安全にBYOD導入するために。セキュリティリスクを徹底解説＆対策法

近年、一部の企業では、BYODの導入を推進しています。BYODの導入は、従業員の生産性向上や働き方改革の推進につながるため、興味を持っている人もいるでしょう。

とはいえ、導入にあたり注意が必要なのがセキュリティ対策です。本記事では、BYOD導入のメリットやセキュリティ対策について詳しく解説します。

BYODの導入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

BYODの定義

BYODとは、Bring Your Own Deviceの略称で、従業員が個人で所有しているデバイス（スマートフォンやタブレットなど）を業務に使用することです。

一般的に仕事をする場合、企業が支給したパソコンやスマホなどを使います。しかし、スマートフォンやタブレットなどの機能性向上やテレワークがある程度浸透したことで、業務効率の向上や柔軟な働き方の実現のためにBYODを導入した企業もあります。

日本においても中小企業を中心に徐々にBYODの普及が進んでいますが、セキュリティ面での懸念から導入に慎重な企業も少なくありません。

BYODのメリット

ここからは、BYODのメリットについて解説します。BYODの導入について興味がある人は、ぜひ参考にしてください。

従業員の生産性向上

BYODの導入により、従業員の生産性が向上する可能性があります。

日頃から使い慣れているパソコンやスマートフォンなどを業務に使用できるため、モチベーションの向上や作業効率のアップが期待できます。加えて、ほとんどの人はそれらのデバイスを普段から持ち歩いているため、企業や店舗だけでなく自宅でも業務を進めることができるでしょう。

従業員の生産性向上の施策を導入したいと考えている人は、BYODを検討しても良いでしょう。

コスト削減につながる

BYODでは従業員が自分のデバイスを業務に使用するため、以下のコストの削減が可能です。

• パソコンやスマートフォンの購入やレンタルの費用
• 故障発生時の修理費用やサポート費用
• システム管理にかかる費用

企業が従業員にデバイスを貸与する場合、パソコン（1台あたり数万円以上）やスマートフォン（数万円以上）の購入・レンタルの費用がかかりますが、BYODを導入すれば、不要になります。

加えて、故障が発生した際の修理費用やサポート費用も発生しません。

さらに、デバイスの選定・各種設定・ソフトウェアのインストールといった作業も必要なくなるため、IT担当の従業員の負担軽減にもつながるでしょう。

働き方改革の推進

BYODの導入により、従業員は所有するパソコンやスマートフォンなどを使って、自宅から業務ができるようになります。

リモートワークがしやすくなることで、自分のライフスタイルに合わせた働き方を選択できるようになります。育児や介護などで通勤ができない状況になっても、自宅でなら仕事と両立しやすくなるので、退職されにくくなるでしょう。

BYODは働き方改革を推進したいと考えている企業にメリットのある施策です。

DX化の推進

BYODの導入により、従業員が自身のデバイスからクラウドベースのアプリケーションやサービスにいつどこからでもアクセス可能になります。クラウドサービスが浸透しやすくなることで、企業のデジタル化も促進されるでしょう。

場所や時間にとらわれない働き方が可能となることを良い意味で捉える従業員も一定数いるため、DX化の推進を検討しているのであれば、導入する価値はあるでしょう。

BYOD導入に伴うセキュリティリスク

BYODの導入にはさまざまなメリットがありますが、その反面セキュリティリスクに注意する必要があります。どのようなセキュリティリスクがあるのか、導入前に必ず確認しておきましょう。

情報漏洩

BYODを導入した場合、個人情報や機密情報などの情報漏洩のリスクに注意が必要です。

従業員個人が所有するパソコンやスマートフォンで業務を行う以上、企業側が全ての情報を管理するよりも情報漏洩のリスクは高くなります。

情報漏洩の原因を挙げると、以下のようなものがあります。

原因	具体例
個人デバイスの管理不足	セキュリティソフトの未導入や更新不足 OSやアプリケーションの脆弱性を放置
私的利用との境界が曖昧	個人のクラウドストレージに業務データを保存 SNSやアプリで機密情報を共有
退職時のデータ管理	退職者でも機密情報にアクセスできる状態を放置 退職者による競合他社への情報漏洩

BYODの導入時に何も対策をしなければ、情報漏洩のリスクが放置されることになるので注意が必要です。

ウイルス感染

BYODを導入すると、従業員個人の所有するデバイスを企業が直接管理するのが難しくなるので、ウイルス感染のリスクが高くなります。

セキュリティソフトを導入している場合でも、以下のような原因によりウイルスに感染する恐れがあるので安心はできません。

• OSやアプリケーションの脆弱性を放置する
• パスワードの設定が甘い
• ファイアーウォールが有効になっていない
• 業務に関係ないサイトの閲覧やフィッシングメールの受信

ウイルスに感染した場合、情報漏洩やデータ破損、システムの不正利用などを引き起こす可能性があるので注意が必要です。

デバイス紛失・盗難

従業員自身がデバイスを常時携帯する必要があるため、社外で紛失・盗難の被害に遭うリスクがあります。

業務の情報が入ったデバイスを紛失・盗難した場合、保存されている機密データや顧客情報が第三者の手に渡る恐れがあるので注意しましょう。

不正アクセス

BYODの導入時は、不正アクセスにも注意しなければなりません。

不正アクセスを引き起こす原因には、以下のようなものがあります。

• シャドーIT
• IDやパスワードの盗難
• セキュリティ設定の不備

シャドーITとは、従業員が企業の許可を得ずに個人デバイスやクラウドサービスを業務に使用することです。

企業側が利用状況を把握できていないため、セキュリティ対策が不十分な場合があります。

また、個人が所有するデバイスは、企業側のデバイスよりもIDやパスワードの設定が強固でなかったり管理が甘かったりする傾向があります。企業側の用意したデバイスと比べると、フィッシング攻撃やマルウェア感染によるIDやパスワードの盗難リスクが高くなるでしょう。

加えて、セキュリティソフトの導入について個人の判断に委ねられるため、不正アクセスのリスクが増加しやすくなります。

BYODでセキュリティを重視しなければならない理由

BYODの導入は、従業員の生産性向上やコスト削減といった多くのメリットがありますが、個人のデバイスを業務に使用することになるのでセキュリティリスクも高くなります。

ここからは、BYODにおいてセキュリティを重視しなければならない理由を3つ紹介します。

顧客情報漏洩による損害

1つ目の理由は、顧客情報漏洩による損害を防止する必要があることです。顧客情報を漏洩した場合、ニュースやSNSで広く報道されることで、企業の社会的信用が大きく損なわれます。

そして、情報漏洩の対象者である顧客に対して、説明や賠償責任が伴います。

特に顧客の数が多い大企業の場合、1回の情報漏洩だけで、損害賠償額が1億円を超えることも珍しくありません。

法規制への違反

2つ目の理由は、法規制の違反です。BYODのセキュリティを重視しなかった場合、個人情報保護法違反やプライバシー侵害のリスクが発生しやすくなります。

個人のデバイスに顧客の個人情報が保存されるなど適切な管理をせずに情報漏洩が発生した場合、企業は法的責任を問われ、罰金や行政指導を受ける可能性があります。

また、企業が従業員の同意を得ずに個人デバイスにアクセスした場合、プライバシー侵害に当たる可能性があるので注意しましょう。

企業のブランドイメージ低下

3つ目の理由は、企業のブランドイメージ低下です。

セキュリティ対策の不備により顧客情報や機密データが漏洩した場合、企業は顧客や取引先からの信頼を失うでしょう。

加えて、テレビ・新聞などのメディアで報道されることで、ネガティブな印象が広がるため、企業のブランドイメージが悪化してしまいます。

その結果、新規顧客だけでなく既存顧客も利用を控えるようになり、売上が下がる可能性があります。

BYODにおけるセキュリティ対策4つのポイント

BYODを導入する際はセキュリティ対策を徹底しないと、重大な事故を招く可能性があります。

ここからは、BYODにおけるセキュリティ対策のポイントを4つ紹介します。

デバイス管理

BYODでは、従業員の個人デバイスの管理が必要です。まずは、デバイス管理をする方法を3つ紹介します。

MDM（モバイルデバイス管理）ツールの導入

デバイス管理をするには、MDM（モバイルデバイス管理）ツールの導入を検討しましょう。

MDMツールとは、業務で利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスに対して、リモートロック・ワイプ・アプリケーションの管理・セキュリティポリシーの適用などを行うためのシステムのことです。

MDMツールの導入により、デバイスのリモートロックやデータの遠隔消去が可能になるので、従業員が紛失や盗難に遭っても情報が漏洩するリスクを抑えることができます。

また、 設定やアプリの更新を行う際、MDMツールで多数のデバイスを一括で管理できるため、管理者の負担が減るでしょう。

MDMツールの導入には、初期費用と月額費用がかかります。初期費用は無料～3万円前後が相場で、月額費用は1台あたり150～550円が一般的な相場です。

デバイスのロック設定

デバイスのロック設定により、情報漏洩や不正アクセスを防止しやすくなります。デバイスを紛失してもパスコードや指紋認証といった方法でロックがかかっていれば、第三者が勝手にデータへアクセスするのは難しいでしょう。

また、従業員のプライバシーを守る目的でも、ロック設定は効果的です。

アプリケーションの制限

アプリケーションの制限を行うと、従業員が自由にアプリケーションをインストールできなくなります。

その結果、誤って不正なアプリケーションをインストールして、マルウェアに感染したり情報を漏洩させたりするリスクは低くなるでしょう。

加えて、デバイス上でアクセス可能なデータを管理できるので、機密情報へのアクセスの制限もしやすくなります。

データ保護

BYODを導入する場合、データ保護を行うことも重要です。データ保護の方法について詳しく見ていきましょう。

データの暗号化

データの暗号化とは、元のデジタルデータを解読不能な形式に変換することにより、第三者がデータを不正に入手しても、内容を閲覧できなくする方法です。

業務では機密情報や個人情報を扱うことが多いため、データを暗号化することで、データの保護を強化できます。

なお、暗号化されたデータは、適切な鍵を使用して復号化すれば、元の状態に戻せます。

バックアップ

データをバックアップしておくことで、災害・システム障害・サイバー攻撃などによってデータが消失した場合でも迅速かつ簡単に復旧可能です。

バックアップをしなかった場合、データの復旧ができるまでに時間がかかるため、事業停止期間が長期化する可能性があります。

顧客や取引先からの信用を失わないためにも、必ずバックアップを行いましょう。

権限管理

企業が適切な権限管理を行うことで、不正アクセスや情報漏洩を防止しやすくなります。

権限管理の方法は、以下の3つがあります。

• 従業員がアクセスできる情報を制限
• 多要素認証の導入
• ログの監視と分析

機密情報へアクセスできる人を限定することで、情報が不必要に広まることを避けられます。

多要素認証により、情報にアクセスするためにパスワード以外の認証方法も求めた場合、不正アクセスのリスクを減らせるでしょう。

また、誰がいつどの情報にアクセスしたかを記録し、定期的に監視・分析しておけば、不審なアクセスを早期に検出しやすくなります。

ネットワークセキュリティ

BYODを導入すると、企業のネットワークに従業員それぞれのデバイスが接続されることになり、セキュリティリスクが増加します。

そこで、ネットワークセキュリティの対策について見ていきましょう。

VPN（仮想私設網）の利用

ネットワークセキュリティの対策として、VPN（仮想私設網）の利用があります。

VPNとは、Virtual Private Networkの略称で、インターネット上に仮想の専用回線を設ける接続方式のことです。

VPN接続によりデータを暗号化できるため、外部からの不正アクセスやデータの盗聴を防ぎやすくなります。自宅はもちろん、カフェや電車の中など公共のWi-Fiに接続する場合でも安心して利用できるでしょう。

さらに、ユーザーのIPアドレスを隠すことで、個人情報が漏洩するリスクも少なくなります。

ファイアウォールの設定

企業の情報資産を守るためには、ファイアウォールの設定も重要です。

ファイアウォールとは、不正なネットワーク通信を遮断して、企業や組織の重要な情報資産を保護する技術のことです。外部からの不正アクセスをブロックできるので、企業ネットワークへの不正侵入を防止しやすくなります。

また、ネットワークトラフィックを管理して、業務に必要な通信のみを許可することも可能です。

セキュアなWi-Fi環境の構築

セキュアなWi-Fi環境を構築すれば、通信分断機能により他のデバイスからのウイルス感染や情報を盗み見られる危険性を軽減できます。

Wi-Fi接続時に、WPA3などの最新の暗号化方式を使用してデータの盗聴や不正アクセスを防止できるので、顧客や従業員の個人情報が外部に漏れるリスクを大幅に減らせます。

また、店舗のWi-FiネットワークのSSIDを非公開にした場合、外部からの不正アクセスを減らせるため、ネットワークの安全性を高められるでしょう。

社員の意識改革

BYODは従業員個人のデバイスを使うため、社員の意識改革も必要です。ここからは、意識改革の具体的な方法を紹介します。

社員に対するセキュリティ意識の啓発

社員の意識改革をするためには、セキュリティ意識の啓発が必要です。

なぜならセキュリティ対策においては、社員一人ひとりが自らセキュリティ対策を徹底しようとする意識が大切だからです。

具体的には、サイバー攻撃から企業のデータを守るために必要な知識とスキルを習得するための教育プログラムの実施があります。こうしたプログラムを導入することで、データの取り扱いに慎重になり、自分の行動が企業全体に影響を与えることを理解し、適切にセキュリティ対策を行うようになるでしょう。

セキュリティポリシーの策定と周知

社員の意識改革をする際には、セキュリティポリシーの策定と周知も重要です。

セキュリティポリシーの策定により、全社員が従うべき統一された行動基準を提供できるので、個人の判断に依存しない一貫したセキュリティ対策が実施できるようになります。

もちろん、BYOD導入時のリスクを明確にして、具体的な対策を示す指針を提供することもできます。その結果、社員はどのように行動すれば良いか理解しやすくなるでしょう。

セキュリティポリシーを周知するには、定期的な社内ミーティング、セキュリティに関する研修の実施、セキュリティポリシーの文書化などの方法があります。

セキュリティインシデント対応

BYODでは、個人のデバイスが企業のネットワークに接続されるため、セキュリティインシデントへの対応も必要です。

セキュリティインシデント発生時に適切な対応を行えば、被害を最小限に抑えて、迅速に業務を再開できるでしょう。

セキュリティインシデント発生後の対応をまとめると、以下の通りです。

1. セキュリティインシデントをIT部門に報告
2. 影響範囲の確認およびネットワークからの切断などを行う
3. インシデントの原因や発生状況を調査する
4. 再発防止策を講じるための情報を収集する
5. 抑制措置とシステムの復旧を行う
6. 事後対応を行う

セキュリティインシデントを発見したらすぐにIT部門に報告します。

インシデントの報告を受けた部門担当者は影響範囲を確認したうえで、被害を最小限に抑えるため、感染したデバイスのネットワーク切断やシステムからの隔離などを行います。

続いて、関係者への通知や報告を行って、状況を公表しましょう。特に、顧客情報が漏洩した場合は、迅速な通知が求められます。

そして、インシデントの影響を抑えるためにパッチの適用やシステムの再構築といった措置を講じて、システムの復旧を行います。

最後に、今回発生したインシデントをもとに、セキュリティポリシーや対応手順の見直しと改善を行いましょう。

セキュリティ面を意識してBYODを導入するなら「はたLuck」

セキュリティに配慮しつつBYODを導入したい人には、はたLuckをおすすめします。ここからは、はたLuckのセキュリティに関する機能について詳しく見ていきましょう。

個人の利用状況を管理画面で確認可能

はたLuckでは、個人IDによる利用状況の可視化が可能です。

各従業員は、個人IDを使用してアプリにアクセスするため、誰がどのような行動を取ったかを詳細に把握できます。

個人の利用状況をリアルタイムで監視することで、セキュリティリスクの早期発見につながるので、潜在的なセキュリティインシデントを未然に防げるでしょう。

情報の閲覧制限をかけることができる

はたLuckでは、権限設定により情報の閲覧制限をかけることができます。

ユーザーごとに異なる権限を設定することにより、特定の情報や機能にアクセスできるユーザーを限定して、情報漏洩のリスクを減らせます。

閲覧制限を設定することで、情報の誤送信や不正アクセスを防げるでしょう。

利用していないスタッフや退職者の自動ログアウト・無効化機能も搭載

はたLuckには、利用していないスタッフや退職者の自動ログアウト・無効化機能も搭載しています。

スタッフが連続15日間アプリを起動しないと自動ログアウトされるため、企業秘密の漏洩を防ぎやすくなります。さらに、任意の日数以上のログアウト状態が続くスタッフのアカウントについては、自動的に無効化可能です。

スタッフが退職した場合も、管理者はメンバー削除の手続きを行ってアカウントを無効化できるため、情報へのアクセスが遮断されます。

「連絡ノート」機能を活用して業務連絡

はたLuckには、業務に必要な情報の発信・管理・確認・報告を一元化できる「連絡ノート」機能が搭載されています。

業務に関する情報をオンライン上に集約することで、必要な情報が必要な人に確実に届けやすくなるでしょう。

加えて、既読機能によりスタッフが情報を確認したかどうかも追跡できるので、情報の伝達漏れを防止可能です。

さらに、特定のメンバーに対してのみ情報を発信することで、情報漏洩のリスクを減らせます。

アプリに投稿された情報はダウンロード不可

はたLuckのアプリに投稿された情報はダウンロードができない仕様です。

データが個人デバイスに保存できないため、デバイスの紛失や盗難、退職者の持ち出しにより情報が外部に漏れるリスクを大幅に減らせるでしょう。

また、情報がクラウド上に留まるため、企業は情報のアクセスや管理を一元化できます。

スクリーンショット警告機能で情報漏えいリスクを軽減

はたLuckのスクリーンショット警告機能は、従業員がアプリ内でスクリーンショットを撮影した際に警告を発する機能のことです。

スクリーンショットをした際に警告が表示されることで、従業員が意図的または無意識に機密情報を外部に持ち出そうとする行為を抑制する効果があるでしょう。

従業員に対して企業のセキュリティポリシーを再確認させる機会を提供することにもつながるため、業務における情報の取り扱いに対する意識が自然と高まりやすくなります。

十分なセキュリティ対策をしてBYODを導入しよう

BYODは個人のデバイスで業務を行うため、十分なセキュリティ対策を行わなければなりません。セキュリティ対策が十分でなかった場合、情報漏洩や不正アクセスにより顧客情報や機密情報を盗まれる可能性があります。

セキュリティに配慮しつつBYODを導入したい人には、はたLuckをおすすめします。はたLuckには、個人の利用状況を管理画面で確認する機能や、情報の閲覧を制限する機能などがあるため、セキュリティの強い環境でBYODの導入が可能です。ぜひ、この機会に利用を検討してみてはいかがでしょうか。