複数店舗を展開する企業のDX化を成功させるには？おすすめツールも解説

DX化を成功させたいと考えている企業は多いでしょう。複数店舗を展開している企業がDX化に成功できれば、業務効率向上や顧客満足度向上の効果を期待できます。

今回は複数店舗のDXを進めるメリットや施策例、成功させるためのポイントを解説します。おすすめのツールも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

複数店舗のDXとは

DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略称。店舗にAIやloTなどのデジタル技術を導入することで、業務フローの改善、製品・サービスのビジネスモデルの変革などを行うことを指します。

もともとさまざまな業界でデジタル化が加速していました。新型コロナウイルスを契機に非対面型のサービスの提供方法を導入する企業が増えたことで、実店舗でもDX化が推進されています。

単一店舗のDXとの違いは

複数店舗と単一店舗では、DX化を進める際に必要な機能が異なります。

レジ業務を例に挙げると、単一店舗ではタブレットPCによるPOSレジでも十分効果が期待できます。しかし、大型店舗や複数店舗を展開している企業では、単純なレジ業務だけでなく、細かい商品登録、他店舗管理、売上分析などさまざまな機能を使えなければ、利便性が低くなるでしょう。

また、複数店舗にDX化のためのツールを導入するとなると、単一店舗よりも多くの予算が必要になります。そのため、単一店舗の会社よりも慎重に導入を検討する必要があります。

複数店舗のDXをすすめるメリット

ここからは、複数店舗を展開している企業がDXをすすめるメリットを紹介します。

業務効率化

複数店舗のDXをすすめることで、各店舗の業務効率化が期待できます。

例えば、店舗内の従業員の動きを位置情報によって取得するツールを導入すれば、各従業員の効率を客観的に把握可能です。

また、シフト作成アプリを導入すれば、いつでもどこからでもシフトの作成・変更・情報共有ができるようになります。複数店舗のシフトを一度に確認できるので、店舗間での欠員状況も簡単にわかるでしょう。

顧客満足度向上

DX化を導入すれば、顧客満足度向上につながります。人口減少がすすむなかで他社との競争に勝ち抜くためには、顧客満足度を向上させなければなりません。

例えば電子マネーやクレジットカード決済を導入すれば、おつりの受け渡しなどレジ業務の時間短縮になるほか、会計ミスを減らせます。顧客が店舗を利用しやすくなれば、顧客満足度の向上につながるので、リピート率も上がるかもしれません。

売上向上

例えば、顧客の行動データを収集して分析できるDXツールを活用すると、各顧客にとって魅力的なキャンペーンの案内やクーポン配布ができるようになります。さらにECサイトと実店舗でのサービス統合を行えば、以下のようなことができるので、他社に顧客が流れにくくなるでしょう。

• 実店舗にない商品をオンラインで注文できるように案内する
• 近くに店舗がない顧客をECサイトへ誘導する

このように、売上向上のためにはDXの推進が必要不可欠です。

競争力強化

DX化は他社との競争に勝ち抜くためにも必要不可欠な取り組みです。

経済産業省は「2025年の崖」のリスクを掲げ、DX化導入の課題を克服できなかった企業によって、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性を指摘しています（「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」より）。DX化導入の課題を克服できなかった場合、業務効率だけでなく、売上や顧客満足度の面でも他社に遅れを取るかもしれません。

しかし、複数店舗のDX化に成功すれば、業務効率の改善、顧客満足の向上、コストの削減を図ることができるので、競合他社と明確に差別化ができるようになります。

複数店舗のDX施策例

DXを推進したくても、どのような施策を行えばいいのかわからないという悩みを持つ企業もあるかもしれません。ここからは、複数店舗のDX施策の具体例を紹介します。

POSレジの導入

POSレジとは、商品を販売する際の金銭の受け渡しや販売情報を記録・集計できるレジのことです。

POSレジを導入すると、バーコードをスキャンするだけで金額を読み取れるようになります。おつりの受け渡しミスの防止になるほか、割引額・割引率などの変更にも対応しているので、業務効率が向上するでしょう。

また、各店舗の販売情報と在庫情報のデータを一元管理できるため、店舗ごとの情報分析を効率良く行えます。

顧客管理システムの導入

顧客管理システムを導入すると、顧客の来店時間や何を買ったのか、売れ行きの良い商品と悪い商品について分析できるようになります。

顧客情報を分析すれば、各店舗の顧客ニーズに合ったキャンペーンを打ち出せるようになるため、顧客満足度や売上を向上させることが可能です。

紙やExcelで複数店舗の顧客情報を管理するのは簡単ではなく、情報の確認にも時間がかかりますが、顧客管理システムを導入すれば、いつでもどこでも一度に複数の店舗の顧客情報を確認できるので、すぐに有効な施策を打ち出せるでしょう。

AI・ビッグデータの活用

AIやビッグデータを活用すれば、過去の売上や顧客の行動パターンからどの商品が売れるかを予測して、適正な在庫を抱えることができます。在庫の過剰や欠品を回避することで、無駄なコストを削減可能です。

また、AIカメラやセンサーで顧客が買い物かごに入れた商品を自動判別できるスマートストアを導入すれば、無人での店舗運営も実現できるでしょう。

業務効率化につながるツールの導入

シフト作成ツールやCOMツール、ダッシュボードなど業務効率化につながるツールは、複数の店舗を運営する企業では必要不可欠です。

業務効率化が可能なツール	主な機能
シフト作成ツール	・シフトの収集 ・シフトの自動作成 ・シフトの共有
CRMツール	・顧客情報や購買情報の収集 ・顧客データをもとにプロモーションにつなげる ・カスタマーサポート機能
ダッシュボード	・来店客の居住エリアや属性など顧客の分析 ・顧客データから潜在顧客を推計する ・動線分析データの可視化

これらのツールを導入することで、複数の店舗の情報を一元管理できるようになるため、以下のようなメリットがあります。

• 一人で複数の店舗のシフトを短時間で作成できる
• トラブル発生時の対応をスムーズに行える
• 新しい施策や店舗への指示出しを効率良く行える

したがって、複数店舗を管轄するSV（スーパーバイザー）の業務効率も向上するでしょう。

従業員満足度が高まるツールの導入

複数店舗DXに欠かせないのがコミュニケーションツール、従業員教育用のツールなどです。

ビジネスチャットを導入すれば、本社とSV・複数の店舗間での情報共有がしやすくなります。店舗でも従業員同士でコミュニケーションを取りやすくなり、連絡事項や他の店舗のノウハウなどの情報共有がしやすくなるでしょう。

その他にも、従業員教育用のツールの導入により、業務内容のマニュアルをいつでもどこでも確認できるようになります。

複数店舗でDXをすすめる手順

複数店舗を運営している場合、いきなりDXツールを導入してもうまく活用できないことも少なくありません。前述したようなDX化によるメリットを得るためにも、下記の手順を踏んでDXを進めていきましょう。

DX化の目的を明確にする

複数店舗でDX化をすすめる際にまずやるべきことは、目的の明確化です。現在抱えている課題や顧客のニーズにどのように応えていくかなどゴールを明確化すれば、途中で行き詰まりそうになっても最後まで推進できるでしょう。

目的を明確化することで、適切な施策を打ちやすくなります。反対に、目的を明確化できていないままDXをすすめようとしても、途中で頓挫する恐れがあります。

どこからDX施策を着手するか決める

次にDX施策に着手する順番を決めましょう。複数店舗でDX化を推進する際、一度に全ての施策に取り組もうとしても中途半端に終わる可能性があります。

施策ごとに必要な人員や費用、時間などを算出して、日々の業務への影響も加味した上で、優先して行うべき施策を決めます。

DX化推進のためのメンバーをアサインする

続いて、DX化推進のためのメンバーをアサインしましょう。DX化が推進できるかは、優秀なデジタル人材を選定できるかにかかっています。したがって、メンバーは自社の課題を正しく認識できて、デジタルツールを適切に選定・活用できる人材でなければなりません。

また、店長など店舗の状況を正しく理解できるメンバーにもアサインを頼みましょう。ただし、店舗で働く従業員は日々の業務も行う必要があるので、負担軽減のために専任でDXを推進できる人材を迎えることを推奨します。

ツールやシステムの選定・導入

DX施策と人材が集まったら、ツールやシステムの選定・導入に入ります。ツールやシステムによって機能や費用、使いやすさが異なるので、自社の課題を解決できて予算にも沿うものを選びましょう。

各店舗での運用をスタートさせる

導入するツールやシステムが決定したら、各店舗での運用をスタートさせましょう。場合によってはDXツールの運用に慣れるまでに1～2か月ほどの時間がかかることもあります。

運用スタート後は、店舗で働く店長やスタッフに、問題が起きていないか、操作に慣れることができそうか確認することも欠かせません。

複数店舗DXを成功させるためのポイント

複数店舗でDX化をすすめようとしても、思うようにうまくいかないこともあるかもしれません。ここからは、複数店舗でDXを成功させるためのポイントについて見ていきましょう。

経営層のコミットメント

複数店舗のDXを成功させるためには、経営層が本気でコミットメントする必要があります。

なぜなら、新たなツールを導入・運用する際には手間がかかるので、現場の従業員が強い抵抗感を示す可能性があるからです。特に、一度に複数店舗に導入しようとした場合、大変な労力がかかるでしょう。

「DXを全店舗で推進する」と言うだけではDX化は浸透しません。予算・ヒトを投入して、現場で働く従業員にDX化を推進しなければならない理由やメリットについて説明する必要があります。

顧客視点に立った施策

店舗だけでなく顧客側にもメリットがある施策を導入しなければ、DXは成功しません。

例えば、顧客からの問い合わせ窓口を電話だけにしている場合、顧客視点に立つと「営業時間内しか対応してくれない」「問い合わせが多いとずっと待たされる」といったデメリットがあります。

以下のような施策を導入すれば、顧客はいつでもスムーズに問い合わせに対応してもらえるので、顧客満足度の向上につながるでしょう。

• メールやライブチャット、LINEなどコミュニケーションチャネルを増やす
• チャットボット、FAQなど顧客自身がすぐに問題を解決できる方法を導入する

店舗側の都合だけでなく顧客体験が向上する施策も取り入れることで、DX化が成功しやすくなります。

従業員への周知・教育体制づくり

店舗DXを成功させるには、従業員への周知と教育体制づくりが必要です。

ツールが良いモノであっても、従業員にとって使いにくければ、DXを成功させるのは困難です。ツールの操作方法、業務フローの変更について理解が十分でない状態で導入をすすめれば、逆に生産性が低下して従業員からの不満が増えてしまいます。

マニュアルを配布するだけでなく、勉強会を開いたり、導入後も従業員の声を聞いたりしてフォローできる環境を構築しましょう。

デジタルツールの導入はスモールスタートですすめる

デジタルツールを導入する際はスモールスタートですすめることが重要です。

いきなり全店舗でDXを導入しようとしても、現場で働く従業員はわざわざ時間と手間をかけて新しいツールを導入することに抵抗感を示す可能性が高いからです。万が一DX化に失敗した場合、莫大な損失を被る恐れもあります。

しかし、1店舗からのスタートであれば、予算を最小限に抑えながら、従業員にとって使いやすいツールを見極めることができます。他の店舗で導入する際も、1店舗目の成功事例やメリットを従業員に伝えやすくなるので、抵抗なく受け入れられやすくなるでしょう。

データ分析の活用

DXの成功にはデータ分析の活用が欠かせません。

三菱総合研究所が2021年12月に実施した「DX推進状況調査」によると、DX推進で想定通りの成果を上げている会社では65％が社内データ活用に成功しています。一方で、DXが思うように進んでいない会社ではデータ活用の成功率が21％しかありませんでした。

店舗DXにおいては、売上データ・在庫データ・顧客データ・人流データといった情報を収集、分析することで、店舗の現状を把握した上で改善点を出せるようになります。複数店舗を運営する企業においても各店舗の情報を一度に把握できるため、各店長だけでなく、SVや本社の社員も適切な対策を打ち出せるでしょう。

h3：継続的な改善

DXを成功させるには継続的な改善が必要です。なぜなら、DXは長期間継続したほうが、成果が出やすいことがデータからわかっているためです。

三菱総合研究所の「日本企業のDX推進実態調査2023～未来を創る全社DXへの挑戦～」によると、十分な成果が出ている企業ほど、DXに対する取り組み期間が長いことがわかっています。

DXの効果測定を定期的に行い、収集したデータや従業員・顧客からの意見を基に次の施策を立てるようにして、改善をすすめましょう。

適切なツールの導入

多くの企業が店舗のDXを推進するツールを提供していますが、適切なツールを導入しなければ効果は見込めないでしょう。

そのためには、導入を検討しているツールが業務の効率化や課題解決につながるものか確認する必要があります。

例えば、人手不足によりレジ業務に従事する従業員が少なく、顧客の待ち時間が長くなっている場合は、キャッシュレス決済やセルフレジを導入しましょう。レジ業務にかかる時間を短縮できて、顧客体験の向上につながります。

また、自店舗のメルマガ開封率が悪く、配信したクーポンやお得な情報を利用してもらえないのであれば、クーポンやポイントカードをアプリに集約することで、顧客に届けたい情報を届けられるようになるでしょう。

各ツールには無料体験期間が設けられていることも少なくありません。さまざまなツールを比較・検討して、業務効率向上や課題解決を実現できる、自社にとって適切なツールを選びましょう。

複数店舗DXをすすめるなら「はたLuck」

複数店舗を経営している企業で、DX化をすすめて店舗管理者や従業員の負担を軽減させたり、従業員とのコミュニケーションを活性化させたりしたいと考えているなら、はたLuckをおすすめします。ここからは、はたLuckの特徴について詳しく解説します。

シフト管理機能でシフト作成の手間を削減

はたLuckには、以下のようなシフト管理機能があります。

• スマホから提出された希望シフトが自動的に管理画面に反映される
• 店舗の売上・客数予算に基づいたシフトを作成できる
• 早番・遅番などシフトパターンの設定が可能
• 確定したシフトは従業員のスマホに自動で通知

また、各店舗のシフトデータをダッシュボード化して、店舗単位やエリア単位での適正なシフト作成も可能です。

はたLuckを導入すれば、シフト作成の手間と時間を大幅に削減できるでしょう。

連絡ノート機能で従業員との情報共有が容易に

はたLuckの連絡ノート機能を活用すれば、従業員との情報共有が容易にできます。本社からのキャンペーン情報や連絡事項、クレームなどの情報を共有したい場合に使いましょう。

従業員はいつ・どこからでも連絡ノートを確認できるほか、「見ました」ボタンによる既読報告もできます。SVや店長が発信した情報を確認していない従業員がいないか、チェックできるので伝達漏れも防げます。

「星を贈る」機能の活用で従業員とのコミュニケーションが活性化

はたLuckでは、従業員に感謝・激励などの気持ちを伝えたいときに星を贈ることができます。

対面と比べると、スマホから簡単・気軽に感謝の気持ちを伝えることができるため、従業員とのコミュニケーション活性化を図れます。店舗に行く機会の少ない従業員やSVも、手軽にコミュニケーションを取ることができます。

従業員同士のコミュニケーションで使えるトーク機能

はたLuckのトーク機能は、特定のメンバーとのグループ会話が可能です。連絡事項や重要な情報などを気軽にやり取りできるため、店長とSV間でコミュニケーションを取る際にも活用できます。

マニュアル確認がいつでもできる「学習する」機能

はたLuckの学習する機能には、マニュアルを動画やPDFで閲覧可能です。紙のマニュアルと異なり、いつどこでもマニュアルの確認ができて、検索機能で容易に知りたい情報を探せます。

新人教育の時間が多く取れない会社でも、従業員の対応品質を向上させることができるので、顧客満足度の向上が期待できるでしょう。

「クーポンの発行」で従業員満足度向上につなげる

はたLuckでは、クーポンを発行してさまざまな施設をお得に利用できるため、従業員満足度向上につなげることができます。

また、受け取り対象者の設定もできるため、頑張っている従業員のみにクーポンを発行可能です。なお、クーポンの利用状況は、管理画面から確認できます。

「はたLuck」を活用した店舗DX事例

ここからは、はたLuckを活用した店舗DX事例を紹介します。導入を検討しているなら、ぜひ参考にしてください。

株式会社メガスポーツ

スポーツ専門店を運営する株式会社メガスポーツでは、キャンペーン情報や本部からの連絡事項をスタッフに共有する際、メールからノートに書き写すか、印刷したものを貼り付けるといった方法で行っていました。

この方法ではさまざまな手間と時間が多くかかるのに加えて、以下のような問題が起きていました。

• 出勤時間になるとスタッフがノートを見るために順番待ちができていた
• 社員とアルバイトが引き継ぎ事項をノートに書く時間が必要だった

しかし、はたLuckの導入後は、情報を共有する際の転記にかかる時間と負担の軽減に成功します。

また、はたLuckには「見ましたボタン」があるので、誰が情報を確認していないか一目でわかるようになりました。

実際に使った従業員からは「情報共有がしやすく過去の投稿も見返せる」「簡単にいつでも引き継ぎが残せる」「都合の良いときに確認できる」といった声が挙がっています。

✉️株式会社メガスポーツの導入事例をダウンロードする

株式会社オオゼキ

次に紹介するのは、東京都・神奈川県にスーパーマーケットを展開する株式会社オオゼキの事例です。

株式会社オオゼキでは、ブロック長が3店舗を回ってフォローやトラブル対応を行っていましたが、店舗ごとにお客様対応のオペレーションが異なり、フォローが十分できていませんでした。

チェッカー部門にはたLuckを導入した結果、連絡ノートで全店舗のトラブルや課題を把握できるようになり適切なフォローがしやすくなりました。

スマホアプリで使えるため、店舗間の移動中でも情報の発信ができるようになり、業務効率化にも成功します。

また、新入社員の業務日誌もはたLuckに移行したことで、店舗を巡回しなくても新人の成長度合いが把握できるようになりました。

✉️株式会社オオゼキの導入事例をダウンロードする

複数店舗のDXをすすめて、業務効率化と生産性アップを目指そう

複数店舗を運営している会社は、DX化をすすめることで、業務効率化や生産性アップを期待できます。

DX化の施策には、POSレジの設置、シフト管理ツール、顧客管理システムなどがあります。

とはいえ、店舗で働く従業員には導入時に負担がかかるため、丁寧な説明をしなければ理解を得られません。単一店舗での導入と比べると予算や規模も大きくなるため、まずはスモールスタートで開始しましょう。