するなら はたLuck がおすすめです。

はたLuck には、定期シフト機能や労務アラートのほか、適正シフト機能、ヘルプ募集機能など、シフト管理を効率化する機能が備わっています。

シフト提出依頼からシフトの確定までが簡単

はたLuck では、シフト作成に関する一連の作業がツール内で完結します。店長からスタッフへのシフト提出の依頼や、スタッフによる入力、シフトの回収もツール上で行えます。

回収したシフト希望のデータは自動的に取り込まれるため、手入力する必要はありません。ツール上でシフトを作成し、スタッフへ共有することが可能です。

定期シフト機能を活用してシフト作成の効率アップ

はたLuck では、固定のシフトで働くスタッフの勤務パターンを事前に設定できる「定期シフト」機能があります。

特定の曜日に休むスタッフや、決まったシフトで働くスタッフがいる場合に便利な機能です。定期シフト機能によってシフト管理がより効率的になり、管理者の負担が軽減できます。

また、スタッフは個々の状況に応じて、既に設定された定期シフトを個別に修正することが可能です。

労務アラートで法令遵守違反を防止

はたLuck には、スタッフの勤務条件に応じて労務アラートを通知する「カスタムアラート機能」が備わっています。

労働基準法に沿った管理が可能なだけではなく、外国人スタッフや社会保険に未加入のスタッフがいる場合にも役立ちます。それぞれの勤務条件に適したアラートを表示することで、個々のスタッフに合わせたシフト作成を簡単に行うことができます。

また、スタッフの勤務条件をカスタマイズしたり、複数の労務アラートを設定したりすることも可能です。

適正シフト機能で人員を最適に配置できる

はたLuck には、「適正シフト機能」が搭載されています。店舗別や曜日別に必要なリソースを設定しておくと、適切な人員配置を行える機能です。提示される適正シフトに沿ってスタッフを配置することで、シフト作成にかかる時間と手間を大幅に減らすことができます。

人件費の最適化にもつながり、店舗運営の効率化とコスト削減の両方が可能となります。

ヘルプ募集機能で店舗間でのヘルプ調整も可能

はたLuck には「ヘルプ募集機能」があります。勤務を増やしたいスタッフと、人員を募集したい店舗側のニーズをマッチングする機能で、特定の店舗に向けてヘルプスタッフの募集を発信することもできます。

スタッフは、アプリ上で手軽にヘルプへの応募が行えます。初めてヘルプに入る場合でも戸惑うことがないように、事前に情報やマニュアルを共有することが可能です。スタッフが安心してヘルプに応募できるため、店舗運営がよりスムーズになるでしょう。

労務アラートで法令違反を防止

はたLuckには、スタッフの勤務条件に応じて労務アラートを通知する「カスタムアラート機能」が備わっています。

労働基準法に沿った管理が可能なだけではなく、外国人スタッフや社会保険に未加入のスタッフがいる場合にも役立ちます。それぞれの勤務条件に適したアラートを表示することで、個々のスタッフに合わせたシフト作成を簡単に行うことができます。

また、スタッフの勤務条件をカスタマイズしたり、複数の労務アラートを設定したりすることも可能です。

複数店舗のシフトデータも確認可能

はたLuck では、管理画面から各店舗のシフトデータを閲覧することが可能です。これによって、人手が足りている店舗のみに限定して、ヘルプ募集をかけることが可能になります。店舗間でのヘルプ調整がよりスムーズに進められる点がメリットです。

はたLuck の導入事例

この章では、はたLuck を導入してシフト管理を行っている2社の事例を紹介します。

株式会社東京ドーム様

東京ドームシティをはじめとする施設の運営を手がける株式会社東京ドーム様では、シフト管理の効率化を目的として、はたLuck を導入されました。

東京ドーム内のショップは5つのエリアに区分されており、各エリアに100名程度、合計で400名を超えるアルバイトスタッフが在籍しています。野球などのイベント開催時には、シフト作成の業務が煩雑化し、100名規模のスタッフ管理に伴う負担が増大していました。

そのなかで はたLuck を活用することにより、シフト希望の回収やヘルプ募集が容易に行えるようになり、シフト管理の効率化に至っています。

導入事例(東京ドーム)をダウンロードする

インタビュー動画URLをダウンロードする

株式会社ハブ

株式会社ハブは、英国風PUB「HUB」「82」など全国103店舗を展開する企業です。店舗拡大を見据え、業務効率化と生産性向上を目指し はたLuck を導入されました。

導入の背景には、店舗ごとに異なるシフト作成方法の統一化と、人時売上高に基づく適正な人員配置の実現がありました。3店舗でのテスト導入を経て効果を確認し、全店導入を決定。シフト作成の効率化だけでなく、店舗とクルー間のコミュニケーション活性化にも活用されています。

株式会社ハブの導入事例をダウンロードする

インタビュー動画URLをダウンロードする

シフト管理システムを導入してシフト作成の効率化を図ろう

シフト作成を手動で行うと、時間や手間がかかるうえに、欠員の対応にも苦労します。しかし、シフト管理システムを活用すれば、それらの問題点を解消することが可能です。

シフト管理システムを導入して、シフト作成の効率化や適正な人員配置を行いましょう。

はたLuck シフト管理機能概要資料

シンプルで使いやすいUIで、シフト申請・調整・確定・確認の全ての業務が管理可能です。他にも売上予測に基づいた適正シフトや近隣店舗と人材シェアが可能なヘルプ募集機能など豊富な機能をご用意しています。

資料ダウンロード

「従業員が仕事にやりがいを感じていない」「離職率が高い」と悩んでいる店舗や企業は少なくないでしょう。

これらの課題を解決するには従業員エンゲージメントの向上が必要です。とはいえ、エンゲージメントを高める具体的な方法やメリットがわからない人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、アルバイトの従業員のエンゲージメントを高める方法やメリットについて解説します。何から始めれば良いのか知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも従業員エンゲージメントとは

従業員エンゲージメントとは、従業員の会社に対する信頼度を指す言葉です。従業員エンゲージメントの定義や従業員満足度との違いについて詳しく解説します。

従業員エンゲージメントの定義

従業員エンゲージメントとは、従業員と会社のつながりの強さや信頼性のことです。会社が将来的に成長していくためには、従業員が「会社に貢献したい」という気持ちで自発的に仕事に取り組む必要があることから、会社や組織に欠かせない概念ともいわれています。

今後少子高齢化により労働人口の減少が予想されているなかで、人手不足の問題から目を背けることはできません。そういった点においても、従業員エンゲージメントを高めて定着を促し、従業員とともに会社を成長させる必要があります。

従業員満足度との違い

従業員エンゲージメントと似た言葉に「従業員満足度」があります。

従業員満足度とは、従業員にとって会社が居心地のいい空間になっているか、上司や会社に不満がないかを測る指標です。従業員満足度を向上させても会社の業績向上につながるとは限らない点が、会社の信頼度を測る従業員エンゲージメントとは異なります。居心地が良いだけで会社のために貢献したいとは思わないケースもあるからです。

給与を上げたり、福利厚生を充実させたりすれば、従業員満足度は上がる可能性が高いでしょう。しかし、給与や福利厚生の面で中小企業よりも恵まれている大手企業であっても、業績が悪化することはあります。つまり、従業員満足度を向上させるだけでは、労働の生産性が上がるわけでないということです。

従業員エンゲージメントの要素

従業員エンゲージメントの調査を行ってきたウイリス・タワーズワトソン社によると、従業員エンゲージメントは「会社への理解度」「帰属意識」「行動意欲」の3つから構成されています。

ここからは、その3つの要素について詳しく見ていきましょう。

会社への理解度

会社への理解度とは、会社の目指す方向性やビジョンを理解した上で、共感している状態のことです。会社への理解度を上げるためには、企業理念やビジョンを明確にして、従業員に周知する必要があります。

例えば、一流ホテルといわれているリッツカールトンでは、全従業員がクレドと呼ばれるものを持っています。クレドとは、リッツカールトンの創業メンバーがお客様や従業員にとって自分たちがどのような存在であるべきかを話し合い作られた行動指針です。

企業理念やビジョンについて従業員が理解することで、当事者意識を持って仕事に取り組むことができます。

帰属意識

帰属意識とは「自分自身が会社の一員である」「仲間として所属している」といった考えのことです。「会社や商品に愛着がある、貢献したいといった気持ち」は帰属意識の表れです。

従業員が帰属意識を持つためには、社内報やワークショップなどで企業理念やビジョンに込めた想いを伝えることが重要です。さらに、社内イベントを開催して日常的に従業員とコミュニケーションを取ったり、業務や役割について説明した上で任せたりすることも重要です。

また、帰属意識が高い従業員は、仕事に対するモチベーションも高く、顧客に質の高いサービスを提供できます。会社や商品に誇りがあり仕事にもやりがいを持っているため、定着率も高くなります。

行動意欲

行動意欲とは、自発的に会社のために行動する姿勢や意欲のことです。

行動意欲を高めるためには、従業員が“会社に必要とされている”と感じられる環境を構築しなければなりません。頑張った従業員に適切な評価やフィードバックを与えると、従業員は会社に評価されたという達成感を得られます。会社から評価された結果、もっとこの会社のために頑張りたいという想いも出てくるでしょう。

なぜ従業員エンゲージメントが重要なのか

ではなぜ、従業員エンゲージメントか重要なのでしょうか。ここではその理由について、みていきましょう。

生産性向上

従業員エンゲージメントが高まると、仕事への意欲が自然と高まります。「この会社のために頑張りたい」という気持ちが強くなることで、従業員一人ひとりが自発的に業務改善を考え、より効率的な仕事の進め方を模索するようになります。

また、従業員の接客の質が向上することで、お客様の満足度が上がったり、業務の無駄な部分を見直して効率化が進んだりといった変化が見られるようにもなります。

実際に、エンゲージメントの高い企業では、業務効率が大きく向上し、生産性の改善が見られることが多くの事例で報告されています。

離職率低下

会社への信頼感や愛着が強まると、長く働き続けたいと考える従業員が増えます。特に、若い世代の従業員の定着率向上に効果が期待できるでしょう。

仕事にやりがいを感じ、職場の仲間との信頼関係が築けている従業員は、多少の困難があっても簡単には辞めません。その結果、新人教育のコストを抑えられるだけでなく、ベテラン従業員の経験やノウハウを確実に次世代に引き継ぐことができます。

企業の成長

従業員エンゲージメントの向上は、企業の持続的な成長にもつながります。エンゲージメントの高い従業員は、会社の未来を自分ごととして考え、積極的に提案や改善活動を行ってくれるでしょう。

また、新しい取り組みにも前向きに参加し、チームの一員として会社の成長に貢献しようとする意識が強くなります。そのため、新しいサービスの導入やビジネスモデルの変更なども、スムーズに進めることが可能です。

イノベーション促進

会社に対する強い信頼感は、従業員の創造性も引き出します。「もっと良いやり方があるはずだ」「お客様により喜んでもらえる方法を考えよう」という意識が自然と生まれ、新しいアイデアや改善提案が活発になります。

たとえば、現場からの業務改善提案が増えたり、新しいサービスのアイデアを提案したりといったこともあるでしょう。従業員が安心して意見を言える環境があることで、小さな工夫から大きな革新まで、様々なレベルで変化が現れるはずです。

従業員エンゲージメントを高めるメリット

従業員のエンゲージメントを高めることは、企業と従業員の両方にさまざまなメリットがあります。具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。

企業側のメリット

従業員エンゲージメントを高めることで、企業にはさまざまなメリットがあります。

収益増加

エンゲージメントの高い従業員は、自発的に業務改善や顧客サービスの向上に取り組みます。例えば、接客の質が向上することで常連客が増えたり、業務の無駄を見直して効率が上がったりすることで、売上や利益の向上につながるでしょう。

企業価値向上

働きがいのある企業として認知されることで、企業としての評判や価値が高まります。企業価値の向上は、より良い人材の確保にもつながるほか、取引先や顧客からの信頼度アップにも貢献します。

顧客満足度向上

仕事にやりがいを感じている従業員は、自然と笑顔で丁寧な接客ができるようになります。「もっとお客様に喜んでもらいたい」という気持ちからサービスの質も向上し、顧客満足度が高まることはもちろん、リピーターの増加にもつながるでしょう。

離職率低下による採用コスト削減

従業員の定着率が上がれば、新規採用や教育にかかるコストを抑えられます。経験豊富な従業員が長く働いてくれることでサービスの質が安定し、新人教育の負担軽減はもちろん店舗運営の効率化にもつながります。

従業員側のメリット

企業側だけではなく、従業員側にも大きなメリットがあります。

仕事の満足度向上

自分の仕事の意義や価値を実感できることで、日々の業務により大きなやりがいを感じられるようになります。「この仕事を通じて誰かの役に立っている」という実感が、仕事の満足度を高めてくれるでしょう。

モチベーション向上

目標に向かって成長できる環境があることで、働く意欲が自然と高まります。また、周囲からの適切な評価や承認を得られれば、さらなる向上心も生まれるはずです。

ストレス軽減

職場での良好な人間関係や、適切なサポート体制があることで、業務上のストレスが軽減されます。困ったときに気軽に相談できる環境があれば、精神的な負担も少なくなるでしょう。

成長実感

明確な目標と評価基準があれば、自分の成長を実感しやすくなります。特に若手従業員にとって、スキルアップや新しい経験を積める機会があることは、大きなモチベーションになります。

従業員エンゲージメントを測る指標

従業員エンゲージメントの状態を把握するには、いくつかの指標があります。これらを組み合わせることで、より正確な現状把握が可能になります。

eNPS（従業員推奨度）

従業員が自社を他者に推薦したいと思う度合いを数値化した指標です。「この会社で働くことを友人や知人に勧めたいと思いますか？」という質問に対する回答を、0～10点で評価します。

具体的には、推奨者（9-10点）、中立者（7-8点）、批判者（0-6点）に分類し、「推奨者の割合」から「批判者の割合」を引いた数値がeNPSとなります。シンプルで分かりやすい指標として、多くの企業で活用されています。

ES調査（従業員満足度調査）

職場環境や待遇、キャリア開発機会など、さまざまな観点から従業員の満足度を調査します。定期的に実施することで、時系列での変化も把握できるでしょう。

一例として、「職場の人間関係は良好ですか？」「仕事にやりがいを感じていますか？」といった質問項目を設定し、5段階評価などで回答を集めるといったケースがあげられます。

エンゲージメントサーベイ

従業員の会社への帰属意識や仕事への熱意を測定する調査です。ES調査より深い質問項目を設定することで、より詳細な状況把握が可能です。

具体的には「会社の理念に共感できていますか？」「自分の仕事が会社の成長に貢献していると感じますか？」といった質問を通じて、従業員の心理的なつながりの強さを測定します。

定性的な指標（従業員の行動観察、面談など）

数値化できない部分も含めて、従業員の様子を総合的に把握する方法です。日々の業務態度や発言内容、チーム内での振る舞いなどを観察することで、数値では表れない変化を捉えられます。

また、定期的な1on1面談やチーム会議での発言内容なども、大切な判断材料となります。たとえば、「自発的な改善提案が増えた」「後輩の指導に積極的になった」といった変化も、エンゲージメント向上に役立つでしょう。

従業員エンゲージメント向上のための5つの方法

従業員のエンゲージメントを高める方法は5つあります。それぞれの方法について、具体的な取り組み方をみていきましょう。

経営理念・ビジョンの共有

会社が目指す方向性を従業員と共有することは、エンゲージメント向上の第一歩です。ただし、理念やビジョンを単に掲示するだけでは効果は限定的でしょう。

朝礼や定例ミーティングで具体的な事例を交えて話すほか、日々の業務がどのように理念の実現につながっているのかを伝えることで、従業員一人ひとりが自分の仕事の意味を理解できるようになります。

働きがいのある職場環境づくり

従業員がいきいきと働ける環境づくりは、エンゲージメント向上において欠かせません。

ワークライフバランス

仕事と私生活のバランスを大切にする環境を整えましょう。残業時間の削減や休暇取得の促進はもちろん、急な私用での早退にも柔軟に対応できる体制を作ることが大切です。特に学生アルバイトの場合は、テスト期間の配慮なども心がけましょう。

多様な働き方

従業員それぞれの事情や希望に合わせた働き方ができる環境を整えましょう。短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務など、可能な範囲で選択肢を用意することで、より多くの人材が活躍できる職場になります。

柔軟な勤務制度

シフト制の職場では、従業員同士でシフトを調整できる仕組みを導入したり、急な予定変更にも対応できる体制を整えたりすることで、働きやすさが大きく向上します。

従業員の成長を支援する

従業員の成長をサポートすることも、モチベーションの向上において大切な要素のひとつです。

スキルアップ研修

接客スキルや業務知識を向上させるための研修を定期的に実施しましょう。座学だけでなく、実践的なロールプレイングなども取り入れると効果的です。また、先輩従業員が講師となって経験を共有する機会を設けるのもよいでしょう。

キャリア開発支援

将来のキャリアについて相談できる機会を設けましょう。特に若手従業員には、社内でのステップアップの道筋を具体的に示すことで、長期的な目標を持って働けるようになります。

資格取得支援

業務に関連する資格の取得を支援する制度を設けましょう。受験料の補助や学習時間の確保など、具体的なサポート体制があると、従業員の学習意欲も高まります。

コミュニケーションの活性化

職場での円滑なコミュニケーションは、エンゲージメント向上の基盤となります。

コミュニケーションツールの導入

LINEやSlackなどのツールを活用して、気軽に情報共有や相談ができる環境を整えましょう。特に若い世代においては、普段使い慣れているツールの方が活発なコミュニケーションが期待できます。

1on1ミーティング

定期的な1対1の面談（1on1ミーティング）を設け、業務上の悩みや将来のキャリアについて話し合う機会を作りましょう。上司と部下が本音で話せる関係性を築くことで、問題の早期発見・解決にもつながります。

チームビルディング

チーム内の信頼関係を深めるための活動を行いましょう。業務時間内でできる簡単なゲームや課題解決ワークショップなど、楽しみながらチームワークを強化できる取り組みを実施することをおすすめします。

社内イベント

忘年会や社員旅行といった従来型のイベントだけでなく、スポーツ大会やボランティア活動など、さまざまな形での交流機会を設けましょう。普段の業務では見られない一面に触れることで、より深い人間関係を築けます。

従業員の貢献を評価する

従業員の努力や成果を適切に評価し、認めることは、モチベーション維持に欠かせません。

公正な評価制度

明確な評価基準を設け、定期的に評価とフィードバックを行いましょう。数値目標だけでなく、チームへの貢献度や業務改善への取り組みなども評価項目に含めることで、より多角的な評価が可能になります。

適切な報酬制度

評価結果を給与やボーナスに反映させる仕組みを整えましょう。ただし、金銭的な報酬だけでなく、責任ある仕事を任せるなど、やりがいにつながる報酬も大切です。

表彰制度

月間MVPの選出や、特定の成果に対する表彰など、従業員の頑張りを公に認める機会を設けましょう。表彰の基準を明確にし、受賞理由を具体的に伝えることで、他の従業員の目標にもなります。

従業員エンゲージメント向上の取り組み事例

実際に、従業員エンゲージメント向上のためにどういったことを行っているのか、取り組み事例を紹介します。

スターバックスコーヒージャパン株式会社

スターバックスでは、新たに入社したパートナー（従業員）に対し、ミッション・バリューに共感してもらえるための働きかけを行っています。これにより、パートナーはお客さまが求めていることを考えて自発的に行動できています。

具体的には、将来なりたい姿と店舗ビジョンを実現するためにできる行動を設定して4か月ごとに振り返りを行います。振り返りでは、上司や同僚からのフィードバックを通して成長を実感できます。店舗での業務中にもコーチングやフィードバックをもらうことで、どのような行動をすればお客様に喜んでもらえるかを考えられるようになるのです。アルバイトの大学生の中にはこの経験が就職活動にも生かせている人も多いそうです。

このような取り組みにより、従業員エンゲージメントが向上した結果、お客さまへの感動体験の提供につながっているのです。

株式会社LIXIL

株式会社LIXILでは、従業員エンゲージメントを向上させる目的で、「従業員エクスペリエンス」（従業員が組織の中で体験するあらゆる価値経験）に注力した取り組みをスタートしました。

その一つが、意識調査の刷新です。2015年3月期から行ってきた意識調査に「LIXIL Voice」と呼ばれるツールを導入。内容も従業員エクスペリエンスの観点を組み込んだ調査に変更し、新たなKPIに「エンゲージメント」「インクルージョン」「ウェルビーイング」を新たなKPIに設定したほか、特定の従業員を対象とした深堀調査も開始しました。これらの意識調査改革により回答率が向上したほか、海外においては「エンゲージメント」の数値が向上しました。

小松製作所（コマツ）

小松製作所では、2021年に国内・海外グループ会社社員約60,000人を対象に、オンライン上でグローバルエンゲージメントサーベイを実施しました。

サーベイで浮かび上がった課題については、地域・組織ごとの強み・課題を反映した人事施策を策定。施策に沿った対応を進め、さらなるエンゲージメントの向上に努めています。2023年に第2回調査を実施して以降も、定期的かつ継続的にサーベイを実施し、自発的・自律的なチャレンジを拡充する施策へ反映していきます。

従業員エンゲージメント向上なら「はたLuck」がおすすめ

従業員エンゲージメント向上の取り組みをしたくても、何から始めれば良いのかわからない人もいるのではないでしょうか。

従業員エンゲージメントを向上させたいのであれば、「はたLuck」がおすすめです。ここからは、はたLuckを使うとどのような施策が可能なのか紹介します。

仕事仲間に感謝・応援・激励の気持ちを「星」で送れる

はたLuckには、一緒に働く仲間に感謝・応援・激励の気持ちを星で送れる機能があります。

感謝や激励をその場で伝えるのは恥ずかしく感じる人もいますが、アプリからなら素直に気持ちを伝えやすいでしょう。従業員同士で星を送り合うことで、良い雰囲気作りができます。

従業員にクーポン情報を配信できる

はたLuckでは、従業員に対してクーポンを配信できます。クーポンを利用することで、お得に商品の購入やサービスの利用が可能です。

給与以外のインセンティブとしてクーポン機能を活用することで、従業員エンゲージメント向上につながります。

レポート機能による適切なフィードバックやフォローが可能

はたLuckでは、アプリの利用状況を行動データとして取得しているので、店舗内の人間関係を可視化できます。

将来的にリーダーになる従業員は誰なのか、どの従業員をフォローすべきかといったことだけでなく、店長のマネジメントなども把握できるので、店舗への助言もしやすくなるでしょう。

マネジメントが成功している店舗のやり方を横展開して、店長のフォローにも活用できます。

従業員エンゲージメントサーベイも搭載

「はたLuck」では、従業員エンゲージメントを高めるための「エンゲージメントプログラム for workplace」を提供しています。従業員に対して2ヶ月に1度のペースでアンケートを配信し、エンゲージメントスコアを測定。

測定したスコアは、「はたLuck」の行動データと組み合わせて解析でき、各職場におけるマネジメント課題の抽出と改善アクションの方向性を確認できます。現状の分析から改善アクションの提示までをワンストップで行い、職場環境と従業員エンゲージメントの向上をサポートします。

ツールやアプリを活用して従業員エンゲージメントの向上を図ろう

会社の成長には、従業員エンゲージメントの向上が必要です。

従業員エンゲージメント向上のためには「企業理念やビジョンを明確して伝える」「従業員の頑張りを称える」「社内コミュニケーションを活発にする」といった方法があります。

従業員エンゲージメントが向上すれば、働いている従業員たちは会社に貢献したい気持ちを持って働くことができます。離職率も低下するので、人手不足の問題も解決できるでしょう。

従業員エンゲージメントを向上させたい場合は「はたLuck」をおすすめします。はたLuckには、感謝の気持ちを星で表す「星を贈る」機能や、クーポン情報の配信といった従業員エンゲージメントを向上させる機能があります。はたLuckを活用して従業員エンゲージメントを向上してはいかがでしょうか。

はたLuck エンゲージメントプログラム for Workplace サービス紹介資料

従業員へのアンケートと「はたLuck」活用で蓄積された「行動データ」から店舗の課題を分析・可視化します。そこから導き出された課題改善アクションを実行し、モニタリングを継続していくことで、店舗のマネジメント力を向上させ、従業員のエンゲージメントを高めることが可能です。

資料ダウンロード

この記事では、顧客満足度を測る指標や調査方法はもちろん、顧客満足度を上げる方法について解説します。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

顧客満足度（CS）とは？

近年、商品やサービスを提供する企業の多くが顧客満足度の向上に力を入れています。一方で、顧客満足度がどのような指標なのか、なぜ意識しなければならないのかよくわからないという人もいるかもしれません。

まずは顧客満足度の定義や意識しなければならない理由について解説しましょう。

顧客満足度（CS）の定義

顧客満足度は、企業が提供する商品やサービスが、顧客の期待に応えられているかを表す指標です。
商品やサービスを購入する前の顧客は、使用感や接客などに期待しています。

購入した結果、事前に持っていた期待を上回るものであれば、顧客は満足感を感じます。反対に購入した商品が事前の期待値を下回った場合は、顧客満足度が低下するのです。

そのため、顧客満足度を上げるためには、顧客の期待を超えるような商品の販売やサービスの提供をしなければなりません。

顧客満足度（CS）を意識しなければならない理由

顧客満足度という言葉が日本で使われ始めたのは、1991年といわれています。当時の時代背景とあわせて、企業が顧客満足度を意識しなければならなくなった理由について解説します。

他社との競争激化

顧客満足度が叫ばれるようになった1991年は、高度経済成長期が過ぎ去り、日本のバブル経済が崩壊した頃です。そして、その頃から市場の成熟化が始まり、以後インターネットの登場により消費者取引が多様化するようになりました。商品やサービスの情報収集もしやすくなったため、購入をする際の選択肢も増加したのです。

また、日本の人口は令和4年11月時点で1億2,485万人（総務省統計局）と平成14年の1億2743万5,000人と比較すると250万人以上減少しています。人口が減っているにも関わらず、商品やサービスの選択肢は多くなっているため、企業が顧客満足度を意識しなければ生き残っていくのが難しくなったのです。

SNSの普及

SNSが広く普及したのも、顧客満足度を意識しなければならなくなったもう1つの理由です。ICT総研が発表した2022年度 SNS利用動向に関する調査結果によると、日本のSNS利用者は8,270万人で、普及率は82%にも上ります。

SNSには拡散性があるため、よい口コミも悪い口コミも、多くの人に伝わりやすくなったのです。例えば、森永製菓株式会社が2020年にTwitterで「♯ベイクを買わない理由100円買取キャンペーン」を実施しました。

このキャンペーンは、同社のチョコレート「ベイク」を買わない理由を100円で買い取るという内容でしたが、ツイートから数時間で4万リツイートを達成しました。同社のように顧客が満足する取り組みを行うと、よい口コミが短時間で広がるため売上アップや企業のブランドイメージが狙えます。

一方で、企業が不祥事を起こしたり顧客対応に問題があったりすれば、悪い口コミも広がってしまいます。顧客満足度が高い企業でなければ、生き残るのが難しい時代になったと言えるでしょう。

顧客満足度（CS）を測る主な3つの指標

顧客満足度を上げたいと考えていても、そもそも現在の状況がわからなければ、改善はできません。また、顧客満足度が向上しているのかどうかを把握するための基準も知っておく必要があります。

ここでは、顧客満足度を測る際によく利用される3つの指標について見ていきましょう。

NPS（Net Promoter Score）

PSとは、顧客ロイヤリティを指す言葉で、企業や商品・サービスに対する信頼度・愛着・忠誠心を測定する指標です。「商品やサービスをどの程度家族や友人に推奨したいか」という質問を投げかけ、顧客は11段階で評価します。

そして、評価は以下の3つに分けられます。

• 0〜6点は批判者
• 7〜8点は中立者
• 9〜10点は推奨者

集計が終了したら、推奨者の割合から批判者の割合を引けば、NPSの数値がわかります。
しかし、質問の仕方次第で評価が中間値に偏ってしまうので、利用者の抱える本音の評価がつかめない可能性もあります。

CSI（Customer Satisfaction Index）

CSIとは顧客感動満足のことで、自社の商品やサービスに関連のある質問を複数用意して、各質問の平均値を基に顧客満足度を測定する指標です。

• 顧客期待値
• 顧客忠実度
• 顧客不満度
• 知覚品質
• 知覚値

回答者の数が多いほど、顧客満足度を測りやすくなるので、大企業や政府などを中心に利用されています。

JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index）

JCSIは、経済産業省・学識研究者・各企業の協力支援で開発された指標で、CSIを日本の産業形態に合わせてカスタマイズしたものです。CSIの項目に推奨意向を付け加えることで、顧客が満足した理由、サービスを提供したら顧客がどのように行動するのかがわかります。

1項目毎に3〜4つの質問があり、0〜100点で評価します。
集計が完了したら顧客が感じた価値(P)から事前の期待値(E)を引いた割合で顧客満足度を測ることができます。

この時、PがEよりも大きいと顧客満足度も高く、逆にPがEを下回る場合は顧客満足度が低いということです。

顧客満足度（CS）の調査方法

顧客満足度は、顧客に対して直接調査を行います。一方で、調査方法によって特徴が異なるので注意が必要です。

顧客満足度の調査方法の特徴やどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

アンケート

アンケート調査は、以下の3つの方法があります。

• インターネット調査
• 郵送調査
• 電話調査

短期間かつ低コストで多くの人の顧客満足度を調査したい場合、インターネット調査を利用します。

パソコンやスマホの操作に慣れていない人や自分のペースで回答したい人を対象にするなら、郵送や電話での調査を行うケースもあります。

インタビュー

顧客満足度の評価を知りたい場合は、インターネット調査や電話調査などで十分な情報を集められます。しかし、顧客が満足した理由や背景など深く踏み込んだ調査をしたい場合は、インタビューを利用しなければなりません。

インタビューにはさまざまな方法があり。代表的なものは以下の3つです。

たとえば、グループインタビューの場合、複数人の意見を直接聞けるので効率的に大勢の意見を集められます。しかし、人前で話すのが苦手な人が参加すると、ほかの調査対象者の意見に引っ張られたり本音を話してくれなかったりするリスクもあるので注意が必要です。

デプスインタビューは、利用者さえも気づいていない潜在的なニーズを把握できるため、なぜ満足するに至ったのか、どのようなニーズを持っていたのかなど深く調査できます。

エスノグラフィーは、自宅などより対象者の環境に近い状況で調査ができるため、現実味のある考えを把握可能です。

ただし、デプスインタビューやエスノグラフィーは、一度に大人数の調査ができないのがデメリットです。

覆面調査

覆面調査は、調査員が顧客に紛れて店舗や施設を訪問し、商品・サービスの質を評価する方法です。飲食店やレジャー施設の顧客満足度調査で行われることが多いです。

顧客に十分なサービスを提供できているか、利用者の反応が悪くないかといった現場のありのままの状態を把握し、商品・サービスの強化に役立てることができます。

一方で、現場のスタッフから「粗探し」といった印象を持たれてしまう恐れもあります。覆面調査の目的をきちんと伝えたり、調査結果の共有時には一緒に改善策を考えたりするなどして、必要以上にプレッシャーを与えないようにしましょう。

モニタリング

モニタリングとは、現場で顧客とのやり取りや行動を観察して評価する方法です。アンケートよりもコストはかかりますが、既存顧客だけでなく、一般消費者から意見を募れます。

また、コールセンターのように管理者がスタッフの顧客応対をチェックすることで、応対品質向上に活かすやり方もあります。
ただし、多くの人の顧客満足度を収集するのが難しいうえ、調査方法によってかけられる時間・費用・質問の深さが変わるので、より自社に適したものを選ばなければなりません。

顧客満足度（CS）を上げるメリット

顧客満足度を上げると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、顧客満足度を上げるメリットをいくつか紹介します。

リピーターの増加

顧客満足度を上げると、商品やサービスに満足すると、愛着が湧きやすくなり、自然とリピーターが増加します。一般的に、新規顧客の獲得にかかるコストはリピーターの5倍必要といわれています。

売上を増やしたいのであれば、少ない費用で効率的にリピーターを増やすために、顧客満足度を上げましょう。

LTV（顧客生涯価値）の改善

LTV（顧客生涯価値）とは顧客が一生涯で企業にもたらす利益です。生涯に顧客が企業に支払うお金は、新規顧客よりもリピーターの方が多くなります。

顧客がリピーターになると、取引期間の長期化や利用する金額がアップするなどの効果があるからです。LTVが高ければ、新規顧客が少なくても、リピーターだけである程度売上が立つようになります。

SNSによる口コミで新規顧客を獲得できる

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社が行ったSNSのクチコミが購入・来店に与える影響調査（2022年）によると、モノやサービスの購入検討時に最も影響を受けるのはSNS検索で見つけた投稿であることがわかりました。

商品やサービス内容に満足した顧客は、TwitterやInstagramなどのSNSによい口コミを投稿します。ほかの顧客はそういった口コミを見て、興味を持ちます。

また、口コミで来店した人の2人に1人は、自身も商品やサービスの内容についてSNSに投稿していると言われています。顧客満足度を向上できれば、新規顧客の獲得も容易になるのです。

企業・ブランドに対するイメージの向上

顧客満足度が向上すると、商品への愛着を持つ顧客が増えるため、企業・ブランドに対するイメージの向上につながります。商品やサービスの利用を検討する際の想起率がアップするだけでなく、他社よりも価格が高くても利用してもらいやすくなります。価格以外の点で競合企業と差別化を図りやすくなり、顧客から選ばれるようになるでしょう。

また、ブランドイメージの高い企業には能力が高く意欲のある求職者も集まるので、採用活動もしやすくなります。

顧客満足度（CS）を上げる方法

顧客満足度を上げるためには、その方法について把握しておかなければなりません。そこで、顧客満足度を上げる方法を紹介します。

商品・サービスの品質を向上する

顧客満足度を上げるのに、もっとも重要な点は商品・サービスの品質向上です。

販売方法を工夫したり丁寧な接客を心がけたりしても、肝心の商品やサービスの質が悪ければ、顧客満足度は向上しません。

よって、商品やサービスの品質を向上するために以下のような施策を行いましょう。

• 商品の機能を増やす
• 顧客が喜ぶ新たなサービスを考案する
• スタッフへの教育を行う

レストランであれば、新メニューの開発や材料の変更、スタッフの接客品質の向上、サプライズやオプションの追加などがあります。顧客が何を求めているのか正確に把握した上で、期待を超えるサービスや商品を提供するとよいでしょう。

従業員満足度（ES）の改善

スタッフが職場環境や待遇に不満を抱えていると、顧客のために頑張るモチベーションが上がりません。最悪のケースでは、会社を離職するスタッフの増加により、顧客満足度が悪化するでしょう。

顧客満足度を上げるためには、従業員満足度も改善しなければならないのです。

従業員満足度を改善するには、以下の4つの方法があります。

• スタッフの意見を積極的に採用する
• 福利厚生の充実を図る
• 目標と成果に応じて正当な評価を行う
• スタッフ同士がスムーズにコミュニケーションしやすくする

施策によっては時間がかかりますが、従業員満足度が向上すれば、顧客満足度にも良い影響が期待できます。

それぞれの方法について、順番に解説します。

顧客満足度（CS）の定期的な調査

現在の状況を把握するがわからなければ、顧客満足度を上げるためには、現在の状況を把握する必要があります。加えて、商品やサービスに対する顧客の反応やニーズが時期によって変化するケースも珍しくありません。

そこで、過去の施策により顧客満足度がどう変化したのか調査する必要があります。

効果が出ていない場合は、ほかの施策に切り替えるのかアプローチの方法を変えるのかなどを考えなければなりません。顧客の変化を見逃さないように、顧客満足度は定期的に調査しましょう。

顧客との接点を強化

顧客満足度の向上は、商品やサービスを購入する人のみが対象ではありません。

自社の商品やサービスを利用していないときも、積極的に顧客と接点を持ち強化していきましょう。たとえば、メールマガジン・SNS・ブログなどを使って、自社製品の利用方法や業界知識など顧客にメリットのある情報を発信すれば、常に顧客との接点を持つことができます。

普段から顧客と接点を持っておけば、商品・サービスを販売したいときに、想起してもらいやすくなります。

接点を持つ方法を複数用意しておけば、より多くの顧客にアプローチができるのはもちろん、商品の魅力を効果的に伝えやすくなるでしょう。

顧客満足度（CS）向上の成功事例

顧客満足度を上げたくても、自社の商品やサービスにどのように活かせばよいのかイメージが湧かない人もいるかもしれません。

実際に顧客満足度の向上に成功した事例を参考にしてみましょう。

スターバックス

スターバックスは、日本生産性本部サービス産業生産性協議会が行った2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第1回調査において、顧客満足度の高いカフェ1位を獲得しました。

実は、スターバックスにはもともとマニュアルがありません。ブランドの目指すビジョンの共有と柔軟なサービスを提供するために店舗に多くの権限を持たせています。

その結果、スタッフが自主的に顧客に満足してもらえるような接客ができるようになりました。

こういった取り組みにより、日本に進出してから25年以上経った今でも、顧客満足度の調査で上位を獲得する成果を上げているのです。

セイコーマート

セイコーマートは、北海道に多くの店舗を持つコンビニエンスストアです。日本生産性本部サービス産業生産性協議会が行った2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第1回調査において、7年連続で1位を獲得しました。

セイコーマートが顧客から支持されている理由は、以下のような大手のコンビニエンスストアがやらないことをやっているからです。

• 原料から調達して北海道ブランドの商品を製造・販売する
• 店内の厨房で作った弁当や惣菜を販売する
• 10kgのお米を販売する
• アイスクリームの在庫量の確保と販売に力を入れる
• FCオーナーに裁量権を持たせる

特に、店内の厨房で作った弁当や惣菜は熱烈なファンがいます。また、過疎地域にも積極的に出店しているため、高齢者からもなくてはならない存在になっています。

このように、大手のコンビニエンスストアがやらないことを行うことで、高い顧客満足度をキープし続けているのです。

顧客満足度（CS）を上げるなら「はたLuck(R)」がおすすめ

顧客満足度を上げるためには、スタッフが働きやすい環境を作る必要があります。そのためにおすすめのツールが「はたLuck(R)」です。

顧客満足度向上につながる、「はたLuck(R)」のさまざまな機能について紹介します。

頑張ったスタッフにクーポンを届ける「クーポン」機能

はたLuck（R）では、頑張ったスタッフへお得なクーポンを配信できます。

クーポンをもらったスタッフは、自分の頑張りが評価されるので、モチベーションアップにつながります。給料とは違い、決まった日でなくともクーポンを送ることができる点もメリットです。

加えて、来店者の少ない閑散タイムにクーポンを送れば、店舗の利益アップも狙えます。

気軽に感謝の気持ちを伝える「星を贈る」機能

顧客満足度を上げるためにはスタッフ同士のスムーズなコミュニケーションが必要です。「はたLuck(R)」には、一緒に働くスタッフへ感謝や激励の気持ちを伝えられる「星を贈る
」機能があります。

シフトに協力してくれたスタッフや新しく入ったスタッフに送れば、モチベーションアップの効果が期待できます。積極的に「星」を送りあう店舗では、スタッフの離職率が下がる傾向もあります。

スタッフのスキル向上ができる「マニュアル」機能

顧客満足度を上げるためには、どのスタッフも質の高いサービスを顧客に提供できなくてはなりません。

しかし、新人とベテランでは、提供するサービスの質に差が生じてしまうのは当然です。「はたLuck(R)」のマニュアル機能を活用すれば、スマホを通して動画・テキスト・画像のマニュアルを使った指導ができるようになります。さらに、配布したマニュアルの閲覧者を一覧で確認できるので、全スタッフに対して均一にフォローが可能です。

マニュアル機能があることで、効率的にスタッフのスキル向上が見込めます。

こまめな情報連携でサービス品質を上げる「連絡ノート」機能

スタッフにキャンペーン情報や引き継ぎなどを毎回伝えるのに苦労している店舗も少なくないでしょう。

その点、「はたLuck(R)」には「連絡ノート」機能があるので、スタッフがたくさんいてもかんたんに情報を伝えられます。連絡事項を確認したスタッフも「見ました！」ボタンを押すだけでよいので、管理者や店長に伝える負担を減らせます。

「はたLuck(R)」を活用すれば、スタッフとの円滑なコミュニケーションにより顧客対応のスキル向上が見込めるので、顧客満足度を上げられるのです。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

顧客満足度（CS）を上げて、売り上げアップを目指そう

顧客満足度の向上は、企業にとって売上を左右する重要なテーマです。顧客満足度を上げれば、リピーターの増加、ブランド力の向上、SNSなど口コミでの新規顧客獲得ができるようになります。

顧客満足度を上げるためには、商品やサービスの質を改善したり、従業員満足度を上げたりしなければなりません。「はたLuck(R)」を活用すれば、従業員満足度が向上するので、顧客満足度も上げやすくなります。頑張ったスタッフにはクーポンや星を送ってモチベーションのアップを図り、マニュアル機能を活用すればスタッフのスキルも向上します。

顧客満足度を上げる施策をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）化とは

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略語で、企業がデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織全体を変革していくことを意味します。自分の組織をどうしていきたいのかというビジョンを描く必要があるため、IT部門だけではなく、組織で一丸となって取り組まなければなりません。

経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード2.0」では、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

DX化とデジタル化の違い

DX化とよく似た言葉に、デジタル化があります。

デジタル化とは、既存のシステムをデジタルに置き換えることです。DX化も既存のシステムをデジタルに置き換える点では同じですが、デジタル化の目的が「業務効率化」にあるのに対し、DX化の目的は「競争力の向上」にあります。

たとえば、紙の書類を電子化すること自体はデジタル化です。しかし、それに伴って承認プロセスの電子化や複数システムでのデータ共有が可能になり、担当者の業務負担が軽減されたことによって生産性が向上させることをDX化と呼びます。

DX化で実現できること

DX化を行うことにより、企業の生産性向上や競争力強化をはじめとした恩恵を受けられます。以下では、DX化で実現できることについて解説していきます。

企業が生き残るための必須施策

DX化を行う基本的な目的の一つは、高度デジタル化した市場においても新しい価値を提供し続けられる競争力を持つことです。これらは、企業が生き残る必須施策といえるでしょう。

以下では、DX化がもたらすメリットのうち、企業が存続するために必要な3つの施策について解説します。

市場環境の変化への迅速な適応

高度デジタル化社会においては環境が変化しやすく、市場環境の変化に対応できるかどうかが、企業存続の命運を分けます。

DX化を行うと、DX化施策の一部であるデジタル化の推進によって業務効率が向上し、市場環境の変化にもスピーディーに対応しやすくなります。

新たな価値の創造

すぐれたモノやサービスが溢れている現代においては、モノやサービス自体での差別化が難しく、ヒット商品を生み出してもすぐに新たなライバルが現れる可能性があります。そのため、常に新たな価値を生み出し続けられるかどうかが、企業が生き残るための条件となります。

DX化を推進すると、既存のサービスにはなかった新しいビジネスモデルが生み出される可能性があります。同じエリアにおける複数の宿泊施設の料金比較サービスから派生して「Airbnb」をはじめとした民泊サービスが生まれたことも、DX化がもたらした価値の一つです。

競争力強化

これまでにも見てきたように、たくさんのモノやサービスがひしめき合っている市場において、企業が生き残るためには、ほかの企業に負けない強い競争力が必要になります。DX化によって市場の変化への迅速な対応や、新たな価値の創造ができるようになれば、自ずと競争力も強化されるといえるでしょう。

顧客満足度向上

DX化を推進することは、顧客ニーズへのスピーディーな対応や、新たな顧客体験の提供につながります。その結果、顧客満足度を向上につながるといえるでしょう。

顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応

DX化を推進することにより、市場だけでなく、顧客ニーズの変化にも迅速に対応しやすくなります。顧客のニーズを満たし続けることができれば、顧客満足度向上につながるといえるでしょう。

新たな顧客体験の提供

DX化を行うメリットの一つは、これまでになかったビジネスモデルを創出しうることです。新たな体験を提供すれば、顧客の満足度が向上するとともに、各企業へのロイヤリティが高まる可能性があります。

業務効率化・生産性向上

DX化施策が業務プロセスを簡略化・自動化することにより、業務効率化や生産性の向上が期待できます。

業務プロセスの見直し

デジタル化を行うと、業務プロセスが簡略化され、手間や時間の削減につながります。例えば、何らかの決裁をする際、紙の書類に各担当者が印鑑を押すプロセスを見直し、電子書類にシステム上で承認するプロセスに変更することなどもその一例です。

業務の自動化・効率化

デジタル化によって業務の一部が自動化され、人の手を離れます。これにより、担当者の負担が軽減され、業務効率化につながります。

コスト削減

デジタル化によって業務効率化が進むと、各業務にかかる時間が削減されます。業務時間が削減されれば、ほかの業務に割ける時間が増えるだけでなく、人件費の削減にもつながります。

小売業・飲食業・宿泊業におけるDX事例

ここでは小売業・飲食業・宿泊業におけるDX事例について、それぞれみていきましょう。

小売業

小売業界では、人手不足や業務効率化の課題に対応するため、さまざまなDX施策が導入されています。ここでは、代表的な事例を紹介します。

h4:セルフレジ・無人店舗導入によるレジ業務の効率化

レジ待ち時間の短縮と人件費削減を目的として、セルフレジや無人店舗の導入が進んでいます。商品のバーコードを読み取り、電子マネーやクレジットカードで支払いを済ませることで、従来のレジ業務の効率化が可能です。これにより、スタッフは接客や売場づくりなど、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。

電子棚札導入による価格変更作業の効率化

従来、手作業で行っていた商品の値札変更作業を、電子棚札の導入によって自動化します。本部のシステムから価格情報を送信するだけで、店舗の電子棚札が自動的に更新されるため、作業時間を大幅に削減できます。また、タイムセールなどの価格変更も瞬時に反映できるため、販促活動の幅も広がるでしょう。

在庫管理システム導入による発注・検品業務の効率化

AIを活用した在庫管理システムにより、売上データや天候、イベントなどの要因を考慮した最適な発注量を自動で算出します。また、入荷商品の検品作業もバーコードやRFIDを活用することで、在庫の適正化と業務負担の軽減を同時に実現できます。

店舗レイアウト分析ツール導入による店舗運営の効率化

カメラやセンサーを活用して顧客の店内動線を分析し、最適な商品レイアウトを実現します。人気商品の配置や、関連商品の組み合わせなど、データに基づいた売場づくりが可能になり、売上向上につながるでしょう。

飲食業

飲食業界では、人手不足対策と顧客満足度向上の両立を目指し、さまざまなデジタル技術が導入されています。

h4:モバイルオーダーアプリの導入による注文の効率化

スマートフォンやタブレットを使用した注文システムにより、お客様の待ち時間短縮とスタッフの業務効率化を実現します。テーブルに設置されたQRコードを読み取り、メニューの閲覧から注文、支払いまでをお客様自身で完結できるため、スタッフの負担を軽減可能です。

ロボットによる配膳の自動化

自動走行ロボットによる配膳作業の自動化で、スタッフの身体的負担を軽減します。プログラムされたルートを走行し、複数のテーブルに同時に料理を運ぶことができるため、特に繁忙時の業務効率化に役立つでしょう。

AIによる需要予測に基づいた食材発注

過去の売上データや天候、イベント情報などをAIが分析し、最適な食材発注量を算出します。これにより、食材の廃棄ロスを削減しながら、機会損失も防ぐことが可能です。

セルフレジ導入による人件費削減

会計業務を自動化することで、人件費の削減と会計時の待ち時間短縮を実現します。特にフードコートやカフェなど、比較的単価の低い業態での導入が進んでいます。

h4:POSデータ分析による販売促進費の効率化

POSシステムで収集した販売データを分析し、効果的な販促施策を立案します。時間帯別の売上傾向や、人気メニューの組み合わせなどを把握することで、より効率的な販促活動が可能です。

宿泊業

宿泊業界では、人手不足対策と顧客サービスの向上を両立するため、さまざまなデジタル技術が導入されています。

スマートチェックインシステムの導入

従来のフロント業務を自動化し、チェックイン・チェックアウト時の待ち時間を短縮します。スマートフォンで事前に必要情報を入力し、到着後はキオスク端末で手続きを完了できるため、フロントスタッフの業務負担の軽減にもつながるでしょう。

客室管理システム導入による清掃業務の効率化

タブレットやスマートフォンを活用し、客室の清掃状況をリアルタイムで共有・管理します。チェックアウト情報と連携することで、効率的な清掃スケジュールを組めるほか、清掃スタッフの業務効率化にも役立つでしょう。

AIコンシェルジュによる顧客対応

AI搭載のチャットボットが、館内施設の案内や周辺観光情報の提供など、簡単な問い合わせに24時間対応します。多言語対応も可能なため、インバウンド観光客へのサービス向上にも効果的です。

その他

業種を問わず、共通して活用できるDX施策について紹介します。

従業員向けアプリ導入による情報共有の効率化

スマートフォンアプリを活用して、業務連絡や情報共有を一元管理します。掲示板やプリントアウトによる従来の連絡方法と比べ、リアルタイムでの情報共有が可能になり、確認漏れも防げます。

従業員教育システム導入による人材育成の効率化

オンライン研修システムにより、時間や場所を問わず効率的な教育を実施できます。動画コンテンツやクイズ形式の確認テストなど、さまざまな学習ツールを活用することで、効果的な人材育成が可能です。

勤怠管理システム導入による労働時間管理の効率化

ICカードやスマートフォンを使用した勤怠管理システムにより、出退勤管理や労働時間の集計を自動化します。また、シフト管理機能と連携すれば、より効率的な人員配置ができます。

多言語対応の翻訳システム導入による外国人従業員のサポート

AIを活用した翻訳システムにより、外国人従業員とのコミュニケーションを円滑化します。業務マニュアルや日々の連絡事項を多言語で提供することで、スムーズな業務遂行が可能です。

DX化を進めている企業事例

株式会社ローソン　

ローソンは、2018年以降、人手不足などの経営課題解決のためにDXへの推進を積極的に行っています。

従来からデジタル技術の活用を行ってきましたが、2015年に半自動AI発注システムの導入、2019年にセルフレジの運用を開始、2020年にLawson Goと呼ばれるレジを通り過ぎるだけで決済を行う仕組みを導入する施策も開始しました。

さらに、2022年6月から一部の店舗にカメラやマイクを設置して顧客の行動を分析する施策を始めています。店内に設置した8〜12台のカメラで顧客の入店、会計、退店と言った一連の流れを追跡することで、どの場所で足を止めたのか、手に取った商品が何なのかといった情報を収集しました。店舗にマイクを2,3台設置してファストフードの声掛けの効果を分析しています。

これらの施策によりPOSの売上データや会員カードのデータからはわからなかったデータが多数集まるようになり、施策の改善につなげています。

イオンリテール株式会社

イオンリテールは、顧客体験の向上を中心に据えたDX戦略を展開しています。同社では、グループ会社から得られる多様なデータを活用し、AIによる分析を行っているのが特徴です。たとえば、POSデータとWAONカードのデータを組み合わせて地域別の顧客の趣向を分析しています。

さらに、SNSデータを活用して重要なトピックやトレンドを抽出し、新商品開発に活かしています。また、AIを用いて商品名、セールスコピー、商品説明文を自動生成する取り組みも行っており、従来の手法よりも効果的な結果を得ています。

イオンは中国やASEANにも事業を展開しており、2019年4月には「Aeon Digital Management Center（DMC)」を設立。中国の最新リテールテックを日本に導入する取り組みを行っています。

株式会社物語コーポレーション

株式会社物語コーポレーションは、外食チェーンを展開する企業です。同社では、デジタル技術を活用して店舗運営の効率化と顧客体験の向上を図っています。具体的には、タブレット端末を使用したオーダーシステムの導入や、AIを活用した需要予測システムの開発などを行っています。

これらの取り組みにより、注文ミスの減少や待ち時間の短縮、食材の無駄の削減などの成果を上げています。また、顧客データの分析を通じて、個々の顧客に合わせたパーソナライズされたサービスの提供にも力を入れています。

くら寿司株式会社　

回転寿司チェーンを全国に展開するくら寿司株式会社では、人材不足と商品の廃棄量削減が課題でした。そこで、レーンを流れる商品の量や顧客の滞在時間をもとに、流す商品と量、タイミングを自動で分析するシステムを自社内で開発しました。

自社で一貫してシステム開発を行った背景には、開発コストを抑えることで、検証実験の回数を増やし、システムの精度を高められることがあります。また、店舗経験者の意見を反映しやすいことや、システム故障などの不測の事態にも即座に対応できることも、自社開発のメリットです。

このシステムのおかげで、商品を適切な種類と量、タイミングで流せるようになり、商品の廃棄量削減はもちろん、待ち時間の短縮によるお客様満足度の向上につながりました。業務が効率化されたことでスタッフの負担が減り、接客に力を注ぎやすくなったことも、DX化施策の功績です。

株式会社サッポロライオン

株式会社サッポロライオンは、ビヤホールチェーンを運営する企業です。同社では、デジタル技術を活用して業務効率化と顧客サービスの向上を図っています。具体的には、モバイルオーダーシステムの導入や、AIを活用した需要予測システムの開発などを行っています。

これらの取り組みにより、注文プロセスの簡素化や待ち時間の短縮、食材の無駄の削減などの成果を上げています。また、顧客データの分析を通じて、季節や時間帯に応じたメニュー提案や、個々の顧客の嗜好に合わせた推奨システムの開発にも取り組んでいます。

浦安ブライトンホテル東京ベイ

浦安ブライトンホテル東京ベイでは、ホテル業界におけるDX化を積極的に推進しています。主な策として、スマートフォンを使用したチェックインシステムの導入や、AIを活用した客室清掃の効率化、IoTデバイスを用いた客室内サービスの向上などを実施しました。

これらの取り組みにより、チェックイン時の待ち時間短縮や、清掃スタッフの業務効率化、顧客満足度の向上などの成果を上げています。また、顧客データの分析を通じて、個々の顧客に合わせたパーソナライズされたサービスの提供にも力を入れています。

三井ガーデン銀座築地

三井ガーデン銀座築地では、ホテル業界におけるDX化を推進し、顧客体験の向上と業務効率化を図っています。具体的には、顔認証システムを用いたスムーズなチェックインプロセスの導入や、スマートフォンアプリを通じた客室コントロールシステムの実装などを行いました。

これらの取り組みにより、チェックイン時の待ち時間短縮や、顧客の利便性向上、エネルギー消費の最適化などの成果を上げています。また、AIを活用した需要予測システムの導入により、効率的な人員配置や在庫管理を実現し、運営コストの削減にも成功しています。

関連記事を読む

【小売DX】国内・海外のDX推進事例9選をご紹介

DX化の推進方法

ではDX化を推進するには、どのようなステップを踏めば良いのでしょうか。DX化の具体的な推進方法について、以下で詳しく解説します。

経営層のビジョン策定

DX化とは、企業のあり方を変えていく企業変革です。そのため、全社が一丸となってDX化実現に向かえるよう、会社のリーダーである経営層が方向性を強く打ち出す必要があります。

まずはDX化の目的を明確にし、全社的な協力を得られる状態をつくりましょう。

DX化の目的を明確にする

DX化を進める際には、経営層が社員に対して施策の方向性をきちんと示し、協力を仰ぐ必要があります。そうした方向性の基礎となるのが、DX化を行う「目的」です。DX化を行う目的が明確になっていると方向性がブレにくく、社員からの協力も得やすくなります。

全社的な取り組みにする

先ほどもお伝えしたように、DX化とは全社を巻き込んだ企業変革です。一部の部署にとどまらず、全社的な協力が得られるよう、社内への周知と認識のすり合わせが必要になります。各部署の上長だけでなく、現場担当者レベルにまでDX化の目的が伝わるよう、意識しましょう。

課題の特定

経営層によるビジョンが策定された後は、解決すべき課題の特定を行います。現状の課題を洗い出した後にDX化で解決できる課題を絞り込んでいくと、抜け漏れが出にくく、取り組むべき課題をスムーズに特定できます。

現在の業務課題を分析

まずは現在の業務における課題を分析しましょう。経営課題を発見するための手段としては「経営資金の可視化」「従業員成績の分析」「組織診断」「業務フローの見直し」などが挙げられます。

DX化で解決できる課題を特定

現在の業務課題を一通り洗い出したら、DX化で解決できそうな課題を絞り込んでいきます。可視化された課題の中には、人員補充や外注によって改善できるものもあるためです。

具体的な施策の立案

課題を特定した後は、具体的にどのような施策を打てるかを検討します。目的達成に適したツールの検討もあわせて進めましょう。

課題解決のための具体的な施策を検討

DX化で解決できそうな課題の中から、具体的な施策を検討します。施策ごとに必要な人員や費用、時間などを算出したうえで、行うべき施策に優先順位をつけましょう。

デジタルツールを導入

具体的な施策が決まったら、導入するデジタルツールを検討します。ツールごとに導入コストやサービス、使いやすさが異なるため、よく比較検討するようにしましょう。

従業員の教育・研修

DX化を成功させるためには、全社戦略にもとづいて全社的にDXに取り組む必要があります。そのためには従業員に対して教育・研修を行い、彼らの理解を得ることが不可欠です。

デジタルツールの使い方をレクチャーする

社員が導入したデジタルツールの使い方を理解できなければ、当然ながらDX化が進んでいきません。ツールの使い方の理解を現場任せにせず、運用ルールやマニュアルの作成はもちろん、必要があれば説明会や研修を行いましょう。

DX化への理解を深めるための工夫

社員にDX化を推進する意識を高めてもらうために、取り組みの意義を伝える機会を持つことも大切です。各部署の上長に一任せず、説明会を行うなど、社員に直接働きかけられるような場を設けましょう。

継続的な改善

DX化の取り組みは、会社を大きく変革する中長期的な試みであり、すぐに結果が出るとは限りません。そのため、PDCAサイクルを回し、経過を継続的に観察する必要があります。

定期的に進捗状況をレビュー

実施した施策が事前に決めていた戦略とプロセスにもとづいて実施できたか、あらかじめ定めていたKPIは達成できたかといった項目を定期的にチェックしましょう。その際に、収集したデータや従業員・顧客からの意見を踏まえ、結果を客観的に分析することも大切です。

必要に応じて施策を修正

分析した結果をもとに、必要があれば施策を修正します。課題設定にそもそも誤りがある場合は、課題の特定にまで遡ったうえで施策を再検討してください。

DX化に関するよくある質問

ここでは企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関して、よくある質問とその答えについてまとめてみました。

Q：DXを導入することで企業にどんなメリットがありますか？

DXを導入すると、業務の効率がアップし、コストの削減が可能です。手作業をデジタル化することで作業時間が短くなることでミスが減るほか、データの一元管理によって情報共有がスムーズになり、意思決定のスピードが上がるでしょう。

さらに、オンラインサービスやパーソナライズ対応で顧客満足度が向上し、データ分析を活用すれば、新しいビジネスチャンスを見つけたり、市場の変化に素早く対応したりすることもできます。

Q：DX化を進める際に重要なポイントは何ですか？

成功のポイントは、明確な目標を持ち、経営層が積極的に関わることです。「デジタル化」が目的ではなく、経営の課題を解決することを意識しましょう。社内で目的や期待する効果を共有し、小さな成功を積み重ねながら進めるのが効果的です。

また、デジタルに強い人材の確保や育成、セキュリティ対策も欠かせません。必要に応じて外部の専門家や支援制度を活用するのもよいでしょう。

Q：DXの効果測定はどのように行うべきですか？

定量的・定性的な指標を組み合わせましょう。

業務効率化なら作業時間の削減率や処理能力の向上率、コスト削減額が基本指標です。顧客体験の改善なら、顧客満足度やNPS（推奨度）、継続率の変化を測定します。

DXを始める前に現状を測定し、定期的に確認することで、効果を見ながら改善できます。

Q：DXを進める上でのリスクは何ですか？

主なリスクは、社内の抵抗感やスキル不足です。DXに対する不安を減らすために、丁寧な説明や研修を行いましょう。

また、投資した分の効果が出ないリスクもあるので、費用対効果（ROI）を事前に計算し、段階的に進めることが大切です。

さらに、データ保護や不正アクセス対策などのセキュリティ対策も欠かせません。技術の進化に対応できるように、柔軟に拡張できるシステム設計を考えておくとよいでしょう。

Q：中小企業でもDXを実施できますか？

中小企業こそDXのメリットが大きいといえます。小規模な組織は意思決定が速いため、変化に柔軟に対応できるでしょう。クラウドサービスやSaaSを活用すれば、初期投資を抑えながら導入できます。

まずは業務の一部からDX化を進め、効果を確認しながら徐々に広げていくのが現実的です。また、国や自治体のDX支援制度や補助金を活用するほか、地域の商工会議所やIT専門家に相談するのもよいでしょう。

DX化を推進させるなら「はたLuck」

DX化を推進するためのツールにはさまざまなものがありますが、シフト管理業務の効率化や情報伝達の円滑化、コミュニケーションの活性化、スタッフのモチベーションアップなどが課題となっているケースでは、はたLuckの導入がおすすめです。

以下では、DX化に関するはたLuckの機能の一部をご紹介していきます。

「連絡ノート」機能やトーク機能で情報共有

はたLuckの「連絡ノート」機能やトーク機能を使うと、スタッフとの情報共有がスムーズに進みます。

「連絡ノート」機能」はスタッフ全員で共有したい連絡事項のやりとりに最適な機能です。トーク機能は特定のメンバーとのグループ会話が可能に。連絡事項や重要な情報などを気軽にやりとりでき、エリア担当者と店長や、店長と現場スタッフなど、立場の違う従業員同士のコミュニケーションの促進につながります。

シフト申請・調整・確定・共有までワンストップでできる

はたLuckのシフト機能では、スタッフはスマホからシフトを提出でき、店長は管理画面に自動反映された申請データをもとにシフトを作成できます。これにより、シフトの申請・回収に関する双方の手間を削減できます。シフトの確定後は、スタッフ各自のスマホに自動で通知が送られるため、共有も簡単です。

なお、募集をしてもシフトが埋まらない場合、近隣店舗にヘルプ募集をかけられる「ヘルプ募集」機能も搭載。シフトの回収・調整・確定・共有までをワンストップで行えます。

利用データが可視化される

はたLuckでは従業員一人一人に個人IDが付与されており、アプリ上で誰がどのような行動をとったかがわかる「行動データ」を取得できます。行動データの項目は、アプリへのログイン率（利用度）、「連絡ノート」投稿数・コメント・リアクション（コミュニケーション）、シフトの過不足・人件費（労務管理）などで、いずれも企業・組織単位での確認が可能です。

また、店舗内の人間関係とその影響力を表した「ネットワーク分析」によって、離職の可能性が高いメンバーを事前に察知できるほか、将来のリーダー候補になる人材も発掘も可能に。

従業員エンゲージメント向上につながるサーベイも搭載

従業員と会社のつながりの強さや信頼性のことを「従業員エンゲージメント」と呼びます。従業員エンゲージメントを高めることにより、会社への帰属意識が高まり、結果的に生産性向上につながる可能性があるのです。

はたLuckでは、この従業員エンゲージメントを高めるための「エンゲージメントプログラム for workplace」を提供しています。従業員に対して2ヶ月に1度のペースでアンケートを配信し、エンゲージメントスコアを測定。

測定したスコアは、はたLuckの行動データと組み合わせて解析でき、各職場におけるマネジメント課題の特定や改善アクションの方向性を探ることが可能に。現状の分析から改善アクションの提示までをワンストップで行い、職場環境と従業員エンゲージメントの向上をサポートします。

はたLuckでDX化を進めた事例

はたLuckは、チャットツールなどのコミュニケーション機能も搭載したシフト管理アプリです。コミュニケーションの活性化やシフト業務の効率化によって、各社のDX化を推進します。以下では、はたLuckを導入した5つの企業の事例をご紹介します。

【小売業】株式会社グレープストーン

業種：洋菓子製造・販売
従業員数：391名（2024年5月現在）
店舗数：38店舗（2024年5月現在）
DX化の目的：シフト管理・情報共有の業務効率化

洋菓子の製造・販売や飲食店の経営を行う株式会社グレープストーン。本部と店舗間、および店舗内の情報共有のペーパーレス化と、シフト作成業務の効率化を目指してはたLuckを導入しました。

導入前はFAXや大学ノートを使用したアナログ運用が主流でしたが、はたLuck導入後はそうしたアナログでの情報共有が不要になり、ペーパーレス化を実現。今後も従業員がいきいきと働ける職場作りを目指し、さらなる有効活用を計画しています。

株式会社グレープストーンの導入事例をダウンロードする

インタビュー動画URLをダウンロードする

【飲食業】株式会社ハブ

業種：飲食サービス
従業員数：2,260名（2024年1月現在）
店舗数：105店舗（2024年1月現在）
DX化の目的：シフト作成業務の負荷軽減、店舗内のコミュニケーション改善

英国風PUB「HUB」「82」などを運営する株式会社ハブ。原材料の高騰や物流関連コストの上昇など環境の変化を受け、生産性向上を目的としてDX推進をスタートさせます。店舗業務を圧迫していたシフト作成業務の効率化と、正社員とアルバイト間のコミュニケーションの円滑化の両方を叶えるためにはたLuckを導入。

これまではシフト希望の回収や確定シフトの共有をプライベートなチャットツールで行っていたため、シフトに関する連絡・確認業務にかなりの時間を割かれていました。しかし、はたLuck導入後は、シフト希望の回収や確定シフトの共有がはたLuck上で完結できるようになり、シフト未提出のスタッフも一目で確認できるので、業務効率化を実現。
また、「連絡ノート」機能は情報の重要度をわかりやすく区分できるため、スタッフ側が必要な情報を確認しやすく、正社員とアルバイトの間のコミュニケーション課題も改善されました。

株式会社ハブの導入事例をダウンロードする

インタビュー動画URLをダウンロードする

【宿泊業】株式会社阪急阪神ホテルズ

業種：宿泊業
従業員数：約1,600名（2024年4月時点）
店舗数：17施設（2024年7月時点）
DX化の目的：業務効率化、従業員エンゲージメントの向上、コミュニケーション強化

「阪急ホテル」「阪神ホテル」などを運営する株式会社阪急阪神ホテルズは、2024年7月より全事業所および本社部門にはたLuckを導入しました。これまで紙ベースで行われていたシフト管理をアプリ上で一元管理することで、作業時間を大幅に削減することに成功しました。

「連絡ノート」機能の活用により、情報共有のスピードと確実性が向上。従来は伝達に時間がかかっていた情報も、迅速かつ正確に全従業員に共有できるようになりました。また、「星を贈る」機能を通じて、従業員間の相互承認と励まし合える職場環境の構築にも貢献しています。さらに、「エンゲージメントサーベイ」機能を利用することで、職場単位での課題を可視化し、継続的な職場環境の改善に取り組んでいます。

これらの取り組みにより、従業員のモチベーション向上とサービスの質の向上を同時に実現することを目指しています。

インタビュー動画をみる

DX化で業務効率化を図り、さらに企業を成長させよう

デジタル化を中心とした施策で競争力を強化し、「強い企業」をつくるDX化。その施策を実施する過程で必要なのが、デジタルツールの導入です。

サービス業に特化したDXアプリ「はたLuck」は、飲食サービスやアパレル、総合ビルマネジメントなど、さまざまな業種の企業が導入しており、業界業種問わず幅広くお使いいただけます。DX化の一環でコミュニケーションツールの導入を検討している企業は、店舗や期間を限定したテスト導入から試してみてはいかがでしょうか。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

ここでは、店舗運営を効率化するメリットや店舗運営の手法、店舗運営効率化の事例をご紹介します。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

店舗運営を効率化するメリット

店舗運営を効率化することで得られるメリットについて、「労力が減る」「人件費が減る」といったイメージを持たれている人も多いでしょう。しかし、店舗運営の効率化には、単純な経費削減だけではない、多くのメリットがあります。

まずは、店舗運営を効率化するメリットを解説します。

自店舗にしか出せない価値が創出できる

店舗運営を効率化することができれば、付加価値や重要度の高い業務に多くのリソースをさけるようになります。これは、それぞれの店舗が持つ独自の価値を高めることにつながります。

かつて、社会全体が消費に積極的であった時代は、「そこに店がある」というだけで、ある程度の顧客を獲得できました。しかし、現在では、顧客側が自分の目的に合う店舗を事前に選んで利用する傾向が強くなっています。

さらに、これまで店舗で買っていた商品がオンライン通販でも手軽に買えるようになったことから、そもそもリアルの店舗に足を運ばない消費者も増えています。現代において、リアル店舗への集客は非常に厳しい状況にあると言えるでしょう。このような状況を限られた予算や人材で打破するためには、業務の効率化が不可欠です。

デジタル技術の活用で「過程」の把握が可能になる

デジタル技術の活用は、店舗運営の効率化に必須の要素です。パソコンを使った情報伝達や、POSレジの利用といったことは、すでに多くの店舗で行われています。しかし、「店舗のパソコンに送られてきた情報を、店長が手書きでノートに書き写してスタッフに伝達」という体制では、IT技術を活用しきれておらず、効率があまり良くない状態と言えるでしょう。

情報がスタッフまでうまく伝達されない可能性がありますし、情報を送った本部側から店舗の状況を確認することもできません。そのため、「キャンペーンを実施したはずだが、思ったよりも売上が上がらなかった」といった事態になっても、その理由がわからないというわけです。そもそもスタッフに伝わっていないのか？伝わっていたが実行力が足りなくて出来栄えが悪かったのか？といった形で理由が特定できません。

こうした状態を改善するためには、情報伝達の過程を可視化できるシステムの活用が効果的です。本部が現場の状況や顧客のリアルな声をキャッチできる体制を整えることで、より適切で効果的な施策をとれるようになります。

確実に情報が伝わるようになる

店舗運営における問題のひとつに、情報の分散があります。紙のノートや私用SNS、メールなど、複数のツールで情報をやりとりしていると、情報が分散してしまい、確認漏れや伝達漏れが起こりやすくなります。これは、非常に効率の悪い状態だと言えるでしょう。

業務効率化によって、情報共有やコミュニケーションに利用するツールを1つに集約できれば、必要な相手に、必要なタイミングで確実に情報を伝えられます。伝達ミスがなくなりますし、情報確認にかかる時間と手間の削減にもつながります。

業務効率化に必要な「ECRS（イクルス）の原則」

「ECRS（イクルス）の原則」とは、業務効率化を考える際に意識したい4つの視点のことです。

これからご紹介する順番で業務の見直しをしていくことで、無駄を洗い出し、削減できると言われています。

Eliminate（排除）

最初に、現在行っている中に無駄な業務がないかを考え、排除していきます。当たり前だと思っていた仕事の中に、やらなくても良いことが混ざっているというのは、往々にしてあることです。

例）

• 売上につながらないサービスを廃止する。
• 無駄な会議をやめる。

Combine（統合）

排除できなかった業務については、ほかの業務と統合できないか検討します。複数をまとめて処理することで、効率良く業務を回せます。

例）

• 決済とオーダーをまとめてできる、セルフオーダーシステムを導入する。
• 複数のコミュニケーションツールを1つにまとめて、情報伝達漏れをなくす。

Rearrange（順序入れ替え）

業務の順序を入れ替えることによって効率化を行います。手戻りの防止や二度手間になっている業務の削減につながります。

例）

• オンライン来店予約の手順を変えて効率化する。
• 情報共有フローを見直して、効率良く現場に浸透させる。

Simplify（簡素化）

ここまでのステップで改善できなかった業務については、今よりも単純化できないかどうか検討します。

例）

• 業務報告テンプレートを作成して、報告の手間をなくす。
• シフト管理ツールを導入して、シフト作成の手間を減らす。

「はたLuck®︎」で店舗運営を効率化しよう

店舗サービス業に特化した店舗マネジメントツール「はたLuck®︎」には、さまざまな機能が搭載されています。中でも、店舗運営の効率化につながる4つの特徴をご紹介します。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

シフト提出の依頼から確定まで簡単にできる

「はたLuck®︎」を使えば、これまで店長が個別に行っていたシフト希望の収集や転記、シフト作成、周知などを、まとめてアプリ内で行えます。シフト調整や欠員募集も簡単にできるため、店長の負担を大幅に軽減できるでしょう。

また、スタッフ側も、各自のスマートフォンから手軽にシフト希望の提出や確認ができるので、手間を減らせます。

適正シフト機能でスムーズにシフトが組める

適正シフト機能とは、シフト作成画面にあらかじめ本部やSV（スーパーバイザー）が決めた適正シフトを表示させる機能です。 事前に適正シフトを決めておくことで、各店舗で適正コストでの業務運営を徹底することが可能になります。

マニュアル掲載機能でスタッフ教育を効率的に行える

画像や動画などを使ったマニュアルを掲載できる機能も、「はたLuck®︎」にはあります。わかりやすいマニュアルをあらかじめ用意しておくことで、新人スタッフの教育にかかるコストと手間を削減できるでしょう。

新商品、新キャンペーンに関するマニュアルも掲載できるので、既存スタッフも、好きな時間と場所でマニュアルを確認でき、安心して業務に取り組むことができる上、スキルの定着にもつながります。

連絡ノート機能で細かい指示が発信できる

連絡ノート機能は、業務連絡やマニュアルではカバーできない、細かい指示の発信に適しています。「見ました」ボタンで既読者の確認ができるため、業務連絡の実行率アップにもつながります。また、情報伝達を連絡ノートに集約することで、伝達漏れも防げるでしょう。

「はたLuck®︎」を駆使した店舗運営効率化の事例

店舗運営を効率化するためには、ECRSの順で現在の業務を見直すとともに、必要に応じてIT技術を活用するのが効果的です。ここでは、「はたLuck®︎」の連絡ノート機能を駆使した店舗運営効率化の事例を紹介します。

小売店の事例：レベルの高い接客が可能な体制づくりを行う

インターネット通販が発達する中で小売店が売上を伸ばすためには、通販ではできないきめ細やかなサービスが必要とされます。しかし、短時間しか勤務しないアルバイトスタッフが、一つひとつの商品の情報を熟知して来店客に説明するのは困難です。スタッフ向けのマニュアルノートなどに情報を書いておく方法もありますが、すべてのスタッフが読み込んで内容を把握するのは難しいでしょう。

この問題を解決したのが、「はたLuck®︎」の「連絡ノート」機能です。連絡ノート機能に書かれた情報は、スタッフが個人のスマートフォンアプリから都合の良いタイミングで確認でき、過去の投稿も簡単に見直せます。実際に、連絡ノート機能でレベルの高い接客ができる体制を作り、売上達成率アップにつながった小売店もあります。

アパレル店の事例：スタッフ側から売上アップにつながる情報を共有

小売店の事例とは違い、スタッフ側からの連絡ノートを使った発信が、売上アップにつながったケースもあります。

あるアパレル店では、スタッフが売上アップにつながったコーディネートやセールストークを連絡ノートに投稿して他店と共有。個別の店舗だけでなく、全体の売上アップに貢献しました。

また、この店舗では、現場での商品評価をスタッフがアプリ上に投稿し、本部に顧客の生の声を届けることも行っています。通常、本部からは見えにくい顧客の反応がわかることから、商品開発の参考になっているということです。

▼関連記事

＞アパレル業界のシフト管理は大変？悩みを解決する方法を紹介

飲食店の事例：日々の引き継ぎを記入し、店舗スタッフ全体のチーム化が進む

飲食店では、日々さまざまな引き継ぎが必要になります。これに連絡ノートを活用することで、自分の担当業務以外の仕事についてスタッフが意識しやすくなったという事例もあります。

それぞれの役割のスタッフが記入した連絡ノートを見ることで、店舗スタッフ全体のチーム化が進み、担当業務にとらわれない協力体制を作れるようになりました。

自社に合ったツールで店舗運営効率化を目指そう

店舗運営を効率化するためには、自社に合った方法やツールを選択することが大切です。店舗運営を行う上での課題や無駄が発生している箇所を洗い出した上で、それを解消するための方法を検討しましょう。

「はたLuck®︎」では、店舗運営DXについてのオンライン相談会を行っています。業務効率化に関するお悩みや疑問がある場合は、お気軽にご相談ください。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

ここでは、本部と店舗の情報共有をスムーズに行うための手法を、成功事例とともに解説します。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード

本部と店舗の情報共有のフロー

本部・店舗間の情報共有は、下記のような流れで行われる場合が多いと思われます。

情報共有フローの一例

1. 本部からSVへ情報を発信
2. SVから店舗へ情報を発信
3. 店舗で情報を受信
4. 店舗内で情報を共有
5. 店舗から本部へ情報を発信

そのほか、企業によっては、本部の各部署から直接店舗に情報が届いてSV（スーパーバイザー）がフォローする、店舗から本部への情報発信もSVを挟んで行うといったフローをとっている場合もあるでしょう。

いずれにせよ、ほとんどのケースでは、いくつもの段階を経て現場に情報が共有されます。しかし、あいだに挟まるステップが増えるほど、情報伝達の抜け漏れやミスは増えていきます。情報共有を効率良く、スムーズに行うためには、情報共有のフローや手法を見直す必要があるでしょう。

▼参考記事

＞スーパーバイザー（SV）とは？店長との違いや必要なスキルを解説

本部と店舗の情報共有を効率化するためのポイント

本部と店舗の情報共有を効率化するためには、できるだけミスが出にくく、正確かつ確実に情報が届けられる方法をとることが大切です。続いては、本部と店舗のそれぞれについて、情報共有の際に留意しておくべきポイントを紹介します。

本部が意識すべきポイント

本部から店舗へは、日々さまざまな指示や情報の伝達を行うことになります。だからこそ、次にご紹介するような、情報発信の仕方に気をつけなければいけません。

情報の発信件数を適切な件数に絞る

店長が店舗のパソコンを立ち上げた際、本部からのメールが何十通も届いていたら、それだけで辟易してしまいます。また、あまりに件数が多いと、どれが重要な情報なのかもわからなくなってしまいます。

本当に発信が必要な情報なのかどうかを精査するとともに、なるべく情報を1つにまとめて発信するように心掛けることが大切です。

誰に対する情報なのかを明確にする（誰のタスクなのかをはっきりさせる）

本部から店舗に発信する情報については、「店長向け」「◯◯担当スタッフ向け」「××担当スタッフ向け」「スタッフ全体向け」など、さまざまな種類があります。適切な人に適切な情報が渡せるように、誰に伝えるべき情報なのかを明確にしましょう。

この作業は、誰のタスクなのかをはっきりさせることにもつながります。ひと目で誰のための情報なのかがわかるように、件名などに宛先を書いておくと親切です。

指示内容を簡潔に伝える

一度に伝える情報量が多すぎると、どこに重点があるのかが見えづらくなります。必要な情報を余さず伝達することは大切ですが、枝葉末節にこだわりすぎると、本質が見えなくなってしまいます。

重点を最初に明記する、箇条書きなどを使う、情報を整理して書くなど、指示内容をわかりやすく、簡潔に伝えるように心掛けましょう。

SVが本部と店舗の橋渡しを行う

本部から店舗へ情報を送って終わりにしてしまうと、正しく情報が伝わっているかどうかがわかりません。SVが担当店舗の状況を確認し、情報伝達がうまくいっているかどうか確認しましょう。うまく伝わっていない場合は、橋渡し役としてフォローをすることで、情報共有がうまくいきやすくなります。

店舗が意識すべきポイント

店舗側が意識すべきポイントとしては、次のようなことが挙げられます。

本部からの情報を受け取ったり、発信したりする担当者を店長に限定しない

情報の窓口が店長だけの場合は、店長が動けない状況になったときに、情報の流れがストップしてしまいます。そういった事態を避けるために、本部からの問い合わせに答えられる人材を育成したり、一般のスタッフでも本部への報告ができる体制を作ったりして、本部からの情報を扱う担当者を店長に限定しないようにすることが大切です。

本部への報告フォーマットを作るなど、報告システムをルール化するのもいいでしょう。

店舗以外の場所でも情報のやりとりができるルートを作る

店長が店舗以外で本部からの問い合わせに答えたり、情報を発信したりできるルートを作っておくのも効果的です。これによって、店長が研修などで店舗にいないときでも、本部とのやりとりが可能になります。

本部と店舗の双方が意識すべきポイント

本部と店舗、双方が意識すべきポイントとして、「情報伝達のツールをまとめる」ということが挙げられます。さまざまな方法で情報伝達をしていると、情報が分散されて伝達漏れが起こりやすくなります。

電話やメール、私用SNSなど、情報伝達の手法にはさまざまなものがありますが、1つに集約するようにしましょう。

本部と店舗の情報共有におすすめのツール「はたLuck」

店舗マネジメントツール はたLuck には、本部と店舗の情報共有や業務効率化に使える便利な機能が多数そろっています。ここでは、特に情報共有と関連性の深い4つの機能や特徴を紹介します。

連絡ノート機能

連絡ノート機能は、スタッフに対して一斉に情報を発信できる機能です。店長を通さずに情報伝達することができるため、情報共有の精度が高まるでしょう。既読者がわかる「見ました」機能で、業務連絡がどこまで伝わっているかもひと目でわかります。 また、タブごとに情報を整理することもできますし、特定のスタッフに指示出しすることも可能です。

トーク機能

私用SNSのような感覚で使えるチャット機能が、「トーク機能」です。売り場の状況を画像で送信してもらったり、在庫報告をしたりと、さまざまなやりとりをカジュアルに行えます。

トーク機能は、店舗の全員が利用できる連絡ノート機能とは異なり、ルームに所属するメンバーにしか公開されないクローズドな機能です。伝達内容や用途に応じて使い分けられます。

マニュアル機能

はたLuck には、業務や新商品、新キャンペーンなどに関するマニュアル動画や、新人向けのビジネスマナーの解説などを格納できます。

新人スタッフはもちろん、あらためて手順を確認したくなった既存スタッフも、自分のスマートフォンから気軽にマニュアルを見返せますから、安心して業務に入ることが可能です。

また、本部がマニュアルを用意して、スタッフが誰でも見られるようにしておくことは、店舗やスタッフによるサービス品質のばらつきをなくし、均一のクオリティを保持するためにも役立ちます。

強固なセキュリティ対策

はたLuck(R)による情報共有は、専用のアプリを通して行われます。投稿内容をスマートフォン本体にダウンロードすることはできません。またID管理も可能ですので、退職者の端末に社内情報が残ってしまうといったリスクを回避できます。

また、勤務予定時間やその前後数時間を除いてアプリ閲覧の制限をする機能により、情報漏洩対策を行うことも可能です。

「はたLuck」を活用した本部と店舗の情報共有の成功事例

最後に、はたLuck を活用した、本部と店舗の情報共有の成功事例をご紹介します。双方向の情報伝達がうまくいくようになることで、具体的にどのようなメリットが得られるのか見ていきましょう。

飲食店の事例：情報伝達方法の改善

メニューが頻繁に入れ替わる飲食店では、調理オペレーションをその都度スタッフに伝える必要があります。以前は本部から店長のパソコン宛にマニュアルを送っていましたが、パソコンの台数が限られることから、スタッフ全員が事前に確認することが困難でした。

そこで、はたLuck のツール上にマニュアルを格納し、スタッフが各自のスマートフォンからマニュアルを確認できるように情報伝達方法を改善。新メニューの開始前にオペレーションを十分確認できることから、効率良く実行度を上げることができました。

飲食店の事例：社長が直々にスタッフを褒めることで、スタッフのモチベーションがアップ

同じく飲食店の事例として、「社長が店舗に視察する際に、直近のはたLuck 上のやりとりをチェックして、スタッフに対する褒めポイントを探すようにした」というケースもあります。

通常、社長が各店舗内の細かい事情ややりとりを把握することはないでしょう。しかし、情報のやりとりをはたLuck に集約することで、経営層も簡単に店舗の内情を見ることができます。

「社長が直々に日々の仕事を褒めてくれる」という経験は、スタッフのモチベーションアップや高いエンゲージメントにつながりました。

小売店の事例：本部が売れ筋商品をリアルタイムに共有し、スピーディーな売り場づくりが可能に

はたLuck には、連絡ノートという掲示板機能がついています。本部がここに売れ筋商品を投稿することで、店舗スタッフが売り場づくりにリアルタイムに反映させていくという活用をしている小売店もあります。

店長を通さなくても情報を確認できることで、スピーディーかつ確実な情報伝達が可能になります。

アパレル店の事例：現場の声を反映させた商品開発が可能に

あるアパレル店では、本部からスタッフに対して、はたLuck 上に商品のフィードバックを求める投稿を行いました。これに対して、スタッフがユーザーの声や売れ行きなどを直接書き込むことで、現場の声が本部に届き、商品会議に活用されているということです。

顧客と最も近い位置にいる現場のスタッフが積極的に本部と情報共有をすることで、より顧客の立場に立った商品開発が可能となるでしょう。

▼関連記事

＞信用金庫におけるDXの必要性とは？DX推進で課題を解決！

＞多店舗の経営はどう進めればいい？多店舗展開の成功の秘訣

本部と店舗の情報共有フローを見直そう

効率的な情報共有を行うためには、あらためて現在のフローや手法を見直してみましょう。伝達の抜け漏れによるトラブルが起こったり、情報確認に多大な時間を取られたりしている場合は、情報共有の仕方について再考する必要があります。

情報共有や店舗運営の効率化について課題を感じているご担当者は、ぜひ一度、はたLuck の無料オンライン相談会でご相談ください。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

資料ダウンロード