DX化とは？具体的な事例や推進方法を解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）化は、企業の競争力を高めるために、多くの企業が取り組むべき課題の一つです。しかし、DX化の定義や具体的にどのような施策を打てば良いのかわからない企業担当者の方もいるのではないでしょうか。DX化にすでに取り組み、成果を上げた企業の事例を知り、自社のDX化施策に活かしましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）化とは

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略語で、企業がデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織全体を変革していくことを意味します。自分の組織をどうしていきたいのかというビジョンを描く必要があるため、IT部門だけではなく、組織で一丸となって取り組まなければなりません。

経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード2.0」では、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

DX化とデジタル化の違い

DX化とよく似た言葉に、デジタル化があります。

デジタル化とは、既存のシステムをデジタルに置き換えることです。DX化も既存のシステムをデジタルに置き換える点では同じですが、デジタル化の目的が「業務効率化」にあるのに対し、DX化の目的は「競争力の向上」にあります。

たとえば、紙の書類を電子化すること自体はデジタル化です。しかし、それに伴って承認プロセスの電子化や複数システムでのデータ共有が可能になり、担当者の業務負担が軽減されたことによって生産性が向上させることをDX化と呼びます。

DX化で実現できること

DX化を行うことにより、企業の生産性向上や競争力強化をはじめとした恩恵を受けられます。以下では、DX化で実現できることについて解説していきます。

企業が生き残るための必須施策

DX化を行う基本的な目的の一つは、高度デジタル化した市場においても新しい価値を提供し続けられる競争力を持つことです。これらは、企業が生き残る必須施策といえるでしょう。

以下では、DX化がもたらすメリットのうち、企業が存続するために必要な3つの施策について解説します。

市場環境の変化への迅速な適応

高度デジタル化社会においては環境が変化しやすく、市場環境の変化に対応できるかどうかが、企業存続の命運を分けます。

DX化を行うと、DX化施策の一部であるデジタル化の推進によって業務効率が向上し、市場環境の変化にもスピーディーに対応しやすくなります。

新たな価値の創造

すぐれたモノやサービスが溢れている現代においては、モノやサービス自体での差別化が難しく、ヒット商品を生み出してもすぐに新たなライバルが現れる可能性があります。そのため、常に新たな価値を生み出し続けられるかどうかが、企業が生き残るための条件となります。

DX化を推進すると、既存のサービスにはなかった新しいビジネスモデルが生み出される可能性があります。同じエリアにおける複数の宿泊施設の料金比較サービスから派生して「Airbnb」をはじめとした民泊サービスが生まれたことも、DX化がもたらした価値の一つです。

競争力強化

これまでにも見てきたように、たくさんのモノやサービスがひしめき合っている市場において、企業が生き残るためには、ほかの企業に負けない強い競争力が必要になります。DX化によって市場の変化への迅速な対応や、新たな価値の創造ができるようになれば、自ずと競争力も強化されるといえるでしょう。

顧客満足度向上

DX化を推進することは、顧客ニーズへのスピーディーな対応や、新たな顧客体験の提供につながります。その結果、顧客満足度を向上につながるといえるでしょう。

顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応

DX化を推進することにより、市場だけでなく、顧客ニーズの変化にも迅速に対応しやすくなります。顧客のニーズを満たし続けることができれば、顧客満足度向上につながるといえるでしょう。

新たな顧客体験の提供

DX化を行うメリットの一つは、これまでになかったビジネスモデルを創出しうることです。新たな体験を提供すれば、顧客の満足度が向上するとともに、各企業へのロイヤリティが高まる可能性があります。

業務効率化・生産性向上

DX化施策が業務プロセスを簡略化・自動化することにより、業務効率化や生産性の向上が期待できます。

業務プロセスの見直し

デジタル化を行うと、業務プロセスが簡略化され、手間や時間の削減につながります。例えば、何らかの決裁をする際、紙の書類に各担当者が印鑑を押すプロセスを見直し、電子書類にシステム上で承認するプロセスに変更することなどもその一例です。

業務の自動化・効率化

デジタル化によって業務の一部が自動化され、人の手を離れます。これにより、担当者の負担が軽減され、業務効率化につながります。

コスト削減

デジタル化によって業務効率化が進むと、各業務にかかる時間が削減されます。業務時間が削減されれば、ほかの業務に割ける時間が増えるだけでなく、人件費の削減にもつながります。

DX化の推進方法

ではDX化を推進するには、どのようなステップを踏めば良いのでしょうか。DX化の具体的な推進方法について、以下で詳しく解説します。

経営層のビジョン策定

DX化とは、企業のあり方を変えていく企業変革です。そのため、全社が一丸となってDX化実現に向かえるよう、会社のリーダーである経営層が方向性を強く打ち出す必要があります。

まずはDX化の目的を明確にし、全社的な協力を得られる状態をつくりましょう。

DX化の目的を明確にする

DX化を進める際には、経営層が社員に対して施策の方向性をきちんと示し、協力を仰ぐ必要があります。そうした方向性の基礎となるのが、DX化を行う「目的」です。DX化を行う目的が明確になっていると方向性がブレにくく、社員からの協力も得やすくなります。

全社的な取り組みにする

先ほどもお伝えしたように、DX化とは全社を巻き込んだ企業変革です。一部の部署にとどまらず、全社的な協力が得られるよう、社内への周知と認識のすり合わせが必要になります。各部署の上長だけでなく、現場担当者レベルにまでDX化の目的が伝わるよう、意識しましょう。

課題の特定

経営層によるビジョンが策定された後は、解決すべき課題の特定を行います。現状の課題を洗い出した後にDX化で解決できる課題を絞り込んでいくと、抜け漏れが出にくく、取り組むべき課題をスムーズに特定できます。

現在の業務課題を分析

まずは現在の業務における課題を分析しましょう。経営課題を発見するための手段としては「経営資金の可視化」「従業員成績の分析」「組織診断」「業務フローの見直し」などが挙げられます。

DX化で解決できる課題を特定

現在の業務課題を一通り洗い出したら、DX化で解決できそうな課題を絞り込んでいきます。可視化された課題の中には、人員補充や外注によって改善できるものもあるためです。

具体的な施策の立案

課題を特定した後は、具体的にどのような施策を打てるかを検討します。目的達成に適したツールの検討もあわせて進めましょう。

課題解決のための具体的な施策を検討

DX化で解決できそうな課題の中から、具体的な施策を検討します。施策ごとに必要な人員や費用、時間などを算出したうえで、行うべき施策に優先順位をつけましょう。

デジタルツールを導入

具体的な施策が決まったら、導入するデジタルツールを検討します。ツールごとに導入コストやサービス、使いやすさが異なるため、よく比較検討するようにしましょう。

従業員の教育・研修

DX化を成功させるためには、全社戦略にもとづいて全社的にDXに取り組む必要があります。そのためには従業員に対して教育・研修を行い、彼らの理解を得ることが不可欠です。

デジタルツールの使い方をレクチャーする

社員が導入したデジタルツールの使い方を理解できなければ、当然ながらDX化が進んでいきません。ツールの使い方の理解を現場任せにせず、運用ルールやマニュアルの作成はもちろん、必要があれば説明会や研修を行いましょう。

DX化への理解を深めるための工夫

社員にDX化を推進する意識を高めてもらうために、取り組みの意義を伝える機会を持つことも大切です。各部署の上長に一任せず、説明会を行うなど、社員に直接働きかけられるような場を設けましょう。

継続的な改善

DX化の取り組みは、会社を大きく変革する中長期的な試みであり、すぐに結果が出るとは限りません。そのため、PDCAサイクルを回し、経過を継続的に観察する必要があります。

定期的に進捗状況をレビュー

実施した施策が事前に決めていた戦略とプロセスにもとづいて実施できたか、あらかじめ定めていたKPIは達成できたかといった項目を定期的にチェックしましょう。その際に、収集したデータや従業員・顧客からの意見を踏まえ、結果を客観的に分析することも大切です。

必要に応じて施策を修正

分析した結果をもとに、必要があれば施策を修正します。課題設定にそもそも誤りがある場合は、課題の特定にまで遡ったうえで施策を再検討してください。

DX化を進めている企業事例

株式会社クボタ

• 業種：機械
• 正社員数：43,293名（2021年12月31日現在・連結）
• DX化の目的：AI導入による作業効率アップ、グローバル市場での競争力向上

農業領域全般の課題を商品やサービスで解決する株式会社クボタのDX化の目的は、AI導入によってグローバル市場における商品・サービスの競争力を向上させることでした。現在は、アクセンチュアやマイクロソフトなどの企業とアライアンスを組み、さまざまな機能を開発しています。

とくに肝いりのプロジェクトが、AIを使ったクレーム内容の分析です。商品に不具合が出た際にディーラーから出されるレポートで使われる言葉の傾向を分析し、重大クレームにつながりかねない事象を抽出する仕組みです。こうした先回りの施策で、グローバル市場での競争力向上を目指しています。

株式会社IBUKI

• 業種：製造
• 正社員数：61名（2022年4月）
• DX化の目的：工場を含めた会社全体の業務効率化

金型製造を主な事業とする株式会社IBUKIは、2008年のリーマンショックによる業績低下を受け、工場を含めた会社全体の業務効率化を図るためにDX化の計画を推し進めました。

まず、勤怠管理システムなどの業務改善システムの導入や、熟達者の知見と計算アルゴリズムを掛け合わせた見積もり支援システムを開発・導入しました。また、金型内へ各種センサを内蔵し、最新のIoT技術を用いて可視化することで射出成形の量産中における不具合の察知やメンテナンス時期を予測しました。

この結果、業務が効率化し、残業時間の減少、在庫管理の適正化、商品の質向上などの成果が得られました。そのほか、従業員のデジタル化に対する意識の向上や、自社独自で開発したシステムの商品化など、新たな事業創出にもつながっています。

株式会社大塚商会

• 業種：情報処理、ソフトウエア、商社
• 従業員数：7,480名（連結子会社を含めた従業員数 9,171名）（2021年末日現在）
• DX化の目的：社内の業務効率化・生産性向上

株式会社大塚商会は、デジタル機器やソフトウエアを提供する会社です。同社は、DX化という言葉がまだなかった1990年代から、社内の業務効率化・生産性向上を目的として、さまざまなDX施策に取り組んできました。

2017年からは、PC上で手作業で行ってきた業務を代行するRPA（Robotic Process Automation）というソフトウェアの導入も始め、月間に10,000時間を超える業務削減を達成しました。さらに、営業の作業をAIがアシストするiPhone版アプリ「AIアシスタント」を利用し、行き先・商談推奨や見積もり作成指示などを行うことで営業効率が向上しています。

地崎道路株式会社

• 業種： 建設・環境・リサイクル
• 従業員数：139名（2022年4月1日現在）
• DX化の目的：生産性向上、働き方改革

地崎道路株式会社は、道路・施設舗装工事をはじめとして、空港メンテナンス工事や、産業廃棄物・廃油収集運搬など、広く環境にかかわる事業を行う会社です。

地崎道路株式会社では、工事現場で働くスタッフの作業効率アップを図るために、安全書類や現場帳票を電子化する「ConMas i-Reporter」を導入しました。これまでオフィスに戻ってからまとめていた書類を現場のスキマ時間で作成できるようになったことで、労働時間が減り、働き方改革にもつながりました。

日本航空株式会社

• 業種：航空運送
• 従業員数：12,726名（2022年3月現在）
• DX化の目的：技術革新、新事業創出

日本航空株式会社は、日本でも有数の航空運送業会社です。技術革新や新事業創出を目指して、DX化を推進しています。

まず、新たな価値や事業を創出するオープンイノベーションの拠点として立ち上げられた
「JAL イノベーションプラットフォーム」では、社内人財と社外パートナーからの知見を集めるオープンイノベーションを推進し、DX化を加速させる基盤を構築しました。

また、あらゆる顧客情報をリアルタイムで出し入れできる顧客データ基盤を構築し、各顧客にマッチするコンテンツを届けることで、顧客一人ひとりに合わせた旅行体験の提供と、業務効率の向上を実現しました。

さらに、JALが持つ操縦のノウハウと先進テクノロジーを組み合わせ、自動運転やAIなどのテクノロジーを掛け合わせたMaaS（マース）や、空飛ぶクルマ・ドローン活用事業などのエアモビリティ事業を推進しています。現在はドローン操縦育成事業の展開や事業化に向けたサービス検証に取り組むなど、新たな事業創出を目指しています。

アイキャン株式会社

• 業種：仮設資材・資材レンタル・介護事業・葬送事業　
• 従業員数：40名（2021年7月現在）
• DX化の目的：印刷業務の効率改善とコスト削減

建設用仮設資材や介護用品のレンタル事業などを展開するアイキャン株式会社は、業務効率の改善とコスト削減を目的としてDX化を推し進めてきました。そのDX化の一環で行われたのは、カラーPOD機と後加工機の導入です。

カラーPOD機と後加工機を導入して印刷業務を内製化したことにより、外注費がなくなり、コスト削減につながりました。また、それまでは手作業で行っていた印刷物を二つ折りする工程やホチキス止めの工程を機械化することで、社内業務の効率化にも成功しました。さらに、名刺やチラシなどの販促物をすぐに印刷できるようになり、在庫切れで営業機会を逃さなくなったこともDX化によるポジティブな変化です。

くら寿司株式会社　

• 業種：飲食サービス
• 正社員 2,185名（パート・アルバイト 41,339名）（2021年10月末現在）
• DX化の目的：業務効率化、廃棄量削減

回転寿司チェーンを全国に展開するくら寿司株式会社では、人材不足と商品の廃棄量削減が課題でした。そこで、レーンを流れる商品の量や顧客の滞在時間をもとに、流す商品と量、タイミングを自動で分析するシステムを自社内で開発しました。

自社で一貫してシステム開発を行った背景には、開発コストを抑えることで、検証実験の回数を増やし、システムの精度を高められることがあります。また、店舗経験者の意見を反映しやすいことや、システム故障などの不測の事態にも即座に対応できることも、自社開発のメリットです。

このシステムのおかげで、商品を適切な種類と量、タイミングで流せるようになり、商品の廃棄量削減はもちろん、待ち時間の短縮によるお客様満足度の向上につながりました。業務が効率化されたことでスタッフの負担が減り、接客に力を注ぎやすくなったことも、DX化施策の功績です。

小売の事例については「【小売DX】国内・海外のDX推進事例9選をご紹介」で詳しく解説しています。

DX化を推進させるなら「はたLuck」

DX化を推進するためのツールにはさまざまなものがありますが、シフト管理業務の効率化や情報伝達の円滑化、コミュニケーションの活性化、スタッフのモチベーションアップなどが課題となっているケースでは、はたLuckの導入がおすすめです。

以下では、DX化に関するはたLuckの機能の一部をご紹介していきます。

「連絡ノート」機能やトーク機能で情報共有

はたLuckの「連絡ノート」機能やトーク機能を使うと、スタッフとの情報共有がスムーズに進みます。

「連絡ノート」機能」はスタッフ全員で共有したい連絡事項のやりとりに最適な機能です。トーク機能は特定のメンバーとのグループ会話が可能に。連絡事項や重要な情報などを気軽にやりとりでき、エリア担当者と店長や、店長と現場スタッフなど、立場の違う従業員同士のコミュニケーションの促進につながります。

シフト申請・調整・確定・共有までワンストップでできる

はたLuckのシフト機能では、スタッフはスマホからシフトを提出でき、店長は管理画面に自動反映された申請データをもとにシフトを作成できます。これにより、シフトの申請・回収に関する双方の手間を削減できます。シフトの確定後は、スタッフ各自のスマホに自動で通知が送られるため、共有も簡単です。

なお、募集をしてもシフトが埋まらない場合、近隣店舗にヘルプ募集をかけられる「ヘルプ募集」機能も搭載。シフトの回収・調整・確定・共有までをワンストップで行えます。

利用データが可視化される

はたLuckでは従業員一人一人に個人IDが付与されており、アプリ上で誰がどのような行動をとったかがわかる「行動データ」を取得できます。行動データの項目は、アプリへのログイン率（利用度）、「連絡ノート」投稿数・コメント・リアクション（コミュニケーション）、シフトの過不足・人件費（労務管理）などで、いずれも企業・組織単位での確認が可能です。

また、店舗内の人間関係とその影響力を表した「ネットワーク分析」によって、離職の可能性が高いメンバーを事前に察知できるほか、将来のリーダー候補になる人材も発掘も可能に。

従業員エンゲージメント向上につながるサーベイも搭載

従業員と会社のつながりの強さや信頼性のことを「従業員エンゲージメント」と呼びます。従業員エンゲージメントを高めることにより、会社への帰属意識が高まり、結果的に生産性向上につながる可能性があるのです。

はたLuckでは、この従業員エンゲージメントを高めるための「エンゲージメントプログラム for workplace」を提供しています。従業員に対して2ヶ月に1度のペースでアンケートを配信し、エンゲージメントスコアを測定。

測定したスコアは、はたLuckの行動データと組み合わせて解析でき、各職場におけるマネジメント課題の特定や改善アクションの方向性を探ることが可能に。現状の分析から改善アクションの提示までをワンストップで行い、職場環境と従業員エンゲージメントの向上をサポートします。

はたLuckでDX化を進めた事例

はたLuckは、チャットツールなどのコミュニケーション機能も搭載したシフト管理アプリです。コミュニケーションの活性化やシフト業務の効率化によって、各社のDX化を推進します。以下では、はたLuckを導入した5つの企業の事例をご紹介します。

株式会社ハブ

業種：飲食サービス
従業員数：2,260名（2024年1月現在）
店舗数：105店舗（2024年1月現在）
DX化の目的：シフト作成業務の負荷軽減、店舗内のコミュニケーション改善

英国風PUB「HUB」「82」などを運営する株式会社ハブ。原材料の高騰や物流関連コストの上昇など環境の変化を受け、生産性向上を目的としてDX推進をスタートさせます。店舗業務を圧迫していたシフト作成業務の効率化と、正社員とアルバイト間のコミュニケーションの円滑化の両方を叶えるためにはたLuckを導入。

これまではシフト希望の回収や確定シフトの共有をプライベートなチャットツールで行っていたため、シフトに関する連絡・確認業務にかなりの時間を割かれていました。しかし、はたLuck導入後は、シフト希望の回収や確定シフトの共有がはたLuck上で完結できるようになり、シフト未提出のスタッフも一目で確認できるので、業務効率化を実現。
また、「連絡ノート」機能は情報の重要度をわかりやすく区分できるため、スタッフ側が必要な情報を確認しやすく、正社員とアルバイトの間のコミュニケーション課題も改善されました。

東京ドーム

業種：レジャー＆サービス業
従業員数：445名（2023年5月時点）
導入店舗：飲食＆物販部門
DX化の目的：シフト管理・公開の一元化、アルバイトへの情報伝達の効率化

東京ドームシティをはじめとした施設運営を手掛ける株式会社東京ドーム。その飲食＆物販部門には計400人以上のアルバイトが登録しており、1人の社員が毎日のように100人単位のシフトの作成・共有を行わなければならず、シフトの管理や情報共有が大きな課題となっていました。

はたLuckの導入後は「シフト作成」機能により、従来の7割ほどの時間でシフト作成を完了させることが可能に。「お知らせ」機能を使えば、登録しているアルバイトへの情報の一斉送信はもちろん、「個人」「エリア内」「全体」の3パターンから選択して送信できるため、情報共有もスムーズになるなど、業務効率化に大幅に貢献しています。

クロスプラス株式会社

• 業種：アパレル
• 導入規模：340名（2022年4月現在）
• 導入店舗：約280店舗（2022年4月現在）
• DX化の目的：SVの店舗巡回の効率化、SV業務の平準化

主にレディース衣類の製造・販売を手がけ、全国に280店舗を展開するクロスプラス株式会社は、大量生産・販売から脱却し、ロスの削減と粗利益率の改善に取り組んでいます。そうした目標を達成するためには、各店舗の販売効率アップが必須であり、店頭に立つFA（ファッションアドバイザー）や、SV（スーパーバイザー）の業務効率化が目下の課題でした。

これまでは、SVが各店舗に電話や巡回をして、本部からの指示が売り場で実行されているかを確認していましたが、SV一人で数十店舗を管理しているため、かなりの負担がかかっていました。はたLuck導入後は、「連絡ノート」を見れば売り場の様子を画像で確認できたり、FAへ一括で連絡を送れたりするようになりました。また、他店舗の取り組みをFAが閲覧できるようになったことで、店舗の垣根を越えてノウハウの共有が活性化し、売上の向上やSV業務の効率化につながっています。

共和建物管理株式会社

業種：ビルメンテナンス
従業員数：40名
施設数：2施設
導入目的：コミュニケーションとマネジメントの可視化、シフト作成・管理負担の軽減

東京や神奈川で清掃管理を中心に、ビル施設管理業務をトータルに行っている共和建物管理株式会社。日本語があまり話せない外国籍スタッフともコミュニケーションがとれるスタッフに、シフト作成や工程管理といった業務を頼らざるを得ないという問題も発生していました。

はたLuck導入後は、現場にいなくてもシフトの調整ができるようになったことで、シフト作成を担当していたスタッフの業務負担が大きく軽減。また、「お知らせ」機能のおかげで、現場から上がってきた報告をほかのスタッフとも共有しやすくなり、シフト制で働く「ローテーション現場」ならではの課題の解決につながりました。現場の声が本社に届いているという実感を持ってもらうことで、会社への帰属意識向上も期待されます。

株式会社オオゼキ

• 業種：スーパー・ストア
• 従業員数：1,392名（2020年2月現在）
• 店舗数：41店舗（2020年2月現在）
• 導入目的：スタッフの見える化、モチベーション向上を通じた繁盛店の創出

地域密着型のスーパーマーケットを運営・展開するオオゼキは、店舗で働く「人」が主軸になる現場主導型で業績を拡大してきました。さらに競争力を高めるため、店舗スタッフのモチベーションを向上できるはたLuckを導入しました。

はたLuckに搭載されている「星を贈る」機能は、スタッフに感謝を伝える際には「星を贈る」、それを見た他のスタッフが共感を示す際には「拍手を贈る」ことができ、複数の店舗を統括するマネージャーも、各店舗のスタッフの業務や成果を知れるようになりました。

特に、店長が積極的に「星を贈る」機能を使った雪が谷店では、若手や新人スタッフの小さな気遣いが可視化され、スタッフのモチベーション向上やコミュニケーションの活性化につながりました。また、感謝を伝えあう文化が数ヵ月で浸透し、スタッフが一丸となって年末商戦に挑んだ結果として厳しい目標も達成したなど、売上アップにも貢献しています。

DX化で業務効率化を図り、さらに企業を成長させよう

デジタル化を中心とした施策で競争力を強化し、「強い企業」をつくるDX化。その施策を実施する過程で必要なのが、デジタルツールの導入です。

サービス業に特化したDXアプリ「はたLuck」は、飲食サービスやアパレル、総合ビルマネジメントなど、さまざまな業種の企業が導入しており、業界業種問わず幅広くお使いいただけます。DX化の一環でコミュニケーションツールの導入を検討している企業は、店舗や期間を限定したテスト導入から試してみてはいかがでしょうか。