多店舗の経営はどう進めればいい?多店舗展開の成功の秘訣

店舗運営 店舗DXコラム
公開日:2022.01.25
最終更新日:2022.01.26

多店舗展開は、事業の拡大を目指す上で効果的な一手です。どれだけ集客力のある店舗でも、1日にさばける客の数には限りがあるでしょう。店舗数を増やすことで、この上限を取り払うことができるのです。ただし、安易な多店舗展開や事業拡大は、時に破綻を招く危険性もはらんでいるものです。多店舗展開の基本を知った上で、出店計画を立てていきましょう。

ここでは、多店舗展開のメリット・デメリットのほか、多店舗展開を成功させるためのポイントを解説します。

直営店とフランチャイズ店の違い

多店舗展開には、直営店を増やす形式と、フランチャイズ店を増やす形式の2パターンがあります。これからご紹介するそれぞれの特徴を把握して、自社の目指すビジョンを実現しやすい形式を選択しましょう。

直営店の特徴

直営店とは、本部が直接運営する店舗のことです。売上はすべて経営元の企業の売上として積み上げることができますし、直接経営を行うことから指示系統を作りやすく、統率のとれた運営を行えます。

一方で、直営店を経営するということは、開業コストや運営コストを本部が担うということでもあります。また、直営店を任せる店長などの育成もしなければいけません。直営店を増やすためには、十分な下準備が必要だといえるでしょう。コストや人的負担に見合うメリットが得られるかどうか、検討する必要があります。

フランチャイズ店の特徴

フランチャイズ店は、個人事業主などと提携して開く店舗のことです。フランチャイズ店のオーナーは、本部に加盟金や保証金、ロイヤリティなどを支払うことで、そのチェーンの看板やノウハウ、メニュー、仕入れルートなどを手に入れられます。一方の本部側は、自社のノウハウや看板を渡す代わりに、最低限の負担で店舗数を増やし、加盟金やロイヤリティといった金銭的メリットを得ることが可能です。

オーナーと本部、どちらにもメリットがあるフランチャイズですが、運営は基本的にオーナーが行うため、「統率がとりにくい」「ブランドイメージが崩れないように配慮する必要がある」といった問題もあります。また、売上は一定比率、あるいは一定額のロイヤリティ分を除き、オーナー側の収入になります。

多店舗展開のメリット

多店舗展開には、事業拡大につながる多くのメリットがあります。続いては、多店舗展開による主なメリットを紹介していきます。

売上アップ

店舗数が増えれば、それだけ売上も上がりやすくなります。もちろん、すべての店舗が同じ売上を上げられるわけではありませんが、会社全体で目指せる売上の上限は上げることができるでしょう。

認知度アップ

多くの店舗を展開することで人の目にふれやすくなれば、その分、認知度がアップします。出掛けた先で近所の店を発見し、「こんなところにも店があったのか」「今度入ってみようか」と思った経験のある人も多いのではないでしょうか。

売上を上げるためには、まず認知してもらわなければいけませんから、宣伝効果という意味でも、多店舗展開はメリットがあります。

リスクの分散

店舗数を増やすことは、リスクの分散にもつながります。どれほど慎重に経営を行っていても、人口の減少といった周辺環境の変化や、施設トラブルによる休業といった不測の事態で売上が減少してしまうことも考えられます。このようなときに、店舗数が1つしかないと、大きな影響を受けてしまいます。

しかし、100店舗あるうちの1店舗であれば、それ以外の店舗の売上でカバーすることが可能です。

コスト削減

業種による違いもありますが、店舗数を増やして大量仕入れが可能になれば、その分、単価を下げやすくなるでしょう。また、オリジナル商品や新メニューの開発を行った際も、大規模な展開をすることで、製造コストや開発コストを回収しやすくなります。

ただし、これはあくまでも仕入れや製造コストの削減という意味です。事業規模が大きくなれば、支払う総額は当然大きくなります。

スタッフのキャリアパスが明確になる

多店舗展開をしている企業では、「スタッフから既存店の店長」「既存店の店長から新規出店責任者やスーパーバイザー」といった出世の道筋を作れます。

社内におけるキャリアパスが明確になれば、スタッフも働く上での目標を設定しやすくなるという効果があります。長く勤務したり、実績を上げたりすることで得られるメリットを提示することで、スタッフのモチベーションを高めることができるでしょう。

多店舗展開の注意点

多店舗展開には多くのメリットがありますが、闇雲に店舗数を増やせば事業を拡大できるわけではありません。続いては、多店舗展開をする上で意識しておくべき注意点をご紹介します。

コストがかかる

新たに店舗を出店するには、多額のコストが必要です。特に、直営店をオープンする場合、地域の選定や物件の確保、内装費用など、多くの労力と費用がかかります。さらに、こうした費用は、オープンしてからすぐに回収できるものではありません。一定の期間がかかる可能性が高いことから、その間の運転資金を含めた借入金が膨らみがちになります。

その点、フランチャイズ店であれば、コストの問題はそれほど大きくありません。しかし、自社ブランドを損ねないための管理や、フランチャイズ展開を行うための下準備などは必須です。このような労力や、管理・準備にかかるコストを見込んでおく必要があります。

本部主導で管理を行わなければならない

店舗数が増えれば、その分、本部の管理業務も増えていくことになります。それぞれの店舗には店長がいますが、運営を完全に店長任せにしてしまうと、本部の方針からずれていってしまう可能性があります。また、コストと売上の適切なバランスをとるためには、各店舗の仕入れや人件費、売上などを本部が把握・管理していかなければなりません。

店舗を増やせば、その分トラブルが起こる可能性も高まります。仮に、1店舗でも不祥事を起こす店舗があれば、ブランド全体のイメージに傷がついてしまうでしょう。直営店かフランチャイズ店かにかかわらず、本部の適切な管理が求められます。

人材の確保と教育が必要

店舗数が増えれば、雇用するスタッフ数も多くなります。各店舗で働くスタッフの獲得と教育、店舗を任せるための店長の育成、エリアを統括するマネージャーの育成などについて、店舗展開に間に合うように進めていかなければなりません。

客の取り合いが起こる可能性がある

新たな店舗をオープンする際は、既存店舗のあるエリアを避けるなど、客の取り合いが起こらないように留意しなければなりません。

ただし、小売店などでは、あえてエリアを重ねて出店する「ドミナント戦略」という手法がとられることもあります。これは、特定の地域における知名度を高め、顧客の囲い込みを狙う場合などに効果的です。

多店舗展開を成功させるためのポイント

流れに任せて店舗数を増やしていくだけでは、多店舗展開を成功させるのは困難です。多店舗展開を成功させるためには、そのための体制づくりや下準備が必須だといえるでしょう。

続いては、多店舗展開を成功させるためのポイントをいくつかご紹介します。

マニュアルを整備する

多店舗展開をする上では、本部が持つノウハウを各店舗に正確に展開しなければいけません。サービスの提供や商品、人材育成、管理、受発注など、多岐にわたる業務について、正しい情報を確認できるようマニュアルを整備しましょう。

また、作成したマニュアルをいつでも見られるようにしておくことも大切です。必要な人が、必要なときに、必要な情報に自由にアクセスできるようにしておくことで、サービス品質を一定に保ちやすくなります。

業務の属人化を防ぐ

業務の中には、どうしてもシステム化できないものと、システム化できるものがあります。システム化できる業務については、必要なツールなどを導入して、人の手を介さずに行えるようにすることが大切です。

業務のシステム化を進めることで、人的ミスを減らすことができますし、人の能力に依存せずに一定のクオリティを保った作業が可能になります。

成功事例を横展開できる体制を作る

複数店舗を運営していると、経営がうまくいっている店舗とそうでない店舗が出てきます。うまくいっている店舗は何が違うのかをチェックできる体制を整え、経営状況を分析しましょう。

その上で、他店に横展開していくことができれば、全体の業績の底上げが期待できます。

地域に合ったサービスを検討する

本社が定めたノウハウを正しく他店に展開することは大切ですが、本社のやり方をすべてそのまま踏襲するのが常に正解というわけではありません。本社のやり方を踏まえた上で、各出店地域にローカライズされた運営を心掛けることも大切です。

そのためには、地域の特性を理解した店長やスタッフの配置、地域の需要を経営に反映させるための手腕を持ったマネージャーの育成などが必要となります。

コスト管理をしっかり行う

新規店舗を出店する際は、見込まれる売上や出店コスト、運営コストなどを現地の状況を踏まえた上で綿密に算出し、採算がとれるかどうか検討しなければいけません。出店後も、コスト管理を本部主導で行います。

それと同時に、事前に撤退ラインを決めておくことも大切です。開業直後は仕方ないにしても、長年赤字が続く店舗を放置していると、マイナスばかりがかさんでしまいます。どこで損切りをするのか明確にして、撤退のタイミングを見誤らないようにしましょう。

多店舗展開に役立つ「はたLuck(R)」の機能紹介

多店舗展開をスムーズに行うためには、本部と各店舗との情報共有や、業務の効率化が大切です。店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を活用して、多店舗展開を成功に導きましょう。

最後に、多店舗展開に効果的なはたLuck(R)の機能をご紹介します。

分析機能

データ分析機能

はたLuck(R)には、成果が上がっている店長のマネジメントの型を可視化できる分析機能がついています。優秀な店長がスタッフにどのような指示を出しているのか、どのようにスタッフを配置しているのかといったことがわかるため、ノウハウを他店に横展開することが可能です。

また、はたLuck(R)の利用データを蓄積することで、スタッフのエンゲージメントや情報共有の実態(ネットワーク図)といった店舗内の状況がわかるようになります。これは、複数店舗の管理にかかる工数の削減に効果的です。

トーク機能

はたLuck(R)内のチャットツールであるトーク機能では、SVと各店長、SVと各部門長など、必要なメンバーで構成されたトークルームを作成できます。多店舗のマネジメントをする上で必要なコミュニケーションラインに応じたルームを作ることで、効率良く情報共有ができるでしょう。

シフト作成機能

はたLuck(R)では、シフト作成をツール上で行えます。各店舗のシフト作成状況は本部からも確認できるため、シフト作成が遅れている店舗の原因を把握したり、改善のための施策をとったりすることも可能です。

また、あらかじめ本部が各店舗に対して適正シフトを提示しておけば、人件費の最適化にもつなげられます。

欠員募集・調整機能

急なスタッフの欠員が出た場合、近隣店舗を含めた複数のスタッフに対して、一斉に募集の通知を出すことができます。

欠員が出た店舗内のスタッフだけでなく、近隣店舗のリソースも含めて欠員調整ができるため、効率良く出勤できるスタッフを見つけられます。また、トーク機能でスタッフ同士が個別にシフト調整を行うことも可能です。

連絡ノート機能

日々の業務連絡を投稿・閲覧できる連絡ノート機能を使えば、ヘルプで入ったスタッフでも、その店舗の情報をすぐに確認できます。情報共有を確実に行うことで、スタッフは安心して仕事に入れますし、顧客に対しても十分なサービスを提供できるでしょう。既読者の確認もできますから、読んでいないようであれば、当日店長がカバーすることも可能です。

また、連絡ノート機能は、SVが臨店する際にも役立ちます。各店舗の連絡ノートを確認しておくことで、日頃から店舗の状況を把握しておけます。指摘すべき点などを確認した上で臨店することができれば、店長の抱える問題などを把握しやすくなるため、スピーディーなフォローができるようになります。

多店舗展開は十分な準備と体制を整えて行おう

事業拡大の手法として一般的な多店舗展開ですが、成功のためには十分な準備と体制の整備が必要です。複数店舗のマネジメントをしっかり行い、適切な管理をするための方法について検討しましょう。

はたLuck(R)には、多店舗展開をしている多くの企業での利用実績があります。実際の活用事例や、自社にマッチしたサービスかどうかを知りたい方は、お気軽にオンライン相談会でご相談ください。