DX化の事例を全12社紹介！DX化とIT化の違いも押さえておこう

DX（デジタルトランスフォーメーション）化は、企業の競争力を高めるために、多くの企業が取り組むべき課題の一つです。しかし、DX化の定義や具体的にどのような施策を打てば良いのかわからない企業担当者の方もいるのではないでしょうか。DX化にすでに取り組み、成果を上げた企業の事例を知り、自社のDX化施策に活かしましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）化とは

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略語で、企業がデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織全体を変革していくことを意味します。自分の組織をどうしていきたいのかというビジョンを描く必要があるため、IT部門だけではなく、組織で一丸となって取り組まなければなりません。

経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード2.0」では、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

DX化とIT化の違い・関係性

DX化とIT化は、デジタル技術を導入する点では同じですが、目的が異なります。

IT化は、既存の業務プロセスの生産性向上を「目的」としてデジタル技術を導入することです。これに対して、DX化は、デジタル技術の導入により業務プロセスそのものを変革し、新しい価値を顧客に提供するための「手段」としてデジタル技術を導入します。つまり、IT化（デジタル技術の導入）は、DX化を実現するための手段のひとつです。

たとえば、「AIチャットボットの導入」は問い合わせ対応のIT化にすぎませんが、これにより顧客が知りたい情報をスムーズに入手でき、顧客体験価値が上がれば、DX化と言えます。

このように、IT化は単なるデジタル技術の導入を目的とするのに対し、DX化はIT化による業務プロセスや事業の変革を目的とする点で大きく異なります。したがって、DX化によってどのような変革を起こすのかを企業全体で考え、組織一丸となって取り組むことが重要なのです。

DX化を進めている企業事例

株式会社クボタ

• 業種：機械
• 正社員数：43,293名（2021年12月31日現在・連結）
• DX化の目的：AI導入による作業効率アップ、グローバル市場での競争力向上

農業領域全般の課題を商品やサービスで解決する株式会社クボタのDX化の目的は、AI導入によってグローバル市場における商品・サービスの競争力を向上させることでした。現在は、アクセンチュアやマイクロソフトなどの企業とアライアンスを組み、さまざまな機能を開発しています。

とくに肝いりのプロジェクトが、AIを使ったクレーム内容の分析です。商品に不具合が出た際にディーラーから出されるレポートで使われる言葉の傾向を分析し、重大クレームにつながりかねない事象を抽出する仕組みです。こうした先回りの施策で、グローバル市場での競争力向上を目指しています。

株式会社IBUKI

• 業種：製造
• 正社員数：61名（2022年4月）
• DX化の目的：工場を含めた会社全体の業務効率化

金型製造を主な事業とする株式会社IBUKIは、2008年のリーマンショックによる業績低下を受け、工場を含めた会社全体の業務効率化を図るためにDX化の計画を推し進めました。

まず、勤怠管理システムなどの業務改善システムの導入や、熟達者の知見と計算アルゴリズムを掛け合わせた見積もり支援システムを開発・導入しました。また、金型内へ各種センサを内蔵し、最新のIoT技術を用いて可視化することで射出成形の量産中における不具合の察知やメンテナンス時期を予測しました。

この結果、業務が効率化し、残業時間の減少、在庫管理の適正化、商品の質向上などの成果が得られました。そのほか、従業員のデジタル化に対する意識の向上や、自社独自で開発したシステムの商品化など、新たな事業創出にもつながっています。

株式会社大塚商会

• 業種：情報処理、ソフトウエア、商社
• 従業員数：7,480名（連結子会社を含めた従業員数 9,171名）（2021年末日現在）
• DX化の目的：社内の業務効率化・生産性向上

株式会社大塚商会は、デジタル機器やソフトウエアを提供する会社です。同社は、DX化という言葉がまだなかった1990年代から、社内の業務効率化・生産性向上を目的として、さまざまなDX施策に取り組んできました。

2017年からは、PC上で手作業で行ってきた業務を代行するRPA（Robotic Process Automation）というソフトウェアの導入も始め、月間に10,000時間を超える業務削減を達成しました。さらに、営業の作業をAIがアシストするiPhone版アプリ「AIアシスタント」を利用し、行き先・商談推奨や見積もり作成指示などを行うことで営業効率が向上しています。

地崎道路株式会社

• 業種： 建設・環境・リサイクル
• 従業員数：139名（2022年4月1日現在）
• DX化の目的：生産性向上、働き方改革

地崎道路株式会社は、道路・施設舗装工事をはじめとして、空港メンテナンス工事や、産業廃棄物・廃油収集運搬など、広く環境にかかわる事業を行う会社です。

地崎道路株式会社では、工事現場で働くスタッフの作業効率アップを図るために、安全書類や現場帳票を電子化する「ConMas i-Reporter」を導入しました。これまでオフィスに戻ってからまとめていた書類を現場のスキマ時間で作成できるようになったことで、労働時間が減り、働き方改革にもつながりました。

日本航空株式会社

• 業種：航空運送
• 従業員数：12,726名（2022年3月現在）
• DX化の目的：技術革新、新事業創出

日本航空株式会社は、日本でも有数の航空運送業会社です。技術革新や新事業創出を目指して、DX化を推進しています。

まず、新たな価値や事業を創出するオープンイノベーションの拠点として立ち上げられた
「JAL イノベーションプラットフォーム」では、社内人財と社外パートナーからの知見を集めるオープンイノベーションを推進し、DX化を加速させる基盤を構築しました。

また、あらゆる顧客情報をリアルタイムで出し入れできる顧客データ基盤を構築し、各顧客にマッチするコンテンツを届けることで、顧客一人ひとりに合わせた旅行体験の提供と、業務効率の向上を実現しました。

さらに、JALが持つ操縦のノウハウと先進テクノロジーを組み合わせ、自動運転やAIなどのテクノロジーを掛け合わせたMaaS（マース）や、空飛ぶクルマ・ドローン活用事業などのエアモビリティ事業を推進しています。現在はドローン操縦育成事業の展開や事業化に向けたサービス検証に取り組むなど、新たな事業創出を目指しています。

アイキャン株式会社

• 業種：仮設資材・資材レンタル・介護事業・葬送事業　
• 従業員数：40名（2021年7月現在）
• DX化の目的：印刷業務の効率改善とコスト削減

建設用仮設資材や介護用品のレンタル事業などを展開するアイキャン株式会社は、業務効率の改善とコスト削減を目的としてDX化を推し進めてきました。そのDX化の一環で行われたのは、カラーPOD機と後加工機の導入です。

カラーPOD機と後加工機を導入して印刷業務を内製化したことにより、外注費がなくなり、コスト削減につながりました。また、それまでは手作業で行っていた印刷物を二つ折りする工程やホチキス止めの工程を機械化することで、社内業務の効率化にも成功しました。さらに、名刺やチラシなどの販促物をすぐに印刷できるようになり、在庫切れで営業機会を逃さなくなったこともDX化によるポジティブな変化です。

くら寿司株式会社　

• 業種：飲食サービス
• 正社員 2,185名（パート・アルバイト 41,339名）（2021年10月末現在）
• DX化の目的：業務効率化、廃棄量削減

回転寿司チェーンを全国に展開するくら寿司株式会社では、人材不足と商品の廃棄量削減が課題でした。そこで、レーンを流れる商品の量や顧客の滞在時間をもとに、流す商品と量、タイミングを自動で分析するシステムを自社内で開発しました。

自社で一貫してシステム開発を行った背景には、開発コストを抑えることで、検証実験の回数を増やし、システムの精度を高められることがあります。また、店舗経験者の意見を反映しやすいことや、システム故障などの不測の事態にも即座に対応できることも、自社開発のメリットです。

このシステムのおかげで、商品を適切な種類と量、タイミングで流せるようになり、商品の廃棄量削減はもちろん、待ち時間の短縮によるお客様満足度の向上につながりました。業務が効率化されたことでスタッフの負担が減り、接客に力を注ぎやすくなったことも、DX化施策の功績です。

小売の事例については「【小売DX】国内・海外のDX推進事例9選をご紹介」で詳しく解説しています。

はたLuck(R)でDX化を進めた事例

はたLuck(R)は、チャットツールなどのコミュニケーション機能も搭載したシフト管理アプリです。コミュニケーションの活性化やシフト業務の効率化によって、各社のDX化を推進します。以下では、はたLuck(R)を導入した5つの企業の事例をご紹介します。

株式会社大戸屋

• 業種：飲食サービス
• 導入規模：1,900名（2020年2月現在）
• 導入店舗数：国内128店舗（2020年2月現在）
• 導入目的：情報共有の一本化、調理・業務マニュアルの周知徹底、本部からの情報伝達の効率化

定食店「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋では、店舗内の情報共有ツールが店舗内のPCや掲示物などバラバラだったため、店舗スタッフの記憶にも残りづらく、管理側の負担も大きいという課題がありました。

そこで、はたLuck(R)を導入したところ、手元のスマートフォンに情報を届けることができ、情報共有漏れによるミスを防げるようになりました。また、導入前は、本部から送られてきたマニュアルを大量に印刷して掲示したり、スタッフ一人ひとり対面で調理を指導したりするなど、スタッフの教育コストが非常にかかっていました。はたLuck(R)にマニュアルを掲載することで、このような教育コストが削減できただけでなく、スタッフも手元のスマートフォンでマニュアルを確認できるようになり、スキルの定着にもつながりました。

株式会社バンダイナムコアミューズメント

• 業種：レジャー・アミューズメント
• 従業員数：4,300名(2022年4月30日時点)
• 店舗数：国内235名(2022年4月30日時点)
• DX化の目的：店舗運営に必要な複数機能の一元化、スタッフの働きがい（ES）向上、マネジメント業務の効率化

店舗における業務効率化の一環で、これまでアナログだったシフト管理業務の効率化に取り組んできました。そこで、はたLuck(R)を導入したところ、シフト管理業務の簡略化はもちろん、情報伝達の点でも大きな改善が見られました。

スタッフが出勤する前に、連絡事項が一斉送信される「連絡ノート」を見る習慣がつき、休み明けのスタッフにも連絡事項が行き渡るようになりました。また、スタッフに店舗の状況を投稿してもらうことで、管理者が店舗の特色や課題が把握しやすくなったこともポジティブな変化の一つです。

クロスプラス株式会社

• 業種：アパレル
• 導入規模：340名（2022年4月現在）
• 導入店舗：約280店舗（2022年4月現在）
• DX化の目的：SVの店舗巡回の効率化、SV業務の平準化

主にレディース衣類の製造・販売を手がけ、全国に280店舗を展開するクロスプラス株式会社は、大量生産・販売から脱却し、ロスの削減と粗利益率の改善に取り組んでいます。そうした目標を達成するためには、各店舗の販売効率アップが必須であり、店頭に立つFA（ファッションアドバイザー）や、SV（スーパーバイザー）の業務効率化が目下の課題でした。

これまでは、SVが各店舗に電話や巡回をして、本部からの指示が売り場で実行されているかを確認していましたが、SV一人で数十店舗を管理しているため、かなりの負担がかかっていました。はたLuck(R)導入後は、「連絡ノート」を見れば売り場の様子を画像で確認できたり、FAへ一括で連絡を送れたりするようになりました。また、他店舗の取り組みをFAが閲覧できるようになったことで、店舗の垣根を越えてノウハウの共有が活性化し、売上の向上やSV業務の効率化につながっています。

アイング株式会社

• 業種：総合ビルマネジメント
• 導入規模：1,500名（2020年2月現在）
• 導入施設数：約69施設（2020年2月現在）
• DX化の目的：定着率向上に向けたスタッフの見える化、横連携の強化、コミュニケーション活性化

ビルメンテナンスを中心に建物運営に欠かせないサービスを多岐にわたって展開するアイング株式会社では、スタッフの定着率向上が大きな課題でした。

はたLuck(R)を清掃・警備・設備・受付の4部門に導入したところ、各部門の業務に対する理解が進み、横連携が強化されました。その結果、清掃部門でなくてもゴミを拾ったり、釘が出ているのを見かけた清掃部門が設備部門に伝えたりと、業務品質の向上や効率化にもつながりました。

さらに、はたLuck(R)上でマニュアルや他部門を含めた連絡事項をいつでも見られるようになったことで、業務への不安から離職してしまいがちな新人スタッフの定着率向上も実現しました。

株式会社オオゼキ

• 業種：スーパー・ストア
• 従業員数：1,392名（2020年2月現在）
• 店舗数：41店舗（2020年2月現在）
• 導入目的：スタッフの見える化、モチベーション向上を通じた繁盛店の創出

地域密着型のスーパーマーケットを運営・展開するオオゼキは、店舗で働く「人」が主軸になる現場主導型で業績を拡大してきました。さらに競争力を高めるため、店舗スタッフのモチベーションを向上できるはたLuck(R)を導入しました。

はたLuck(R)に搭載されている「星を贈る」機能は、スタッフに感謝を伝える際には「星を贈る」、それを見た他のスタッフが共感を示す際には「拍手を贈る」ことができ、複数の店舗を統括するマネージャーも、各店舗のスタッフの業務や成果を知れるようになりました。

特に、店長が積極的に「星を贈る」機能を使った雪が谷店では、若手や新人スタッフの小さな気遣いが可視化され、スタッフのモチベーション向上やコミュニケーションの活性化につながりました。また、感謝を伝えあう文化が数ヵ月で浸透し、スタッフが一丸となって年末商戦に挑んだ結果として厳しい目標も達成したなど、売上アップにも貢献しています。

はたLuck(R)でDX化を推進しよう

DX化を推進するためのツールにはさまざまなものがありますが、シフト管理業務の効率化や情報伝達の円滑化、コミュニケーションの活性化、スタッフのモチベーションアップなどが課題となっているケースでは、はたLuck(R)の導入がおすすめです。

はたLuck(R)は、飲食サービスやアパレル、総合ビルマネジメントなど、さまざまな業種の企業が導入しており、業界業種問わず幅広くお使いいただけます。DX化の一環でコミュニケーションツールの導入を検討している企業は、店舗や期間を限定したテスト導入から試してみてはいかがでしょうか。