健康経営とは？企業の取り組み事例からメリット・進め方まで徹底解説

近年「健康経営」が注目を集めています。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営は、すでに多くの企業が推進し、実績を上げています。

従業員の平均年齢が高い、あるいはストレスチェックの結果があまり良くないといった企業は、健康経営導入の必要があるでしょう。

この記事では、健康経営の概要と、企業の取り組み事例からメリット、進め方までを徹底的に解説します。

健康経営の導入をスムーズにするためのツールも紹介しますので、健康経営導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

健康経営とは

まず、健康経営とはどのようなものか、その概要を見ていきましょう。

健康経営の定義

経済産業省は、健康経営について以下のように定義しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです

健康経営｜経済産業省

「従業員の健康が会社の業績向上につながる」という考え方は、アメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン氏が1994年に提唱しました。

当初は少数派でしたが、健康経営の推進により現在では一般的になっています。

健康経営が注目される背景

健康経営が注目される背景として、「少子高齢化による労働人口の減少」「働き方改革の推進」「人的資本経営への注目」の3つが挙げられます。

少子高齢化による労働人口の減少

少子高齢化が進んだことで労働人口が減少し、企業の多くは深刻な人手不足に陥っています。つまり、企業活動の継続には、従業員に健康で長く働いてもらう環境づくりが不可欠と考える経営者が近年増えているのです。

また、心身の不調や病気を抱える従業員が増えれば、医療費の増大と健康保険料の引き上げにつながり、企業の社会保険料負担が増します。そういった点においても、健康経営を意識する経営者は少なくありません。

働き方改革の推進

働き方改革は、少子高齢化や、仕事と育児・介護の両立、価値観の多様化などの課題を解決するために、多様な働き方や生産性向上を実現するものです。また、心身共に負担がかかる働き方は、健康を害し、病気を引き起こす原因となるため、そういった面を解消するためにも働き方改革の推進が欠かせません。

つまり、働き方改革と健康経営は表裏一体といえるため、働き方改革の推進とともに、健康経営も注目されるようになっています。

人的資本経営への注目

人的資本経営とは、経営において従業員を投資の対象ととらえ、人材に関するさまざまな投資を企業が行うことを意味します。

人的資本への投資は、「人材育成のための投資」「人材の多様化への投資」「労働慣行への投資」「従業員の健康・安全への投資」の4つとされます。つまり、人的資本経営を推進することは、同時に健康経営への意識にもつながるということなのです。

---

📚関連記事を読む

＞ウェルビーイング（Well-being）とは？注目される背景や企業の取り組みを紹介

＞人的資本経営とは？取り組みのポイントとお役立ちツールを紹介！

---

健康経営に取り組むべき企業の特徴

特にどんな企業が健康経営に取り組むべきなのでしょうか。その特徴として、以下のものが挙げられるといわれています。

• 従業員の平均年齢が高い
• ストレスチェックの結果が悪い
• 遅刻や早退、欠勤者が多い
• 残業や休日出勤が多い
• 有給休暇の取得率が低い
• 離職率が高い
• 人材が慢性的に不足している
• 従業員満足度や従業員エンゲージメントが低い
• ヒューマンエラーが多発する

以上に当てはまる場合には、健康経営推進への取り組みを早急に始める必要があるかもしれません。

健康経営に対する政府の取り組み

健康経営推進は、経済産業省が中心となり、政府が積極的に取り組んでいる施策です。政府がどのような取り組みをしているかをご紹介します。

健康経営度調査

健康経営度調査とは、企業の健康経営の取り組み状況と年ごとの変化を分析するため、経済産業省が企業に対して行っている調査です。後述する「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」の認定の基礎資料としても使われます。

調査の内容は、専門家による委員会によって決められています。そのため、「健康経営の推進は具体的に何から始めたら良いのか」と疑問を持つ企業は、この健康経営度調査に回答すれば、健康経営の実践にあたって何が重視されるのか、どのように取り組めば良いのかがわかるでしょう。

2015年にスタートした健康経営度調査は、調査に参加する企業数が年々増え、2021年には約1万5,000社が参加することとなっています。

健康経営制度の実施

健康経営度調査を基礎資料とし、健康経営銘柄と健康経営優良法人の認定制度が以下の通り実施されています。

健康経営銘柄

健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業から健康経営に優れた起業を選定する制度です。長期的な視点から企業価値向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業を紹介することを通じて、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指しています。

健康経営銘柄選定の評価基準は、以下のようなものとなります。

• 健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか
• 健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか
• 健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか
• 健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか
• 法令を遵守しているか

なお、2022年には、健康経営銘柄として花王株式会社や大王製紙株式会社など、50社が選出されました。

健康経営優良法人

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議（健康経営推進のため行政の全面的な支援のもと、民間組織が連携する活動体）が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業・中小企業を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な企業を「見える化」することで、その企業が従業員や求職者、関係企業、金融機関などから「健康経営に戦略的に取り組んでいる企業」として評価を受けられることを目標としています。

健康経営優良法人に認定されると、健康経営優良法人のロゴマーク使用が許可されるほか、自治体や金融機関などでもさまざまなインセンティブが用意されています。2022年には、大規模法人部門で2,299社が、中小規模法人部門で12,255社が、健康経営優良法人に認定されました。

健康経営制度の申請方法

健康経営制度の申請方法は以下の通りです。

申請から認定までの流れ

まず、加入している保険者（協会けんぽ、健康保険組合連合会、国保組合など）が実施する健康宣言事業に参加します。

その後、自社の取り組み状況を確認し、中小規模法人部門の認定基準に該当する具体的な取り組みを申請書に記載し、日本健康会議 認定事務局へ申請します。

認定審査を経て、日本健康会議において認定されます。

スケジュール

毎年以下のスケジュールに沿ってすすめられます。申請を検討する場合は、健康経営優良法人認定事務局のポータルサイトなどで具体的なスケジュールを確認しておくと良いでしょう。

企業が健康経営に取り組むメリット

企業が健康経営に取り組むと、どのようなメリットがあるかを見ていきましょう。

企業ブランドイメージの向上

健康経営に取り組むことで、企業ブランドイメージの向上が期待できます。健康経営への取り組みを公式ページなどでアピールすれば、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから、従業員の健康に配慮した企業として評価を得られるようになるでしょう。

さらに、健康経営優良法人の認定を取得できれば、客観的な証明が得られるため、企業ブランドイメージの大きな向上が期待できます。

組織の活性化

健康経営の推進で従業員の健康が増進されれば、従業員は積極的に業務を行うようになり、組織が活性化されるでしょう。その結果、従業員の業務パフォーマンス向上が期待できます。

経済産業省の上場企業勤務者への調査でも、所属企業の健康投資レベルが高いと感じている人のほうが、業務パフォーマンスが良いことが明らかになっています。

従業員のエンゲージメントの向上

従業員エンゲージメントとは、従業員が所属する企業の理念やビジョン、業務環境、上司や同僚・部下などに対して共感し、組織に対する愛着心や思い入れ、誇りを持つことを意味します。

従業員の健康増進を経営課題として捉え、推進する企業は、従業員エンゲージメントの向上が期待できます。

従業員の定着化

健康経営を進めることで、従業員の定着化も期待できます。心身の健康不良が原因の離職が多い昨今、従業員の健康状態が高まれば、離職リスクが減るからです。

実際に、経済産業省の健康経営度調査では、離職率の全国平均が11.4％であるところ、健康経営優良法人の離職率は5.5％と、約半分になっています。

企業価値の向上

健康経営の推進で従業員の業務パフォーマンスが向上すれば、業績が向上し、企業価値向上が期待できます。

実際に、健康経営銘柄に選定された企業と、TOPIXの推移を比較した調査では、健康経営銘柄に選定された企業の株価は、TOPIXを上回る形で推移することも明らかになっています。

健康経営の取り組み事例5選

各企業は具体的にどのように健康経営に取り組んでいるのでしょうか。健康経営を推進する企業の事例をご紹介します。

株式会社ローソン

株式会社ローソンでは、「ローソンのグループ理念『私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。』に基づき、お客さまの健康生活全般をサポートする企業として、私たちの健康を推進いたします」と始まる健康経営宣言を制定。

社長が自ら「CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）」となる健康経営推進のための体制を整えています。

従業員の肥満や血圧、肝機能、脂質などの検査数値と非喫煙者の割合については3カ年のKPIを、運動習慣の改善については3カ年の目標を制定。目標値の進捗状況やさまざまな取り組みの結果を健康白書にまとめて公表しています。

メンタルヘルスにも取り組み、産業医が従業員に直接指導できる体制を構築。歩数計測による運動促進を目的とした健康増進イベント「元気チャレンジ！」も、年に2回実施しています。

株式会社ルネサンス

スポーツクラブ事業・健康づくり事業を行う株式会社ルネサンスは、すべてのステークホルダーに「真の健康価値」を提供するには、従業員が心身ともに健康になれる環境を会社が提供しなければいけないと考えています。

社長を最高健康責任者（CHO：Chief Health Officer）に、統括産業医をアドバイザーにして、健康経営推進委員会を設置するなどの体制を構築しています。

具体的には、

• 健康サポートアプリを使用した、全従業員による食事・栄養・運動・睡眠・気分などの記録
• 従業員への自社スポーツクラブの無料開放
• 従業員自身による健康にまつわる目標設定

などを実施しています。

味の素株式会社

味の素株式会社では健康経営の推進で、「バランスの良い食事」「適度な運動」「良質な睡眠」を意識した従業員によるセルフケアが習慣化され、従業員の健康に対する意識・知識が高まり、心身ともに健康な状態が維持され、健康文化が熟成されることを目指しています。

健康経営の施策の核となる施策は、最低年1回実施している全員面談です。正社員・嘱託社員・パートタイム従業員など全社員と対象とし、1人に30分をかけることにより、定期健康診断だけでは現れにくい、潜在的な心身の不調をもれなく拾います。

また、法定化されたストレスチェックは、健康保険組合主体の特定保健指導に必要な措置の機能も併せ兼ねるようになっています。海外出向者は、メールにより遠隔的にフォローを実施しています。

コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社では「従業員の健康がすべての基盤」との認識のもと、人事部に健康管理の専任部署を設け、健康保険組合と連携してさまざまな健康増進策に取り組んでいます。

具体的な施策内容として、運動習慣の定着を目的とした「歩け歩け運動」を通年で実施。春は個人戦、秋はチーム戦など従業員が楽しく参加できるイベントを設け、歩数計も希望者には無料で配布しています。

また、喫煙対策として屋内禁煙所の屋外化や1日禁煙デーの定期的な開催を行い、2020年からは構内・所定就業時間内の禁煙化を実施しました。禁煙セミナーの開催や、禁煙支援プログラムの展開も行っています。

株式会社ファンケル

株式会社ファンケルは従業員がいきいきと笑顔で働けるよう、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいます。社長を健康経営の責任者とし、健康経営担当役員が取締役会で施策の結果報告などを行います。

2017年からは、食べることが学びのスタートとなる社員食堂「ファンケル学べる健康レストラン」を実施。健康的でおいしく、満足感のある食事と、健康づくりに必要な学びで、従業員の生活習慣病予防に取り組んでいます。

ファンケル本社ビルでは地下に駐輪スペースを設置し、従業員の自転車通勤を奨励。メンタルヘルスの集団分析は、その結果を踏まえた管理職向けの職場環境改善セミナーへもつなげています。

健康経営の導入手順

健康経営を自社でどのように導入すればよいのか、その手順を解説します。

社内外への宣言

健康経営は経営陣の理解が何よりも重要なため、トップダウンで行うことが必要です。まずは健康経営への取り組みを株主総会やプレスリリースなどを活用し、社内外に告知するのがよいでしょう。

従業員に対しては社内報などを利用して、理解と協力を求めます。全国健康保険協会や健康保険組合に健康企業宣言を行うことは、融資金利の優遇などが受けられる可能性もあるため効果的です。

組織体制の構築

宣言とともに組織体制の構築も必要です。そのためには、まず健康経営を推進する担当者を決めましょう。担当者がいることで、従業員にとって健康経営が身近となり、協力を得られやすくなる可能性があるからです。

また、健康診断やストレスチェックの結果はセンシティブな情報であるため、必ずしも企業側に開示されるとは限りません。人事部門とは独立した、産業保健医や産業医から成る産業保健部門も設けましょう。

現状と課題の把握

健康経営で実施する施策は、他社でうまく行った事例があっても、それが自社の従業員のニーズに合うとは限りません。

まず、自社の従業員の現状と課題を把握するため、定期健康診断やストレスチェックの集団分析や、働き方についてのアンケート調査を行いましょう。その結果に基づいて、どのような施策を実施するかを検討します。

計画の策定と実行

計画の策定にあたっては、従業員のニーズに合致していることとともに、以下の健康経営銘柄の選定基準、健康経営優良法人の認定要件に沿っていることも大切です。

• 健康経営が企業理念として発信されているかどうか
• 組織構築において経営陣が関わっているかどうか
• 健康保険組合と連携が取れているかどうか
• 従業員の心身の健康把握と増進活動を具体的な施策で行っているか
• 評価を行っているか
• 法令を遵守し、リスクマネジメントを行っているか

計画を策定したら、それを具体的に実行し、実行後には結果をしっかり検証します。

健康経営を推進するなら「はたLuck(R)」がおすすめ

健康経営を推進するなら、社内の情報共有やコミュニケーションを円滑にするツール「はたLuck(R)」の活用がおすすめです。

健康経営の推進に活用できる「はたLuck(R)」の機能として、以下のようなものがあります。

感謝の気持ちを伝える「星を贈る」機能

「はたLuck(R)」の「星を贈る」機能は、経営陣から従業員、あるいは従業員同士で、感謝の気持を伝えるために使用するものです。

星のタイプは「感謝」「応援」「期待」「頑張った」の4つがあります。この機能を活用すれば、お互いに褒めたり感謝しあったりする組織風土が醸成され、健康経営推進につながるでしょう。

頑張った従業員にクーポンを届ける「クーポン」機能

「クーポン」機能は、従業員だけが利用できるクーポンを発行するものです。健康経営で頑張った従業員にクーポンを届ければ、従業員の健康経営に対するインセンティブにもつながります。

経営理念やビジョンを浸透させる「お知らせ」機能

「お知らせ」機能は、本部から全従業員に一括して情報を送るものです。前述の通り健康経営推進には、経営陣が主体的に関わり、トップダウンで行っていくことが大切です。

お知らせ機能を活用すれば、健康経営に関する経営理念ビジョンを従業員に浸透させることができます。

健康経営で従業員が活躍できる環境づくりを進めよう

従業員の健康を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営。大企業だけでなく、中小企業もすでに多くが導入・実践を始めています。

健康経営の実践にあたっては、従業員の理解と協力が何よりも重要です。社内のコミュニケーションを円滑にするツール「はたLuck(R)」を活用すれば、大きな成果を上げていくことができるでしょう。