【小売業・飲食業・宿泊業】DX化事例7選と具体的な推進方法を徹底解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)化は、企業の競争力を高めるために、多くの企業が取り組むべき課題の一つです。しかし、DX化の定義や具体的にどのような施策を打てば良いのかわからない企業担当者の方もいるのではないでしょうか。DX化にすでに取り組み、成果を上げた企業の事例を知り、自社のDX化施策に活かしましょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)化とは

DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語で、企業がデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織全体を変革していくことを意味します。自分の組織をどうしていきたいのかというビジョンを描く必要があるため、IT部門だけではなく、組織で一丸となって取り組まなければなりません。

経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード2.0」では、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元:経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0

DX化とデジタル化の違い

DX化とよく似た言葉に、デジタル化があります。

デジタル化とは、既存のシステムをデジタルに置き換えることです。DX化も既存のシステムをデジタルに置き換える点では同じですが、デジタル化の目的が「業務効率化」にあるのに対し、DX化の目的は「競争力の向上」にあります。

たとえば、紙の書類を電子化すること自体はデジタル化です。しかし、それに伴って承認プロセスの電子化や複数システムでのデータ共有が可能になり、担当者の業務負担が軽減されたことによって生産性が向上させることをDX化と呼びます。

DX化で実現できること

DX化を行うことにより、企業の生産性向上や競争力強化をはじめとした恩恵を受けられます。以下では、DX化で実現できることについて解説していきます。

企業が生き残るための必須施策

DX化を行う基本的な目的の一つは、高度デジタル化した市場においても新しい価値を提供し続けられる競争力を持つことです。これらは、企業が生き残る必須施策といえるでしょう。

以下では、DX化がもたらすメリットのうち、企業が存続するために必要な3つの施策について解説します。

市場環境の変化への迅速な適応

高度デジタル化社会においては環境が変化しやすく、市場環境の変化に対応できるかどうかが、企業存続の命運を分けます。

DX化を行うと、DX化施策の一部であるデジタル化の推進によって業務効率が向上し、市場環境の変化にもスピーディーに対応しやすくなります。

新たな価値の創造

すぐれたモノやサービスが溢れている現代においては、モノやサービス自体での差別化が難しく、ヒット商品を生み出してもすぐに新たなライバルが現れる可能性があります。そのため、常に新たな価値を生み出し続けられるかどうかが、企業が生き残るための条件となります。

DX化を推進すると、既存のサービスにはなかった新しいビジネスモデルが生み出される可能性があります。同じエリアにおける複数の宿泊施設の料金比較サービスから派生して「Airbnb」をはじめとした民泊サービスが生まれたことも、DX化がもたらした価値の一つです。

競争力強化

これまでにも見てきたように、たくさんのモノやサービスがひしめき合っている市場において、企業が生き残るためには、ほかの企業に負けない強い競争力が必要になります。DX化によって市場の変化への迅速な対応や、新たな価値の創造ができるようになれば、自ずと競争力も強化されるといえるでしょう。

顧客満足度向上

DX化を推進することは、顧客ニーズへのスピーディーな対応や、新たな顧客体験の提供につながります。その結果、顧客満足度を向上につながるといえるでしょう。

顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応

DX化を推進することにより、市場だけでなく、顧客ニーズの変化にも迅速に対応しやすくなります。顧客のニーズを満たし続けることができれば、顧客満足度向上につながるといえるでしょう。

新たな顧客体験の提供

DX化を行うメリットの一つは、これまでになかったビジネスモデルを創出しうることです。新たな体験を提供すれば、顧客の満足度が向上するとともに、各企業へのロイヤリティが高まる可能性があります。

業務効率化・生産性向上

DX化施策が業務プロセスを簡略化・自動化することにより、業務効率化や生産性の向上が期待できます。

業務プロセスの見直し

デジタル化を行うと、業務プロセスが簡略化され、手間や時間の削減につながります。例えば、何らかの決裁をする際、紙の書類に各担当者が印鑑を押すプロセスを見直し、電子書類にシステム上で承認するプロセスに変更することなどもその一例です。

業務の自動化・効率化

デジタル化によって業務の一部が自動化され、人の手を離れます。これにより、担当者の負担が軽減され、業務効率化につながります。

コスト削減

デジタル化によって業務効率化が進むと、各業務にかかる時間が削減されます。業務時間が削減されれば、ほかの業務に割ける時間が増えるだけでなく、人件費の削減にもつながります。

小売業・飲食業・宿泊業におけるDX事例

ここでは小売業・飲食業・宿泊業におけるDX事例について、それぞれみていきましょう。

小売業

小売業界では、人手不足や業務効率化の課題に対応するため、さまざまなDX施策が導入されています。ここでは、代表的な事例を紹介します。

h4:セルフレジ・無人店舗導入によるレジ業務の効率化

レジ待ち時間の短縮と人件費削減を目的として、セルフレジや無人店舗の導入が進んでいます。商品のバーコードを読み取り、電子マネーやクレジットカードで支払いを済ませることで、従来のレジ業務の効率化が可能です。これにより、スタッフは接客や売場づくりなど、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。

電子棚札導入による価格変更作業の効率化

従来、手作業で行っていた商品の値札変更作業を、電子棚札の導入によって自動化します。本部のシステムから価格情報を送信するだけで、店舗の電子棚札が自動的に更新されるため、作業時間を大幅に削減できます。また、タイムセールなどの価格変更も瞬時に反映できるため、販促活動の幅も広がるでしょう。

在庫管理システム導入による発注・検品業務の効率化

AIを活用した在庫管理システムにより、売上データや天候、イベントなどの要因を考慮した最適な発注量を自動で算出します。また、入荷商品の検品作業もバーコードやRFIDを活用することで、在庫の適正化と業務負担の軽減を同時に実現できます。

店舗レイアウト分析ツール導入による店舗運営の効率化

カメラやセンサーを活用して顧客の店内動線を分析し、最適な商品レイアウトを実現します。人気商品の配置や、関連商品の組み合わせなど、データに基づいた売場づくりが可能になり、売上向上につながるでしょう。

飲食業

飲食業界では、人手不足対策と顧客満足度向上の両立を目指し、さまざまなデジタル技術が導入されています。

h4:モバイルオーダーアプリの導入による注文の効率化

スマートフォンやタブレットを使用した注文システムにより、お客様の待ち時間短縮とスタッフの業務効率化を実現します。テーブルに設置されたQRコードを読み取り、メニューの閲覧から注文、支払いまでをお客様自身で完結できるため、スタッフの負担を軽減可能です。

ロボットによる配膳の自動化

自動走行ロボットによる配膳作業の自動化で、スタッフの身体的負担を軽減します。プログラムされたルートを走行し、複数のテーブルに同時に料理を運ぶことができるため、特に繁忙時の業務効率化に役立つでしょう。

AIによる需要予測に基づいた食材発注

過去の売上データや天候、イベント情報などをAIが分析し、最適な食材発注量を算出します。これにより、食材の廃棄ロスを削減しながら、機会損失も防ぐことが可能です。

セルフレジ導入による人件費削減

会計業務を自動化することで、人件費の削減と会計時の待ち時間短縮を実現します。特にフードコートやカフェなど、比較的単価の低い業態での導入が進んでいます。

h4:POSデータ分析による販売促進費の効率化

POSシステムで収集した販売データを分析し、効果的な販促施策を立案します。時間帯別の売上傾向や、人気メニューの組み合わせなどを把握することで、より効率的な販促活動が可能です。

宿泊業

宿泊業界では、人手不足対策と顧客サービスの向上を両立するため、さまざまなデジタル技術が導入されています。

スマートチェックインシステムの導入

従来のフロント業務を自動化し、チェックイン・チェックアウト時の待ち時間を短縮します。スマートフォンで事前に必要情報を入力し、到着後はキオスク端末で手続きを完了できるため、フロントスタッフの業務負担の軽減にもつながるでしょう。

客室管理システム導入による清掃業務の効率化

タブレットやスマートフォンを活用し、客室の清掃状況をリアルタイムで共有・管理します。チェックアウト情報と連携することで、効率的な清掃スケジュールを組めるほか、清掃スタッフの業務効率化にも役立つでしょう。

AIコンシェルジュによる顧客対応

AI搭載のチャットボットが、館内施設の案内や周辺観光情報の提供など、簡単な問い合わせに24時間対応します。多言語対応も可能なため、インバウンド観光客へのサービス向上にも効果的です。

その他

業種を問わず、共通して活用できるDX施策について紹介します。

従業員向けアプリ導入による情報共有の効率化

スマートフォンアプリを活用して、業務連絡や情報共有を一元管理します。掲示板やプリントアウトによる従来の連絡方法と比べ、リアルタイムでの情報共有が可能になり、確認漏れも防げます。

従業員教育システム導入による人材育成の効率化

オンライン研修システムにより、時間や場所を問わず効率的な教育を実施できます。動画コンテンツやクイズ形式の確認テストなど、さまざまな学習ツールを活用することで、効果的な人材育成が可能です。

勤怠管理システム導入による労働時間管理の効率化

ICカードやスマートフォンを使用した勤怠管理システムにより、出退勤管理や労働時間の集計を自動化します。また、シフト管理機能と連携すれば、より効率的な人員配置ができます。

多言語対応の翻訳システム導入による外国人従業員のサポート

AIを活用した翻訳システムにより、外国人従業員とのコミュニケーションを円滑化します。業務マニュアルや日々の連絡事項を多言語で提供することで、スムーズな業務遂行が可能です。

DX化を進めている企業事例

株式会社ローソン 

ローソンは、2018年以降、人手不足などの経営課題解決のためにDXへの推進を積極的に行っています。

従来からデジタル技術の活用を行ってきましたが、2015年に半自動AI発注システムの導入、2019年にセルフレジの運用を開始、2020年にLawson Goと呼ばれるレジを通り過ぎるだけで決済を行う仕組みを導入する施策も開始しました。

さらに、2022年6月から一部の店舗にカメラやマイクを設置して顧客の行動を分析する施策を始めています。店内に設置した8〜12台のカメラで顧客の入店、会計、退店と言った一連の流れを追跡することで、どの場所で足を止めたのか、手に取った商品が何なのかといった情報を収集しました。店舗にマイクを2,3台設置してファストフードの声掛けの効果を分析しています。

これらの施策によりPOSの売上データや会員カードのデータからはわからなかったデータが多数集まるようになり、施策の改善につなげています。

イオンリテール株式会社

イオンリテールは、顧客体験の向上を中心に据えたDX戦略を展開しています。同社では、グループ会社から得られる多様なデータを活用し、AIによる分析を行っているのが特徴です。たとえば、POSデータとWAONカードのデータを組み合わせて地域別の顧客の趣向を分析しています。

さらに、SNSデータを活用して重要なトピックやトレンドを抽出し、新商品開発に活かしています。また、AIを用いて商品名、セールスコピー、商品説明文を自動生成する取り組みも行っており、従来の手法よりも効果的な結果を得ています。

イオンは中国やASEANにも事業を展開しており、2019年4月には「Aeon Digital Management Center(DMC)」を設立。中国の最新リテールテックを日本に導入する取り組みを行っています。

株式会社物語コーポレーション

株式会社物語コーポレーションは、外食チェーンを展開する企業です。同社では、デジタル技術を活用して店舗運営の効率化と顧客体験の向上を図っています。具体的には、タブレット端末を使用したオーダーシステムの導入や、AIを活用した需要予測システムの開発などを行っています。

これらの取り組みにより、注文ミスの減少や待ち時間の短縮、食材の無駄の削減などの成果を上げています。また、顧客データの分析を通じて、個々の顧客に合わせたパーソナライズされたサービスの提供にも力を入れています。

くら寿司株式会社 

回転寿司チェーンを全国に展開するくら寿司株式会社では、人材不足と商品の廃棄量削減が課題でした。そこで、レーンを流れる商品の量や顧客の滞在時間をもとに、流す商品と量、タイミングを自動で分析するシステムを自社内で開発しました。

自社で一貫してシステム開発を行った背景には、開発コストを抑えることで、検証実験の回数を増やし、システムの精度を高められることがあります。また、店舗経験者の意見を反映しやすいことや、システム故障などの不測の事態にも即座に対応できることも、自社開発のメリットです。

このシステムのおかげで、商品を適切な種類と量、タイミングで流せるようになり、商品の廃棄量削減はもちろん、待ち時間の短縮によるお客様満足度の向上につながりました。業務が効率化されたことでスタッフの負担が減り、接客に力を注ぎやすくなったことも、DX化施策の功績です。

株式会社サッポロライオン

株式会社サッポロライオンは、ビヤホールチェーンを運営する企業です。同社では、デジタル技術を活用して業務効率化と顧客サービスの向上を図っています。具体的には、モバイルオーダーシステムの導入や、AIを活用した需要予測システムの開発などを行っています。

これらの取り組みにより、注文プロセスの簡素化や待ち時間の短縮、食材の無駄の削減などの成果を上げています。また、顧客データの分析を通じて、季節や時間帯に応じたメニュー提案や、個々の顧客の嗜好に合わせた推奨システムの開発にも取り組んでいます。

浦安ブライトンホテル東京ベイ

浦安ブライトンホテル東京ベイでは、ホテル業界におけるDX化を積極的に推進しています。主な策として、スマートフォンを使用したチェックインシステムの導入や、AIを活用した客室清掃の効率化、IoTデバイスを用いた客室内サービスの向上などを実施しました。

これらの取り組みにより、チェックイン時の待ち時間短縮や、清掃スタッフの業務効率化、顧客満足度の向上などの成果を上げています。また、顧客データの分析を通じて、個々の顧客に合わせたパーソナライズされたサービスの提供にも力を入れています。

三井ガーデン銀座築地

三井ガーデン銀座築地では、ホテル業界におけるDX化を推進し、顧客体験の向上と業務効率化を図っています。具体的には、顔認証システムを用いたスムーズなチェックインプロセスの導入や、スマートフォンアプリを通じた客室コントロールシステムの実装などを行いました。

これらの取り組みにより、チェックイン時の待ち時間短縮や、顧客の利便性向上、エネルギー消費の最適化などの成果を上げています。また、AIを活用した需要予測システムの導入により、効率的な人員配置や在庫管理を実現し、運営コストの削減にも成功しています。

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DX化の推進方法

ではDX化を推進するには、どのようなステップを踏めば良いのでしょうか。DX化の具体的な推進方法について、以下で詳しく解説します。

経営層のビジョン策定

DX化とは、企業のあり方を変えていく企業変革です。そのため、全社が一丸となってDX化実現に向かえるよう、会社のリーダーである経営層が方向性を強く打ち出す必要があります。

まずはDX化の目的を明確にし、全社的な協力を得られる状態をつくりましょう。

DX化の目的を明確にする

DX化を進める際には、経営層が社員に対して施策の方向性をきちんと示し、協力を仰ぐ必要があります。そうした方向性の基礎となるのが、DX化を行う「目的」です。DX化を行う目的が明確になっていると方向性がブレにくく、社員からの協力も得やすくなります。

全社的な取り組みにする

先ほどもお伝えしたように、DX化とは全社を巻き込んだ企業変革です。一部の部署にとどまらず、全社的な協力が得られるよう、社内への周知と認識のすり合わせが必要になります。各部署の上長だけでなく、現場担当者レベルにまでDX化の目的が伝わるよう、意識しましょう。

課題の特定

経営層によるビジョンが策定された後は、解決すべき課題の特定を行います。現状の課題を洗い出した後にDX化で解決できる課題を絞り込んでいくと、抜け漏れが出にくく、取り組むべき課題をスムーズに特定できます。

現在の業務課題を分析

まずは現在の業務における課題を分析しましょう。経営課題を発見するための手段としては「経営資金の可視化」「従業員成績の分析」「組織診断」「業務フローの見直し」などが挙げられます。

DX化で解決できる課題を特定

現在の業務課題を一通り洗い出したら、DX化で解決できそうな課題を絞り込んでいきます。可視化された課題の中には、人員補充や外注によって改善できるものもあるためです。

具体的な施策の立案

課題を特定した後は、具体的にどのような施策を打てるかを検討します。目的達成に適したツールの検討もあわせて進めましょう。

課題解決のための具体的な施策を検討

DX化で解決できそうな課題の中から、具体的な施策を検討します。施策ごとに必要な人員や費用、時間などを算出したうえで、行うべき施策に優先順位をつけましょう。

デジタルツールを導入

具体的な施策が決まったら、導入するデジタルツールを検討します。ツールごとに導入コストやサービス、使いやすさが異なるため、よく比較検討するようにしましょう。

従業員の教育・研修

DX化を成功させるためには、全社戦略にもとづいて全社的にDXに取り組む必要があります。そのためには従業員に対して教育・研修を行い、彼らの理解を得ることが不可欠です。

デジタルツールの使い方をレクチャーする

社員が導入したデジタルツールの使い方を理解できなければ、当然ながらDX化が進んでいきません。ツールの使い方の理解を現場任せにせず、運用ルールやマニュアルの作成はもちろん、必要があれば説明会や研修を行いましょう。

DX化への理解を深めるための工夫

社員にDX化を推進する意識を高めてもらうために、取り組みの意義を伝える機会を持つことも大切です。各部署の上長に一任せず、説明会を行うなど、社員に直接働きかけられるような場を設けましょう。

継続的な改善

DX化の取り組みは、会社を大きく変革する中長期的な試みであり、すぐに結果が出るとは限りません。そのため、PDCAサイクルを回し、経過を継続的に観察する必要があります。

定期的に進捗状況をレビュー

実施した施策が事前に決めていた戦略とプロセスにもとづいて実施できたか、あらかじめ定めていたKPIは達成できたかといった項目を定期的にチェックしましょう。その際に、収集したデータや従業員・顧客からの意見を踏まえ、結果を客観的に分析することも大切です。

必要に応じて施策を修正

分析した結果をもとに、必要があれば施策を修正します。課題設定にそもそも誤りがある場合は、課題の特定にまで遡ったうえで施策を再検討してください。

DX化を推進させるなら「はたLuck」

DX化を推進するためのツールにはさまざまなものがありますが、シフト管理業務の効率化や情報伝達の円滑化、コミュニケーションの活性化、スタッフのモチベーションアップなどが課題となっているケースでは、はたLuckの導入がおすすめです。

以下では、DX化に関するはたLuckの機能の一部をご紹介していきます。

「連絡ノート」機能やトーク機能で情報共有

はたLuckの「連絡ノート」機能やトーク機能を使うと、スタッフとの情報共有がスムーズに進みます。

「連絡ノート」機能」はスタッフ全員で共有したい連絡事項のやりとりに最適な機能です。トーク機能は特定のメンバーとのグループ会話が可能に。連絡事項や重要な情報などを気軽にやりとりでき、エリア担当者と店長や、店長と現場スタッフなど、立場の違う従業員同士のコミュニケーションの促進につながります。

シフト申請・調整・確定・共有までワンストップでできる

はたLuckのシフト機能では、スタッフはスマホからシフトを提出でき、店長は管理画面に自動反映された申請データをもとにシフトを作成できます。これにより、シフトの申請・回収に関する双方の手間を削減できます。シフトの確定後は、スタッフ各自のスマホに自動で通知が送られるため、共有も簡単です。

なお、募集をしてもシフトが埋まらない場合、近隣店舗にヘルプ募集をかけられる「ヘルプ募集」機能も搭載。シフトの回収・調整・確定・共有までをワンストップで行えます。

利用データが可視化される

はたLuckでは従業員一人一人に個人IDが付与されており、アプリ上で誰がどのような行動をとったかがわかる「行動データ」を取得できます。行動データの項目は、アプリへのログイン率(利用度)、「連絡ノート」投稿数・コメント・リアクション(コミュニケーション)、シフトの過不足・人件費(労務管理)などで、いずれも企業・組織単位での確認が可能です。

また、店舗内の人間関係とその影響力を表した「ネットワーク分析」によって、離職の可能性が高いメンバーを事前に察知できるほか、将来のリーダー候補になる人材も発掘も可能に。

従業員エンゲージメント向上につながるサーベイも搭載

従業員と会社のつながりの強さや信頼性のことを「従業員エンゲージメント」と呼びます。従業員エンゲージメントを高めることにより、会社への帰属意識が高まり、結果的に生産性向上につながる可能性があるのです。

はたLuckでは、この従業員エンゲージメントを高めるための「エンゲージメントプログラム for workplace」を提供しています。従業員に対して2ヶ月に1度のペースでアンケートを配信し、エンゲージメントスコアを測定。

測定したスコアは、はたLuckの行動データと組み合わせて解析でき、各職場におけるマネジメント課題の特定や改善アクションの方向性を探ることが可能に。現状の分析から改善アクションの提示までをワンストップで行い、職場環境と従業員エンゲージメントの向上をサポートします。

はたLuckでDX化を進めた事例

はたLuckは、チャットツールなどのコミュニケーション機能も搭載したシフト管理アプリです。コミュニケーションの活性化やシフト業務の効率化によって、各社のDX化を推進します。以下では、はたLuckを導入した5つの企業の事例をご紹介します。

【小売業】株式会社グレープストーン

業種:洋菓子製造・販売
従業員数:391名(2024年5月現在)
店舗数:38店舗(2024年5月現在)
DX化の目的:シフト管理・情報共有の業務効率化

洋菓子の製造・販売や飲食店の経営を行う株式会社グレープストーン。本部と店舗間、および店舗内の情報共有のペーパーレス化と、シフト作成業務の効率化を目指してはたLuckを導入しました。

導入前はFAXや大学ノートを使用したアナログ運用が主流でしたが、はたLuck導入後はそうしたアナログでの情報共有が不要になり、ペーパーレス化を実現。今後も従業員がいきいきと働ける職場作りを目指し、さらなる有効活用を計画しています。

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【飲食業】株式会社ハブ

業種:飲食サービス
従業員数:2,260名(2024年1月現在)
店舗数:105店舗(2024年1月現在)
DX化の目的:シフト作成業務の負荷軽減、店舗内のコミュニケーション改善

英国風PUB「HUB」「82」などを運営する株式会社ハブ。原材料の高騰や物流関連コストの上昇など環境の変化を受け、生産性向上を目的としてDX推進をスタートさせます。店舗業務を圧迫していたシフト作成業務の効率化と、正社員とアルバイト間のコミュニケーションの円滑化の両方を叶えるためにはたLuckを導入。

これまではシフト希望の回収や確定シフトの共有をプライベートなチャットツールで行っていたため、シフトに関する連絡・確認業務にかなりの時間を割かれていました。しかし、はたLuck導入後は、シフト希望の回収や確定シフトの共有がはたLuck上で完結できるようになり、シフト未提出のスタッフも一目で確認できるので、業務効率化を実現。
また、「連絡ノート」機能は情報の重要度をわかりやすく区分できるため、スタッフ側が必要な情報を確認しやすく、正社員とアルバイトの間のコミュニケーション課題も改善されました。

✉️株式会社ハブの導入事例をダウンロードする

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【宿泊業】株式会社阪急阪神ホテルズ

業種:宿泊業
従業員数:約1,600名(2024年4月時点)
店舗数:17施設(2024年7月時点)
DX化の目的:業務効率化、従業員エンゲージメントの向上、コミュニケーション強化

「阪急ホテル」「阪神ホテル」などを運営する株式会社阪急阪神ホテルズは、2024年7月より全事業所および本社部門にはたLuckを導入しました。これまで紙ベースで行われていたシフト管理をアプリ上で一元管理することで、作業時間を大幅に削減することに成功しました。

「連絡ノート」機能の活用により、情報共有のスピードと確実性が向上。従来は伝達に時間がかかっていた情報も、迅速かつ正確に全従業員に共有できるようになりました。また、「星を贈る」機能を通じて、従業員間の相互承認と励まし合える職場環境の構築にも貢献しています。さらに、「エンゲージメントサーベイ」機能を利用することで、職場単位での課題を可視化し、継続的な職場環境の改善に取り組んでいます。

これらの取り組みにより、従業員のモチベーション向上とサービスの質の向上を同時に実現することを目指しています。

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DX化で業務効率化を図り、さらに企業を成長させよう

デジタル化を中心とした施策で競争力を強化し、「強い企業」をつくるDX化。その施策を実施する過程で必要なのが、デジタルツールの導入です。

サービス業に特化したDXアプリ「はたLuck」は、飲食サービスやアパレル、総合ビルマネジメントなど、さまざまな業種の企業が導入しており、業界業種問わず幅広くお使いいただけます。DX化の一環でコミュニケーションツールの導入を検討している企業は、店舗や期間を限定したテスト導入から試してみてはいかがでしょうか。

はたLuckサービス概要資料、導入事例集

店舗サービス業向け、商業施設向け、それぞれのサービス概要資料をご用意しています。導入事例集も一緒にダウンロードが可能です。

店舗DXコラム編集部

HATALUCKマーケティンググループのスタッフが、記事の企画・執筆・編集を行なっています。店舗や施設を運営する方々向けにシフト作成負担の軽減やコミュニケーション改善、エンゲージメント向上を目的としたDXノウハウや業界の最新情報をお届けします。

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