コンビニエンスストアにおけるDXの必要性とは?DXによる課題解決法

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公開日:2022.04.20
最終更新日:2022.04.20

アルバイト・パートスタッフが多く、業務の幅が広いコンビニエンスストアの経営を成功させるためには、DXによる業務の標準化や業務効率化が効果的です。

ここでは、コンビニならではの課題とDXによる課題の解決法のほか、DX事例を紹介します。

コンビニエンスストアが抱える課題

DXとは、デジタル技術によって企業の持つ課題を解決し、生産性を向上させ、競争力を高めることを意味します。そのため、DXを推進するためには、まず現状の課題を洗い出さなければいけません。

まずは、コンビニエンスストアの経営上、直面しがちないくつかの課題について解説します。

店舗内の情報共有方法が標準化されていない

コンビニエンスストアでは、店長とスタッフ、あるいはスタッフ同士が連絡をとり合いながら運営を行っていきます。

しかし、「メモを残す」「口頭で伝える」「メールで送る」「私用SNSを使う」など、連絡手段が人やシーンによってバラバラであることから、情報の保存場所が分散してしまいがちです。これでは、後から見返そうとしても欲しい情報がどこにあるのかがわからなくなってしまいます。いろいろな情報伝達ツールの履歴を確認するのは、それだけで手間と時間がかかり、多くの無駄が発生します。

業界特性上、必要な情報量が多い

コンビニエンスストアには、ほかの業界に比べて把握しなければならない情報量が多いという特徴があります。定期的に開催されるキャンペーンの情報や、頻繁に入れ替わる新商品の情報など、24時間365日営業の中で、常に休みなく多くの情報が飛び交っています。

こうした情報は、本部やSV(スーパーバイザー)から店長に対して発信され、その後、店長を通して現場のスタッフに共有されることになりますが、本部やSVからは、情報がどの程度現場のスタッフに浸透しているのかがわかりません。「商品販促のためのキャンペーンを行ったにもかかわらず、売上の伸びが悪かった」というときも、キャンペーン自体に魅力がなかったのか、現場に浸透していなかったために意図した形で販促が行えていなかったのかが、本部からは判断できないのです。

さらに、顧客から「今日から◯◯というキャンペーンが始まるはずなのですが…」と質問されても、その情報がスタッフに届いていなければ、十分な案内ができません。

顧客からのクレームや販売機会の逸失は、経営力の低下を招きます。これを防ぐためには、多くの情報をどのように伝達していくかを検討する必要があるでしょう。

情報共有コストが高い

コンビニエンスストアの店舗の中には、スタッフへの情報伝達をバックヤードへの張り紙や口頭などで行っているところも多くあります。しかし、本部からメールで届いた情報をいちいち紙に書き写して張り出したり、複数のスタッフに何度も同じことを口頭で説明したりするのは、手間と時間がかかります。その上、口頭伝達は情報の正確性にも難点があり、人によって把握している内容が違うといったことにもなりかねません。

店舗間のつながりが薄く、マネジメント力のバラつきが大きい

コンビニエンスストアはエリア間での情報共有の機会が少ないことから、それぞれの店舗が独自の運営を行うケースが多くなっています。しかし、他業界からコンビニ業界に参入したフランチャイズ経営の店長も多く、十分な知識やスキルがないまま店舗運営を行っているケースも見られます。小売業であるコンビニの経営手法を十分理解できている店長とそうでない店長では、マネジメント力や運営力に大きな差が出てしまうでしょう。

スキルのバラつきをできるだけ減らしてボトムアップしていくことが求められますが、店舗間のつながりが薄い状態では他店が何をしているのかがわからず、運営手法を学ぶことができません。各エリアを担当するSVがあいだに入って指導を行うにしても、個別の対応には限界があり、スキルレベルの差の解消は困難です。

人手不足・シフト調整が手間

24時間営業のコンビニエンスストアは慢性的な人手不足に陥っていることが多く、店舗で雇用したスタッフのシフトを調整するだけでは必要な人員を確保できないケースもあります。しかし、ほとんどの場合、シフトの調整は店舗任せになっているため、本部やSVからは、シフト調整の方法が見えません。シフト作成上の問題が発生していても本部からはわからないため、適切なフォローができない場合があるでしょう。

また、シフト希望の回収や作成方法も統一されておらず、それぞれの店長がやり方を決めています。スタッフに個別に希望をヒアリングしてそれに沿ったシフト表を作成するなど、多くの手間と時間がかかる非効率的な手法をとっていることも珍しくありません。

コンビニエンスストアがDXに取り組むメリット

コンビニエンスストアがDXに取り組むことで、従来の課題を解決できれば、本部、店長、スタッフの3者すべてにとってのメリットにつながります。

ここからは、コンビニがDXに取り組むメリットをご紹介します。

情報伝達の効率化

情報伝達の方法を、紙や口頭からデジタルツールに移行することで、情報共有にかかる手間とコストを削減できます。同時に、各店舗内でどのように情報伝達が行われているのかが可視化されるため、本部が各店舗の運営状況を把握することも可能です。各店舗内でのコミュニケーション方法や情報発信の頻度のほか、スタッフへの情報の浸透度などがわかるので、情報伝達がうまくいっていない店舗を拾い上げて必要な指導を行えます。

また、SVと担当エリア内の店長を繋ぐ情報伝達ツールを導入すれば、店舗をまたいだシフト調整や情報共有、売り場構築手法の横展開などが容易になりますから、SVの業務効率化や店長のスキルの底上げに役立つでしょう。

売上のボトムアップ

コンビニエンスストアでは、売上目標を達成するかどうかだけをチェックする、実績重視の経営が行われがちです。しかし、目標を達成したか否かだけを見ていると、スタッフによる自腹購入や、本部の社員が勝手に商品を発注してしまうといった問題が過去には発生していたりします。

一方で、このような無理な販売手法をとらなくても、好成績を上げられる店舗もあります。DXによって正攻法で好成績を上げている店舗の運営手法が可視化されれば、それを具体的な「型」として横展開することが可能です。成功事例をほかの店舗に広げていくことで、スタッフに負担をかけることなく売上や運営力のボトムアップが期待できます。

働きやすい環境づくり

コンビニエンスストアのスタッフはアルバイトやパートタイムのスタッフが多く、働きがいやモチベーションがなかなか得られないケースも少なくありません。さらに、通常業務が忙しいために十分な教育や情報を得られないまま仕事をしていることもあり、スタッフが負担や不満を感じやすい環境にあります。

このような課題を解決するためには、DXによる確実な情報共有や、業務手順マニュアルの整備などが役立ちます。また、コミュニケーションツールの導入で店長や先輩スタッフなどからのフィードバックをもらいやすい環境を作れれば、「何を期待されているのかわからない」という疑問もなくなるでしょう。スタッフ一人ひとりが自身の役割への理解を深められますし、早期離職の防止や働きがいの向上にもつながります。

「はたLuck(R)」でコンビニエンスストアのDXを進めよう

コンビニエンスストアのDXには、店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」の活用が役立ちます。はたLuck(R)の多彩な機能の中から、コンビニのDXに役立つものをピックアップしてご紹介します。

連絡ノート機能

連絡ノート機能は、店舗内で共有したい情報を投稿できる掲示板機能です。情報の種類によってタブを分けられるので、カテゴリごとにナレッジを蓄積していけばデータベースとしても活用できます。

連絡ノート機能の使い方にはいくつかあります。まずは、店長からの情報発信に使う方法です。少人数で店を運営するコンビニエンスストアでは、一人ひとりの業務の幅を広げることが大切です。店長が連絡ノートに業務の進め方を投稿し、スタッフに見てもらうことで、「自分たちは何をすればいいのか」を理解してもらいやすくなるでしょう。例えば、「レジ打ちの合間に陳列を直す」といったアドバイスを投稿することで、自発的に動けるスタッフを増やす効果が期待できます。

また、はたLuck(R)には、特定のメンバーでグループを作る機能があります。SVと担当エリアの店長をつなぐグループを作れば、キャンペーン展開に関する情報やFF(フライドフーズ)の陳列と販売方法のほか、人件費や廃棄コスト、計数管理などに関する情報、指示出しを連絡ノートから一括で行えるため、SVの業務効率化につながります。

SVと店長のグループは、各店舗の情報を横展開したり、エリア内の店舗で協力し合ってシフト調整を行ったりする上でも便利です。

分析機能

データ分析機能

分析機能は、各店舗のシフト作成状況や情報共有の状況について、臨店しなくてもはたLuck(R)上で本部やSVが確認できる機能です。

分析機能を活用することで、本部やSVがリモートで担当店舗に指示を出し、マネジメントすることが可能になります。また、臨店する際もあらかじめ、はたLuck(R)をチェックしておけば、各店舗の状況把握にかかる時間を削減することが可能です。臨店にかかる工数を減らせるため、効率良くマネジメントができます。

シフト管理機能

シフト管理機能を使えば、スタッフの希望シフトの提出、回収、シフト作成、周知、調整を、はたLuck(R)のアプリ内で完結できます。スタッフは手軽に希望を提出できますし、シフト作成や周知にかかる手間も削減できるため効率的です。

さらに、急な欠員が出た場合も、スタッフ全員に一括で欠員募集をかけられます。コンビニエンスストアにおいては、シフトに穴をあけないためのスムーズなシフト調整が求められます。欠員が出てしまったとき、すぐに出勤できるスタッフを探すことができれば、安定的な運営が可能です。

はたLuck(R)を利用したコンビニエンスストアのDX事例

最後に、コンビニエンスストアのFC運営を行っている企業の、はたLuck(R)導入によるDX事例についてご紹介します。

ある企業では、店舗ごとに物理的な距離があることからエリアマネージャーの臨店頻度が限られ、店舗の状況把握が難しいという課題を抱えていました。また、「共有すべき情報が多く、スタッフへの浸透をあきらめてしまう」「スタッフによって情報共有意識が異なる」「スタッフが欠勤した際のシフト調整が大変」といった問題もありました。

はたLuck(R)を導入後は、情報共有がどのように行われているのかがエリアマネージャーが見られるようになったため、臨店時に効率の良いフォローを入れられるようになったとのことです。さらに、アプリを通して気軽に意見交換ができるようになったことで、以前より現場の声を聞きやすくなったという効果も生まれました。

また、はたLuck(R)の機能を使って、スタッフが欠勤時に自分で代理を探すようになったため、出勤できるスタッフが見つからずに店長が穴埋めをするといった事態も減少したそうです。

はたLuck(R)でコンビニエンスストアのDXを進めよう

コンビニエンスストアには、アナログな業務が数多く残っています。これまでアナログで行っていた業務をデジタル化することで業務効率を上げ、店長やSV、スタッフにかかる負担を軽減しましょう。

はたLuck(R)では、それぞれの企業が抱える課題のヒアリングや競合分析などを行った上で、最適な導入方針・運用方針のご提案をしています。オンライン相談会も実施していますので、お気軽にご相談ください。